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同じ寅年生まれの孫一人 #参政党 支持の方への無言フォローお許しください。フォロー再開20250817 #ひとりひとりが日本 #戸籍制度を守ろう #参政党いいよね #参政党支持者と繋がりたい #日本人ファースト

徳島
Joined May 2010
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消費税の「輸出還付金」を巡る最大の矛盾。 【輸出還付金制度の矛盾】 制度の建前上、輸出還付金は「仕入れ時に払った消費税を国から返してもらうだけ(プラマイゼロの精算)」と説明されています。 つまり、もし消費税を一律5%に減税しても、払う税と戻る税が共に半分になるだけで、企業の損益には影響しないはずです。 それなのに「還付金が減ると困る」という声が出るとすれば、それ自体が「還付金=企業の利益(実質的な補助金)」になっていたという制度の矛盾を認めることになります。 【なぜ「プラマイゼロ」にならないと指摘されるのか】 なぜ、単なる精算のはずの還付金が「利益」になると批判されるのか?減税派や中小企業支援の立場からは、以下の構造が指摘されています。 ・立場の強い輸出大企業が、下請け企業からの仕入れ時に消費税分の値上げ(価格転嫁)を十分に認めないケースがある。 ・結果、下請け企業が自腹で消費税を納税する一方、輸出企業は「10%分を支払った計算」で満額の還付金を受け取る。この差額が、結果として輸出企業の利益や原資になっているという批判です。 【税制設計側の論理と議論の焦点】 財務省や政府はこう言い訳します。 「輸出還付金は二重課税を防ぐ世界共通のルールだ。下請けが買い叩かれて大企業が儲かっているなら、税率を下げるのではなく『下請法などの取り締まり強化』で解決すべきだ」と。 しかし、その「取り締まり強化」を何十年も言い続けて、現場の買い叩きは解決しましたか?していません。 できない取り締まりに期待するより、消費税を一律5%に下げて、物理的に大企業へ流れる還付金の歪みを半分にする方が、はるかに確実で現実的な解決策です。
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こちらもご参考に
安藤さん、輸出還付金を叩くのは悪手です。 前提として、私も輸出還付金には数々の違和感や歪みを感じています。 結局のところ、 輸出還付金で大企業は得をしているのか? これが誰にも断定できないんです。 なぜなら、商品価格を決めるのは企業だからです。 人件費、原材料費、各種税負担、利益など、あらゆるものを織り込んで販売価格が決まります。 その価格に消費税分を実際にいくら上乗せしたのか、還付金がどれだけ利益に反映されたのか。 企業の価格決定過程が分からない以上、外部から確定することはできません。 ただし、ハッキリしている事実もあります。 ◯ 経団連は1980年代から消費税導入を積極的に推進。1997年の増税にも賛成。 ◯ 2010年には消費税率を10%台後半以上にするよう提言。社会保障や財政再建を理由にしてきた。 ◯ その間、国の法人税率は40%から23.2%へ引き下げられた。 ◯ 2026年9月にも経団連会長は、消費税は社会保障の重要財源と主張しながら、消費税減税の財源としての法人増税には反対。 ◯ 公取委は2019年度だけで、消費税転嫁拒否に伴う買いたたき668件を勧告・指導。 ◯ 1989年の消費税導入直後、GDPは前期比マイナス。1997年の増税直後には個人消費が前期比5.3%減。2014年の増税でも、内閣府はGDPを約0.5%ポイント押し下げたと推計。 ◯ 内閣府の調査では、2023年度の輸出額上位1%企業は、輸出に積極的でない企業より経常利益率が約6ポイント高い。 そして、ここからは推論です。 ▲ 輸出企業は、還付金を前提に価格を設定し、利益を確保している可能性がある。 ▲ 下請企業が価格交渉で消費税相当の負担を吸収していても、仕入税額控除は税法上の金額で計算される。 ▲ 輸出企業と内需企業の収益格差に、消費税制度が影響している可能性がある。 しかし、この問題は先ほど述べたとおり、外部から正確に検証することができません。 では、どうするのが一番いいのか。 安藤さんがいつも仰っている、消費税の一律減税、または廃止です。 消費税ごとなくしてしまえば、輸出企業だけが不利になることもありません。 そもそも消費税は、税の三原則にも大きな疑問が残る税です。 公平性 → 低所得者ほど所得に対する負担率が高い。 中立性 → 国内販売と輸出販売で課税上の扱いが異なる。 簡素性 → 複数税率、インボイス、複雑な仕入税額控除。食料品の税率をゼロにするだけでも、システム対応に最低1年必要との声が出る始末。 公平・中立・簡素。 ここまで三原則すべてに疑問符がつく税も珍しいでしょう。 例えば、日本人の年間所得がアメリカ並みの8万ドル(約1,200万円)あり、インフレ率8%、政策金利5%。 誰が見ても景気が過熱しているような状況で、 2年間限定で消費税を5%導入して需要を冷ましましょう。 という議論なら、まだ分かります。 しかし、現実の日本はどうでしょう。 30年以上も経済が停滞し、 名目GDPの世界順位は2位から6位へ後退する見込み。 イーロン・マスクにまで、日本はいずれ消滅すると警告された国です。 そもそも日本は、圧倒的な内需国家です。 2025年のGDPは、国内需要が約100.5%を占め、民間消費だけでも約53%。 その内需に恒常的に課税し、需要を抑え続けているんです。 これほど傲慢な経済政策があるでしょうか? そもそも輸出還付金は、輸出企業に日本の消費税負担を残さないための制度です。 消費税そのものを撤廃すれば、仕入れにかかる消費税も発生しません。当然、還付する必要もなくなります。 輸出企業の国際競争力を税制上維持しながら、国内企業も消費税の納税義務から解放できるわけです。 輸出還付金でこれだけ揉めるなら、いっそのこと消費税ごと廃止を主張した方が理にかなっていると思います。 釈迦に説法ですみません。
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リトマス試験紙 次々出てきます🙇
本日もまた参政党から、 ・外国人等土地権利制限法案 ・国会議員帰化歴公報開示等法案 の2法案を提出しました!
