やまぐち＠民泊リノベの専門家

【こんな民泊物件には手を出すな②｜用途地域】 民泊物件を見るとき、 最初に確認したいのが「用途地域」です。 ただし、 住宅宿泊事業と旅館業では考え方が違います。 まず旅館業。 旅館業は建築基準法上「ホテル・旅館」として扱われるため、 用途地域によっては営業できません。 たとえば、 ・第一種低層住居専用地域 ・第二種低層住居専用地域 ・第一種中高層住居専用地域 ・第二種中高層住居専用地域 などでは、原則としてホテル・旅館はできません。 一方、住宅宿泊事業は、 住宅として使える建物で行う制度なので、 旅館業と同じ用途地域制限ではありません。 ただし、ここで安心するのは早いです。 住宅宿泊事業には、 自治体独自の上乗せ条例があり、 ・平日は営業不可 ・学校周辺では営業制限 ・住居系地域では営業日を制限 など、地域によって独自ルールが設けられていることがあります。 つまり、 旅館業 → 用途地域でそもそもNGになることがある 住宅宿泊事業 → 用途地域だけでなく自治体の上乗せ規制を見る この違いはかなり重要です。 「民泊可能物件」と言われても、 ①旅館業でやるのか ②住宅宿泊事業でやるのか ③用途地域は何か ④自治体独自の規制はあるか ここまで確認してから判断する。 ※旅館業でも自治体独自の上乗せ規制があります。最近では、宿泊者の滞在中にスタッフや営業従事者の常駐を求める自治体も増えてきています。 用途地域がOKでも、 無人運営できるとは限りません。 民泊物件は、 物件を見る前にまず制度とエリアを確認です。 #PR #エアビーサポーター

【こんな民泊物件には手を出すな①】 「民泊可能物件」と書いてあるから安心。 これはかなり危険です。 民泊可能物件でも、実際に営業できるかは別問題。 契約前に最低でも確認したいのは、 ・用途地域 ・建物用途 ・消防設備 ・自治体の上乗せ条例 ・旅館業か住宅宿泊事業か このあたり。 不動産会社が「民泊OK」と言っていても、 旅館業の許可が取れるとは限りません。 特に怖いのが、 契約後に消防設備や建築工事が必要だと分かるケース。 数十万円どころか、数百万円単位になることもあります。 「民泊可能物件＝そのまま営業できる物件」 ではありません。 民泊物件は、契約する前の確認が一番大事です。 #PR #エアビーサポーター

これをしないで物件契約して事故る人を何人も見てきました これから民泊始めようとしてる人は必ず読んでください