尾藤トレ夫（BitTrade広報担当）

「日経平均が1,100円も下落！」 そんなニュースが流れた11月5日 実は225銘柄のうち161銘柄 約7割は値上がりしていたんです🐕 ところが翌6日には一転して 221銘柄が値下がりし 日経平均は一時4,100円以上の急落 たった一晩で状況が変わりました その間に米国のS&P500も急落し ビットコインも約6％下落 暗号資産市場ではわずか4時間で 約1,400億円相当の レバレッジ取引が強制清算されています なぜ日経平均が大きく下がっても 多くの銘柄は上がっていたのか？ そしてなぜ翌日には ビットコインまで売られたのか？ 今回の急落で実際に何が起きたのか 株式市場と暗号資産市場の 48時間の動きを調べてみました🐶 ぜひ読んでいただけるとうれしいです！👇

「神戸ビーフ正規店」の証が、認定期限を過ぎても使われていた。 神戸ビーフの正規取扱店には、金色の牛のブロンズ像が貸し出されています。神戸肉流通推進協議会が認めた店だけに与えられる、いわば「正規店のお墨付き」です。 ところが、店の認定期限が切れてもブロンズ像を回収できず、そのまま使われるケースがあったそうです。 偽物のブロンズ像を作られたわけではありません。協議会が貸し出した本物の像でも、店の資格が失われたあとに残っていれば、お客さんには正規店だと見えてしまいます。 さらに調べてみると、神戸ビーフは「本物を証明する仕組み」をかなり昔から整えていました。 2009年には、牛の個体識別番号から血統や生産履歴を確認できるシステムが稼働。2019年にはDNA鑑定の仕組みも導入されています。 しかも、生きた牛を識別する際には、個体識別番号だけでなく、牛の鼻にある指紋のような模様「鼻紋」まで利用するという徹底ぶりです。 これほど牛肉の真正性を確認する仕組みが整っていたのに、店頭のブロンズ像には認定期限を過ぎても使われるという問題が残っていたわけです。 実際、協議会は2024年と2025年に、不適正表示などを理由とした指定登録店の除名を公表しています。一度認められた店でも、後から資格を失うことがあるのです。 しかも神戸ビーフの指定登録店は日本だけでなく、米国や欧州、アジアにもあります。各地に貸し出したブロンズ像を、認定が変わるたびに回収するのは簡単ではありません。 そこで2026年11月4日、SBIトレーサビリティが、ブロンズ像の認証管理にNFCタグとブロックチェーンを活用する取り組みを発表しました。 スマホをかざすことで、その店の登録番号や有効期限を確認できる仕組みです。 ただ、期限の確認だけなら普通のデータベースでもできそうです。なぜブロックチェーンを組み合わせるのか。そして認定が失効したあと、店頭に残ったブロンズ像はどうなるのか。 1983年の協議会設立から2009年の血統検索、2019年のDNA鑑定、そして今回の取り組みまで遡ると、神戸ビーフが長年取り組んできたブランド認証の課題がつながってきます。 その仕組みと今回の取り組みの意味を、図解も交えてnoteで詳しく紹介しました👇

株のトークン化を推進するNasdaqが 自社株は「お断り」 しかもテスラ、Amazon、Microsoftなど、米国の有名企業も続々と反対しています。 新しい株式市場での取引が予定されていた62社のうち、49社が異議を申し立てました。約8割です。 今回ちょっと面白いのが、Nasdaq自身の行動です。 Nasdaqといえば、世界的な証券取引所を運営する会社ですが、実は自分自身も「NDAQ」という銘柄で上場しています。 しかも2026年3月には、株式をブロックチェーン上で扱う独自のトークン化構想を発表し、2027年上半期の提供開始を目指しています。 株式を24時間売買できるようになれば、投資家には便利です。取引所としても、新しい売買の仕組みを作ることにはメリットがあるはずです。 ところがNasdaqは、他社が準備するトークン化株式市場では、自分の会社の株を扱わせたくないと表明しています。 実は米国株は、もともと一つの取引所だけで売買されているわけではありません。 Nasdaqに上場する株も、別の証券取引所などで普通に売買されています。 それなのに、今回の新市場だけは拒否する。 さらに興味深いのは、NasdaqのCEOが「この新市場の取引量には制限があるため、自社事業への影響は大きくない」と説明していることです。 単にライバルに取引を奪われるから反対している、という話でもなさそうです。 今回の新市場では、企業は通知を受け取ってから30日以内に異議を申し立てられます。そして、この仕組みを使って約8割の企業が反対しました。 投資家にとって便利な新市場を、なぜ株式を発行する企業がこれほど嫌がるのか。 NasdaqのCEO発言と米SECの制度を詳しく調べてみると、株式のトークン化をめぐる、もう一つの問題が見えてきました👇

