AI開発のためなら、あなたの許可はいらない。 そんな法律が、今年7月に成立しました。しかも、個人情報の漏えいが過去最多を記録している、まさにその最中にです。 正直に言います。調べれば調べるほど、腹が立ちました。 2024年度、民間事業者による個人情報の漏えい等は1万9,056件で、過去最多です。約30分に1件のペースで、誰かの情報が外に出ています。前の年から、1年で1.5倍以上に増えました。 マイナンバーの漏えいは334件から2,052件へ、約6倍。「安全だから」と言って国が普及させた、あの番号ですよ。しかも、国や自治体などの行政機関が自分たちで出した漏えいだけで、2025年度は2,278件です。 原因は、メールの送り間違いや書類の紛失といった、基本的なミスがほとんど。自分たちの足元すら守れていないんです。 で、政府がこの状況で何をしたか。 統計作成やAI開発が目的なら、本人の同意なしで個人情報を取得・提供できるようにしました。 理由は「AI開発の国際競争に遅れないため」。 いや、待ってください。漏えいが過去最多を更新しているこのタイミングで、最初にやることがそれですか。 自分の情報を、自分の知らないところで勝手に使われない。これは、憲法13条から導かれる「プライバシー権」として、裁判所も認めてきた私たちの権利です。 その権利を、「国際競争」という一言で後回しにする。国民の権利は、産業のためにいくらでも削っていいものなんでしょうか。 一応、悪質な業者への課徴金制度は作られました。でも中身を見ると、金額は不正に得た「利益の相当額」まで。儲けた分を返せば終わりで、上乗せはなし。 比べてみてください。ヨーロッパ（EU）には、個人情報を守るための厳しいルールがあります。違反した企業には、全世界の売上の最大4%という制裁金がかかることもあります。 実際に2023年には、Facebookを運営するMetaが、日本円で1,800億円を超える支払いを命じられました。 向こうは「会社が傾くほどの罰」。日本は「儲けを返せばOK」。これで誰が怖がるんでしょうか。 しかも課徴金の対象は、被害者が1000人を超えるような重大な事案だけ。 なぜそこで線を引いたのかというと、経済界から「データ活用が萎縮する」と言われたからです。 経済界の声はちゃんと聞く。では、私たちの声はどうか。消費者団体が個人に代わって情報利用の差し止めを求められる「団体訴訟制度」は、今回あっさり見送られました。 整理するとこうです。
 漏えいは過去最多。
なのに、使える範囲は広げる。
悪用しても、儲けを返せば終わり。
 経済界の要望は通る。
被害者が声を上げる仕組みは作らない。 誰のための法律なんでしょうか。 勝手に情報を集められ、勝手に使われ、漏れても守ってもらえない。被害を受けても、声を上げる手段すら与えられない。 これではまるで、データを搾り取るための家畜です。 私たちは、管理されるだけの存在ではありません。この国の主権者です。 企業が困ると言えば、ルールは緩くなる。私たちが困っても、ルールは変わらない。 選挙で一票を投じるのは私たちです。 それなのに、法律の中身を決めているのは、票を持たない経済界の声。これのどこが民主主義なんでしょうか。 国民の権利より、企業の都合。 被害者の声より、経済界の要望。 清き一票ではなく、汚い万札が政治を決める。 そんな世界になっていないでしょうか。 金権政治。そう言われても、今の政府は反論できるでしょうか。 施行は2028年7月まで。細かいルールはまだ決まっていません。 つまり、まだ止められる。 黙っていれば、それは「同意した」のと同じです。 本人の同意なしで個人情報を使えるようにする法律に、私たちまで黙って同意してあげる必要はありません。

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