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本日もまた参政党から、 ・外国人等土地権利制限法案 ・国会議員帰化歴公報開示等法案 の2法案を提出しました!
【お知らせ】 本日11月20日(金) 法案2本を参議院に提出しました。 ▼詳細はこちら▼ sanseito.jp/news/n11872/ ▼ぶら下がり会見▼ youtu.be/W5XgkIJZnXU
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To everyone around the world, Japan’s anti-globalist political party, “Sanseito”, has submitted a noteworthy bill. The bill would require candidates in national elections to disclose their naturalization history and would prohibit dual nationals from running for office in principle. I believe it is extremely important for citizens to know the backgrounds of the politicians they entrust with their country’s future. I strongly support this move.
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この英語で米連邦議会で2年もよく働けたな ❕トランプ氏に通訳使えと言われる始末 嘘ばかり言って虚しくない⁉︎
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Xに高市首相の英語や晩餐会に遅れる様など動画が流れている。外交官であった経験からみて赤面する非常識な行動だ。これだけ稚拙な英語を満面の笑みで喋るのは恥だと思わないのか。晩餐会への遅参を含め自由奔放さが良いとでも思っているのか。日本代表の首相なのだから、身を律するべきではないか。
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「天武天皇」を「てんぷてんのう」と読む人って本当に日本人なの? ※79秒辺り
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もうね、泣いても遅いんですよ。お母さん達は全員参政党を支持しなさい。一人毎月10万円支援を訴えてるのよ。こども家庭庁解体すれば、すんなり出てくる額ですよ。国民はもっと知るべきです。自身の権利の尊さを、、、
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1️⃣「デマだ」と言う人へ 数字は、国会での政府の答弁そのままです。 ・消費税の還付は、令和6年度で約9.8兆円(財務省。輸出以外の還付もふくむと、答弁で断っています) ・中小企業の価格転嫁率は54.2%(中小企業庁) ・下請けの赤字は、議員が「あくまでも試算」と示したモデルケース どこがデマなのか? 2️⃣「還付は払った税を返すだけ。消費税を分かっていない」と言う人へ 還付が、仕入れで払った消費税を返す仕組みなのは、その通りです。 議員が問うたのは、その前提です。 「輸出は消費税を上乗せできないから返す」という説明。 でも輸出企業は、ドルで、現地の相場で値段を決めます。 国内で税込み110万円の品が、円安の今、円にすると約154万円で売れている。 それでも「上乗せできない」として、還付は満額です。 一方の下請けは、コストが上がっても半分ほどしか値上げできず、赤字でも消費税を納めます。 赤字でも納める側と、もうかっていても戻ってくる側。 この差がおかしい、と言っているんです。 3️⃣ 「還付をなくすと二重課税になる。国際ルールだ」と言う人へ 今の仕組みが国際ルールに沿っていることは、財務大臣も答えています。 ただ、その大臣も、下請けについて「なかなかそうもいかないような現場の声は始終聞きます」と認めました。 ルール通りでも、赤字の下請けが納め、もうかる輸出企業に戻る構図は変わりません。 だから、いちばんの解決は、消費税そのものを下げること。 消費税がなくなれば、下請けが赤字で納めることも、還付もなくなります。
昨日の質疑を、配布した資料を動画に挿入して見やすく編集しました。 輸出企業は円安で儲かっている上に、さらに消費税が還付される。 一方で、日本国内で製造している下請け企業は、赤字でも消費税を納税している。 なにかおかしくないですか? ぜひご覧ください。 【消費税】輸出還付金の闇を暴く #消費税 #安藤裕 youtu.be/NLSK_hgH6mU?si=NGYq… @YouTubeより
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観ました。 収穫は、この床屋さん 他は通常の知っている情報でした。😂
え!!!!終わり!!!? 短かったけど少年みたいな大将見れて いい夢見れそうです🙂‍↕️☺️
