平和

私の友人の実家は、田舎の観光地で和菓子を製造する会社でありました。 地元では優良企業としてまた名士として有名です。 社長であるお父様へ、税理士や銀行、コンサル会社などから、友人へ相続するために、様々な提案が頻繁にありました。 会社の商品・商標権・営業権・土地建物・上場株式など会社の財産及び負債を時価評価し、株価を算出した結果、かなりの評価が出てしまったとのこと。 土地の簿価より数十倍も路線価が高いこと、上場株式が簿価よりも時価が高いことなどが原因だそうです。 相続人が支払う納税額をシュミレートした結果、 相当な金額を用意する必要と判明し、友人が跡継ぎをすることを拒んだため、 親せきを含めた家族会議をし、友人の実家は事業譲渡か最悪閉鎖をすることになりました。 お父様個人の現預金を全て相続しても不足が多く、銀行は納税資金の提案や相続税を圧縮する手段を提案してきたそうですが、 友人は、将来が見込めない状態で、借金しても返済が確実にできるか見込みがつかないなか、リスクを負うことを危険と判断したそうです。 事業譲渡も考えたが、工場の土地が、現行法では工場として建て替えが不可な地域で、同業者の買い手が付かず、 お父様の代で事業を閉鎖し、社員らに退職金を払い、工場は解体し、銀行からの借入金も完済し、自宅以外の土地建物のほとんどを処分しました。 田舎の土地は、実勢価格と相続税路線価が一致せず、実勢価格が極端に低くなることもあり、最悪なことに換金できない物件が存在し、会社の精算が完了できないため、売れない土地は、会社と友人個人間で不動産売買契約し、個人名義にする予定とのこと。 個人名義にしても未来永劫売れないだろうと言っていました。 会社が閉鎖できれば、残すはお父様が亡くたった際に、個人の財産（現預金と自宅）を相続人で分配し、相続税を納税するだけとのこと。 以上は、ほんの一つの実例です。 田舎の灯が一つ消えてしまいました。 祖父の代からの取引があった会社ですので本当に残念です。 我が旅館ホテルも他人事ではありません。 曾祖父、祖父、父、そして自分へと相続してきたものの、相続税を支払うために、借金したり、苦労してきた感があります。 温泉・山林・水源など、換金できなくても、銀行に担保として提供できなくても、税務署は多額の評価をしてくるのです。 幸い？！なことに、長男次男ともに事業を承継する気が満々であるが、莫大なる納税という現実を知った場合、果たしてどうなるのか。 相続税が廃止されれば、思いっきり稼いで、稼いだ分を納税して、将来を悲観せず、明るい気持ちで家業に励めると思いますね。 日本の将来のために、政治家のみなさん、相続税のあり方、地方や中小企業の実情、田舎の実態を今一度議論してください。