米国による中国AIの完全排除開始か!? これ結構重要なニュースなのに、書いてある情報が少ないので、割とちゃんと調べたんで軽くまとめます。 民間企業は【どのAIモデルを使って作られたか】の証明を作らないと駄目な時代になっていくかも。 今回は中国製のAI。DeepSeekを名指しで指定して完全排除しようとしてるのがイカつい。 軍事系は元々パランティア on Claudeなんで関係ないんすけど、文民（非軍事）機関からDeepSeek完全排除。 ■排除ランク 中国でホスティングされてるAPI禁止 ← 絶対分かる オープンウェイトモデル排除　←　まぁわかる DeepSeek製のアプリ　←　そうだよな DeepSeekを使って作られてる可能性のある第三者製品　←　うぉｗ 関連会社は大変だ。 ちなみに変な命令じゃなくて、米政府のIT調達から特定の会社を締め出す法律（FASCSA、2018年成立）を、初めてAI企業に使った感じっすね～ いきなり中国AIを強権排除したように見えますけど、割と流れがあります。 今回だされた命令は、米国国土安全保障長官が署名した「排除・撤去命令 #2026-01」です。 命令自体は7月24日付で、10月19日に官報の事前公開に出て、10月20日に正式掲載されました。 ■これまでの流れ 2025年：NASA、国防総省、商務省がそれぞれ個別にDeepSeekを使用禁止。議会にも禁止法案が出ました。 9月にはNIST（米国立標準技術研究所）が「エージェントの乗っ取り攻撃に米国モデルよりずっと弱い」と評価しています。 2025年12月：国防権限法で、国防・情報機関の契約からDeepSeekとその親会社High-Flyerを排除。 2026年7月：Moonshot AIが新モデルKimi K3を出した直後、Axiosが「政権が中国AIの規制を再燃させている」と報道。 中国モデルを動かす米企業に責任を負わせる大統領令案まであったとされます。 命令の日付（7/24）はこの報道の数日後です。 このように、軍事組織には元々使われてませんが 今回は、連邦の文民（非軍事）機関に対象範囲を広げた形です。軍事組織側は2025年12月成立の国防権限法（FY2026 NDAA）ですでにDeepSeekを禁止済みでした。今回で文民側も揃ったことになります。 ■何を命じたか DeepSeekを調達から除外：発出後ただちに有効。 既存システムから撤去：DeepSeek本体と関連会社の製品に加え、「DeepSeekの実装を使って開発された第三者の製品・サービス」も対象。 かなり関連範囲広そうなので、政府に何か納入してる民間企業は大変かも、安いので米国でHostされてるDeepSeekが使われた製品はかなりあるハズ ■曖昧なところ（ここが一番の論点） 「DeepSeekを使って作った第三者製品」の範囲が書かれていませんね。 DeepSeekはオープンウェイト（モデルの中身が公開されていて、誰でも自前のサーバーで動かせる）なので、米国企業が自社サーバーで動かしているDeepSeekモデルも対象なのかが問題になりますかなぁ～～～ 米国では政府にAIを売る業者が「中身にどのモデルが入っているか」を説明させられる流れになりそうなのは必須。 日本の政府関連にもまぁこの流れは来るでしょうね。 流石に民間までは来ないだろけど、どのAI使って作られたかの証明書とか機能とか実装されそうｗ オープンウェイトモデル自体に害意は無いんですけどね、モデルに悪意が仕込まれているリスクが０でない限り、政府の態度はこうあるべき。 参考資料系はリプに貼っておきます。