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そう、疚しいことなければ 普通は反対する意味がないはず。 ベストなタイミングでの投稿に感謝します🙇
帰化人政治家の私は、この法案に賛成である。帰化歴は学歴などよりもはるかに重要な個人歴の一つであって国政選挙に立つなら、それを有権者に開示するのは当たり前のこと。私自身も帰化歴開示の上で当選した。参政党さんの法案は国会できちんと審議されて成立するのを期待する。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/a7…
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今朝の徳島県、勝浦町 遠くの山々は雪が降ったみたい
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自分の報酬の範囲で家賃を払って近くに住めば良いと思います。家賃補助があったとしても、約9割を公費で負担するのは一般的な感覚として出し過ぎな印象です。
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高市内閣の毎度の茶番(首相の顔の動きのまことしやかなこと!)。こんなペアを国政のトップに置いておけば、日本はダメになっていくばかりです。
これ、よく見つけたなw 高市総理と木原官房長官、官僚が書いた原稿を、一字一句違わず、同じトーンで読んでいたことがバレてしまうwww #原稿使い回し
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そう遠くない将来に自民党への挑戦権を得る唯一の政党は参政党(1年半前からの私の予想)。⇒「ウチは“今後の国政選挙や地方選挙で脅威になるのは参政党”とみている」(自民党関係者)“共産党を尊敬する”発言の参政党・神谷代表の真意 与野党による「参政党封じ込め」が背景に news.yahoo.co.jp/articles/5c…
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望まない母子分離を解消します。 20年前までは幼稚園の割合が7割でしたが、今は保育が7割です。 少なくとも3歳まではお母さんと子供が一緒にいれる環境を、経済的支援によって作ります。 三つ子の魂百までと言いますが、3歳まではお母さんが子供を見守り、沢山愛情を注げる環境を望む家庭には、それを社会が支え叶えられる環境を八千代市で作るために、訴えてまいります。
ここまでしてシングルマザー以外が預けるの意味不明すぎますね
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一生懸命働いてきた所得が、国に8割以上取られてしまうメカニズム
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ありがとうございます。 引用させていただきます。 本日の委員会質疑では、まず「保育利用世帯と在宅育児世帯における公費支援の格差」について質問しました。 0歳~2歳児の保育料についても、公費支援を拡充すべきだという意見が見受けられますが、私が問題提起したい点は、単に保育料の負担軽減ということではありません。 「家庭で我が子を育てたい」と願うお母さんやお父さんが、経済的な事情などから働かざるを得ず、結果として保育園を利用する選択をしているケースもあるのではないかという点です。 在宅育児を望む家庭のニーズや実態もしっかりと把握した上で、どのような子育ての選択をしても不利にならない支援の在り方を求めました。 次に、少子化対策について、そもそも何を目的とし、誰を対象としているのかという、根本的な問いを投げかけました。 国籍を問わず、すべての若者が結婚や出産などの希望を叶えられるよう支援するという政府の説明は理解をしています。 しかし、こども家庭庁自身が掲げる「少子化トレンドの反転」とは、合計特殊出生率の向上を指すものであることは、前こども政策担当大臣の答弁からも明らかです。 であるならば、我が国の深刻な少子化の実態を踏まえ、日本人の出生率の向上にも真正面から向き合い、その実現に向けて政府が主体的に取り組むべきではないでしょうか。 子育て支援における格差を是正し、若者支援の在り方を見直す。 そして、少子化対策とは、日本人を増やし、日本の人口と社会を将来にわたって維持していくための、国家の存亡に関わる極めて重要な課題であることを、政府に改めて確認し、質問を終えました。
酷い答弁だ。日本人の出生数が過去最少でも、「国籍を問わず」で済ませるのか。 参政党 @sansei411 の中田優子議員 @3yuko_nakada3 が「一体誰の出生率を反転させるのか」とただした。 政府は、個々人の結婚や出産の希望の実現が基本で、支援は「国籍を問わず」行っていると答えた。 私には、この答弁を聞いて、日本人を増やそうという気はないと感じた。 みなさんはどうでしょうか? 11/20 参院 こども・子育て・若者活躍特別委員会。 #少子化対策 #出生率
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仮に吉富さんじゃなくてもその人を応援しますし、吉富さんが県政や国政目指すなら当然応援する。
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