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第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。 いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。 著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』

東京 千代田区
Joined April 2020
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インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣がお越し下さいました。 日本とインドは、基本的価値及び戦略的利益を共有しており、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、双方の強みを生かして互いの強靱性と自律性を強化すべく、協力を一層深めていくことが重要です。
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私の総理大臣としての初の二国間訪問先はインドでした。 これまでモディ首相を始め、多くのインドの皆さんと対話を重ね、日印関係の深化に努めてきました。 本日もジャイシャンカル外務大臣と、インド太平洋の安定と発展、そして混迷を深める国際情勢について等、様々な分野の意見交換を行いました。
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英国のロザリー・ウィンタートン外務開発大臣がお越し下さいました。 いま日英関係はかつてなく良好な関係にあります。 ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、国際情勢が混迷する中にあって、自由や民主主義や法の支配など基本的価値感を共有し、様々な分野で協力深める日英関係は益々重要です。
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日本と英国は、自由と民主主義を重んじ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を支える「安定勢力」の旗手として、世界を共にリードしていくべきであり、それができると確信しています。 これらを踏まえ、ウィンタートン大臣と、経済や安全保障、そして国際情勢など、幅広い意見交換を行いました。
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日本新聞労働組合連合、北海道新聞労働組合から、「ロシアでの記者拘束に関する緊急要請」を受けました。
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資産運用立国議員連盟を開催しました。 本日は、社債と国債についてです。 我が国は今、政府の「成長戦略」において370兆円の成長投資を計画しています。 それには官の資金も重要ですが、やはり民間の資金が重要です。 このため多様な金融商品とプレイヤーが参加する、分厚い金融市場が必要です。
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この分厚い金融市場を作っていくためにも、社債やエクイティといった手段ごとにどのような取り組みを強化していくべきかを議論しました。 我が国の社債市場は欧米と比べて未成熟ですが、企業の中期資金の需要や、「金利ある世界」の中で投資家の注目も集まっている中、
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今こそ我が国の社債市場を活性化させるための環境整備が必要です。 また、個々の多様なニーズに応えていくため、国債の魅力を向上させていくことも重要です。 個人向け国債の商品性の見直しについて、当局から説明を聞き、議論を行いました。 引き続き骨太な提言に繋げるべく議論してまいります。
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AZEC議員連盟で高市総理に提言を申し入れました。 来週、フィリピンでASEANそしてAZEC首脳会合が開催されます。 中東情勢をはじめエネルギー安全保障の重要性が増す中、AZECの期待と存在は益々大きくなっています。 高市総理には、来週のAZEC首脳会合ぜひ頑張って頂きたいと我々から申し上げました。
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日本成長戦略本部を開きました。 本日は、政府の「日本成長戦略実行計画」の重点項目と、人材育成です。 年末の予算編成に向けて、民間投資が具体化している分野にはしっかりと支援を行わなければなりません。 また成長戦略実現のカギは人材です。 「人への投資」なくして日本の成長はありません。
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産業構造の変化も踏まえ、産学官が協働してリスキリングをはじめ体制整備が必要ですし、来年度の当初予算においても必要な事業が措置されるよう見ていかなければなりません。 引き続き、人材育成の分野も含め年末の「日本成長戦略実行計画」について党内で議論してまいります。
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ベトナムのトー・ラム国家主席にお会いしました。 日越関係は私が総理の時の2023年に「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」と格上げしました。 昨日も高市総理とトー・ラム国家主席との首脳会談でも、 両国の幅広い分野での協力の進展が確認されましたが、
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本日もトー・ラム国家主席と、経済や安全保障、エネルギー問題、国際情勢など様々な分野における意見交換を行いました。 引き続き、両国関係の発展に尽力してまいります。
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フィリピンのガチャリアン上院議長をはじめとする上院議員団が来日されており、皆様とお会いしました。 日比関係は「包括的・戦略的パートナー」であり、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する同志国です。 安全保障・海洋協力や経済協力など幅広い分野での協力が進んでいます。
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本日はガチャリアン上院議長をはじめ、上院議員の皆様と、安全保障やエネルギー、海洋、貿易・経済、国際情勢など、幅広い分野の議論を行うことができました。 引き続き、日比関係の発展に尽力して参ります。
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自民党GX実行本部の最高顧問に就任しました。 岸田政権の時にGX推進法が成立しました。 近年の国際状況において最重要課題であるエネルギー安全保障、またAIやデータセンター需要に耐えうる原子力も含めた安定的なエネルギー供給の強靱化、そして持続的な経済成長と成長投資等を目指すものです。
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政府が策定を目指す「パワーGX戦略」に向けて、自民党においてもGX戦略を様々な観点から議論して参ります。
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日本成長戦略本部を開催しました。 本日は「エッセンシャル分野である建設分野の人材確保」です。 政府の日本成長戦略では2040年度までに370兆円を官民投資を行うことになっています。 しかし半導体工場やデータセンター等の発注者からは、工事の長期化、建設費の高騰等が投資判断の支障になっている
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特に電気、空調などの設備工事業者がなかなか見つからないという声があがっています。 建設分野の供給力不足が、成長戦略のボトルネックになりかねない状況です。 こうした課題を1つ1つ丁寧に解決していくことが日本成長戦略を左右しかねません。 引き続き成長投資の促進に向けて注力して参ります。
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日本成長戦略本部を開催しました。 本日は、 「国税庁の非上場株式の評価見直しは、官民連携による成長投資を通じて強い経済を作っていくという政府と党で議論を積み重ねてきた政策の方向性と平仄があっているとは言えず、現行案を容認することはできない」 との冒頭で始まる決議をまとめました。
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先週の本部の議論でも、80名以上の議員が出席し、経営者、関係者の皆さんからも意見を聞き議論を行いましたが、今回の国税庁の非上場株式の評価見直し案については「成長投資を促して強い経済をつくっていく」という政府・与党の方向性に逆行するものだと懸念や反対の声が多くあがりました。
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この件は、年末に向け税調で議論されることになります。 それを踏まえ、日本成長戦略本部としての決議を、税調をはじめ関係者に伝え、働きかけを行ってまいります。
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