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日本人はいつになったらNidec(ナイデック)を「ニデック」と読むのをやめられるだろう、とこないだ書いたが、会社そのものがなくなりそうな気配??!
とてもわかりやすい解説。
ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士(=監査法人)側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に1件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。
まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の3種類があります。
①適正意見(決算書はOKです)
②不適正意見(決算書が大きく間違ってます)
③意見不表明(決算書がOKかどうか分かりません)
通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間違っていないよねという場合も①になります。例えば上場会社でBSに計上されている100円の在庫が1個紛失していたみたいな小さな間違いなどですね。②は何がどう間違っているか、どれくらいの金額が間違っているかが分かり、その間違いが大きい場合です。何が大きくて何が小さいかは監査法人が判断します。
そして今回のニデックの③ですが、監査したけど決算書が正しいか分からなかった、ということなので、例えば大規模火災で基幹サーバーが燃えてしまい復旧に数か月かかるので決算書のチェックができない、凄く重要な会計処理についてクライアントが証拠を見せてくれないといった、「監査法人はめっちゃ頑張ったけどチェックできなかった」場合になります。もちろん、監査法人はそれが仕事なので監査法人に責任があることはあまりなく、基本的にはクライアント側もしくは自然災害などが原因になります(ニデックがどうだったかは知りません、念のため)。
そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
要は、監査法人が②や③を出すということは、株価暴落を引き起こし、上場維持も危うくなり、場合によっては会社の倒産などを引き起こします。売上の9割が粉飾だったらオルツが良い例です。元から売上が〇円しかないよと分かっていて上場して、それで投資家が納得して株式投資していたら全く問題ないのですが、粉飾したらそれはウソ、詐欺なので罰せられるし、ルール違反なわけです。
ただ、決算書が間違っていても、ちゃんと監査できなかったとしても、監査法人はしれっと見過ごして①にすることもやろうと思えばできます(もちろんダメですけど)。正直言って、たぶん世の中の上場企業には、まだ知られていないだけでそういう状況の会社も存在するはずです。何故なら監査法人は①を出し続ければクライアントも安泰で監査報酬を貰い続けられるから。そういうことが無いように公認会計士法や金融商品取引法などで縛られてもいるし、資格試験でも「誘惑に負けない立派な会計士になりなさい」といったことを嫌ほど勉強します。
ということで、監査法人が意見不表明を出すということは、以下のような事態を意味します。
・クライアントの運命を左右する、いわば「死刑宣告」になり兼ねない判断を監査法人が決めたということ
・クライアントの経営者のみならず、クライアントの従業員、投資家、日本の金融市場、場合によっては世界の金融市場に混乱をもたらす可能性のある引き金を引くということ
・高額の監査報酬をもらっている超ビッククライアントから(上場廃止なのか監査契約の解約なのか)監査報酬をもらえなくなる覚悟を決めたということ
これをやる勇気、胆力が無いから粉飾に加担したり、知ってて見過ごしたりする監査法人がいるわけですが、今回のPwCジャパン監査法人はまさにそういう判断を下したということになります。
(表面的なニュースを見る限りは)物凄く正しく、そして立派なことだと思います。
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無人なんだからタクシー会社ではなく、規制の元、他企業を参入させるべきでしょう。
そして個人購入のものもプラットフォーム作って参加させて、地方にも行き渡るようにすべき。
うちの母も車を運転しなくなり、病院行ってもタクシーは高いし、40分待っても来ないとメッセージが来てました。地方は移動手段がない。
一企業が利権を独占しないように声を大きくしていきましょう。
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#12 シンガポール首相演説(NDR)2026年を解説! youtu.be/jfIRKPtBKdw?is=oB1E…
シンガポール人ですら網羅的に見てる人そんなにいなさそうなのに日本人で一通り確認してるのは強い
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シンガポール就職のリアル/就職活動やメリットデメリット youtu.be/7bQeuUm75JM?si=zoqU…
自分はソフトウェアエンジニアなので、日本語、日本人関係なく世界中の人が似たようなことやる職種ですが、多くの場合、日本語、日本人がボーナスになるポジション狙うのが順当なんだろなと。自分の身近だとバッテリなど材料系は日本企業が強い分野で、そっちは日本人がたくさんいるみたいでした。職場では会ったことないけど。
Replying to @Gen_Kayaba
昔の知り合いの大金持ちで家族自宅は日本で世界を渡り歩いている人がいますが生活の本拠判定で国税を裁判で打ち破った人を知っています😊
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先日同僚と飲んでいたところ『私シンガポールで会計事務所経営しているんですが』と声をかけられた。どこかで見覚えあると思っていたら何と萱場さん@Gen_Kayaba でした。
Xでずっとフォローしていて、アイコンの画像をなんとなく覚えていたので、直ぐに分かりました。そこから意気投合して2時まで飲み明かしました笑
素敵な出会いに感謝です!