免税店で払った消費税 JPYCで受け取れるようになりました💰 日本免税の「JapanRefund」で 11月1日以降の免税購入分から選べる返金方法です たとえば、訪日旅行者が日本の免税店で税抜10万円のカメラを買うとします。10月までは、免税の条件を満たせばレジで払うのは10万円でした。11月1日以降は、同じカメラでも、まず税込11万円を払います。 消費税分の1万円が還付の対象になるのは、帰りの空港でカメラの持ち出し確認を受けた後です。カメラをスーツケースに入れたなら、荷物を預ける前に手続きを済ませます。 この時点で、旅行者はもう空港にいます。店を離れた人に、どうやってお金を返すのか。そこでJapanRefundが用意した受取先のひとつが、旅行者のウォレットです。 円建てステーブルコインのJPYCを選ぶと、税関確認を経て、日本免税が購入記録の照合と還付処理を終えた後に、ウォレットにJPYCが届きます。旅行前からウォレットを持っていなかった人も、受け取りの手続きの中で作れます。 気になったのは、旅行者が日本を離れた後のことです。届いたJPYCを円に戻したいとき、普段使っている自国の銀行口座で受け取れるのか。次の日本旅行まで残しておいたら、今度は旅先での買い物に使えるのか。 カメラを買った旅行者の目線で、返金を受け取ったその先まで追ってみました👇

ビットコインが貯まる給湯器 本当にお得なの？🛁 家で使ったらどうなるんだろうと気になって 日本の電気代で試算してみました 米国で予約が始まった「Bitwater」 マイニングの熱でお湯をつくる製品です 既存の電気温水器に取り付ける部品で 初回価格は約14万円 毎日使うお湯をつくりながら 給湯代の一部をビットコインで 取り戻すという発想です パソコンでゲームをすると本体が熱くなるように、ビットコインのマイニング機器も熱を出します。その熱をタンクの水に伝えて、お湯づくりに使います 実は、こうした製品には10年以上の歴史があります 2013年にはマイニング機器とボイラーを組み合わせた製品の記録があり、その後も暗号資産をマイニングする家庭用暖房機が登場。Bitwaterの開発元であるHeatbitも、2022年にマイニング機能付き暖房機の出荷を始めています 部屋を暖めていた熱を、今度はお湯づくりに使う。暖房は使う季節が限られますが、お風呂やシャワーなら一年を通して出番があります では給湯器に組み込むと実際どうなのか 毎月の電気代から、どのくらい取り戻せるのか 今回は同じ量のお湯をつくる条件で、普通の電気温水器、Bitwater、エコキュートの3方式を比較しました。本体代の回収途中でマイニング収入が減るケースも含め、結果を記事にまとめています👇

セブン、実は今もNFTを配りまくっていました👀 数年前、NFTといえば数百万円、数千万円で売買されるデジタルアートが話題でした。 最近は当時ほどNFTのニュースを見かけなくなりましたが、2026年10月の今も、セブン銀行はNFTを無料で配っています。 しかも、その使い方がちょっと意外でした。 今月始まった福井県のキャンペーンでは、セブン銀行のATMで電子マネーをチャージすると、お城の「御城印」がNFTでもらえます。 さらにお城のイベント会場へ行くと、別のデザインの御城印も受け取れる仕組みです。 気になって過去の発表を遡ってみると、これが単発の企画ではなかったんです。 📍2023年 ATMで募金した人にNFTアートを配布。 しかも、他人に売ったり譲ったりできない「SBT」という形式でした。 📍2025年 東急電鉄と連携し、ATMでチャージした人が東急線沿線の駅や商業施設でNFTスタンプを集める企画を実施。 📍2026年 ATMでnanacoにチャージし、セブン‐イレブンで対象商品を購入すると、それぞれNFTがもらえる実証を開始。 なんと、レシートをAIで読み取り、本当に対象商品を買ったかを確認する仕組みまで導入されていました。 さらに9月には、セブン‐イレブン・ジャパンが札幌市内342店舗で、プロバスケチーム「レバンガ北海道」の選手NFTを配布するキャンペーンも実施しています。 ここまで調べると、ある疑問が出てきます。 「普通のスタンプカードじゃ駄目なの？」 実際、スタンプを集めて特典をもらうだけなら、NFTは必要ありません。 そこで2025年の東急電鉄との企画を調べると、担当者が面白いことを説明していました。 NFTを使ったことで、企業間のシステム連携をせずに共同キャンペーンを実施できたというのです。 銀行、鉄道会社、商業施設。 それぞれ別のサービスでも、利用者が持つNFTを使ってスタンプラリーを成立させられる。 さらに調べると、セブン銀行は全国約2万8,000台のATM網を活用した「NFT配布サービス」を法人向けに展開していました。 企業や自治体がキャンペーンを企画し、セブン銀行はATMからNFTを配る機能を提供する。技術面ではSUSHI TOP MARKETINGという会社が関わっています。 高値で売買されるデジタルアートとして注目されたNFTが、今度は普段の買い物や外出の記録に使われている。 特にセブン銀行の取り組みを追うと、NFTを売るよりも、無料で配って人が次にどう動くかを確かめる方向へ用途が広がっていました。 2023年から2026年まで、セブン関連で確認できた6つの施策を公式資料から遡り、企業側がNFTを使う理由や実際の仕組みまで調べています。 NFTブームが落ち着いたあと、何が残ったのか。 今回の調査をnoteにまとめました👇