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概ね妥当。
TOEIC900超えでも喋れるかはわからないが、(受験経験があるのに)超えてなければ確実に喋ることはできない
経験上、私が日本人のTOEIC点数をどう見てるか(採用目線)。ディスってるわけでもなく現実。私も英語苦手なので全く人のこと言えないが、それはそれこれはこれ。
800点: 外国人とは2割くらいしか意思疎通できない。英語できない逆証明&読み書きも英語勉強中ですレベル
850点: 読み書きはなんとかなるもののバーバルコミュニケーションは800点とあまり変わらず3割くらいしか意思伝達できない(=7割は理解できないし表現できない)
900点: 読み書きは大丈夫なもののバーバルコミュニケーションは5割。JTCなら英語要員として採用され活躍もできるが、本人は英語力不足を痛感し続け、電話会議の恐怖に怯えて過ごす。
950点: 読み書きは全く問題ないがビジネスでのバーバルコミュニケーションは7割くらい(3割は分からない)。ネイティブ同士の日常会話は理解不能なことも。JTCなら十分活躍できるが日本人がいない非日系企業だと底辺レベル。あの日本人、英語に難があるから何考えてるかよく分からないよねとすら言われる、良くも悪くも日本語教育で育った純ジャパの限界。
950点超:最もピンキリな層。ネイティブレベルの英語力を持ち何も勉強しなくても950点という人から、TOEIC対策を猛勉強して20回目の受験で980点(話すことはほぼできない)みたいな人まで様々。
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自分がまさにJTC英語要員・900-950のレンジですが、この感覚めちゃくちゃあってる。普通に何言ってるか全然わからないし、話せない。
ちなみに、自分よりスコア低い英語要員もたくさんいるけど、みんな打ち合わせでめっちゃわかってます感出してるのが解せない。
経験上、私が日本人のTOEIC点数をどう見てるか(採用目線)。ディスってるわけでもなく現実。私も英語苦手なので全く人のこと言えないが、それはそれこれはこれ。
800点: 外国人とは2割くらいしか意思疎通できない。英語できない逆証明&読み書きも英語勉強中ですレベル
850点: 読み書きはなんとかなるもののバーバルコミュニケーションは800点とあまり変わらず3割くらいしか意思伝達できない(=7割は理解できないし表現できない)
900点: 読み書きは大丈夫なもののバーバルコミュニケーションは5割。JTCなら英語要員として採用され活躍もできるが、本人は英語力不足を痛感し続け、電話会議の恐怖に怯えて過ごす。
950点: 読み書きは全く問題ないがビジネスでのバーバルコミュニケーションは7割くらい(3割は分からない)。ネイティブ同士の日常会話は理解不能なことも。JTCなら十分活躍できるが日本人がいない非日系企業だと底辺レベル。あの日本人、英語に難があるから何考えてるかよく分からないよねとすら言われる、良くも悪くも日本語教育で育った純ジャパの限界。
950点超:最もピンキリな層。ネイティブレベルの英語力を持ち何も勉強しなくても950点という人から、TOEIC対策を猛勉強して20回目の受験で980点(話すことはほぼできない)みたいな人まで様々。
950点以上でも、高校生や大学生みたいなノリでビジネスの現場でしゃべるな!と言いたくなる人もいるし、マジではピンキリ。
経験上、私が日本人のTOEIC点数をどう見てるか(採用目線)。ディスってるわけでもなく現実。私も英語苦手なので全く人のこと言えないが、それはそれこれはこれ。
800点: 外国人とは2割くらいしか意思疎通できない。英語できない逆証明&読み書きも英語勉強中ですレベル
850点: 読み書きはなんとかなるもののバーバルコミュニケーションは800点とあまり変わらず3割くらいしか意思伝達できない(=7割は理解できないし表現できない)
900点: 読み書きは大丈夫なもののバーバルコミュニケーションは5割。JTCなら英語要員として採用され活躍もできるが、本人は英語力不足を痛感し続け、電話会議の恐怖に怯えて過ごす。
950点: 読み書きは全く問題ないがビジネスでのバーバルコミュニケーションは7割くらい(3割は分からない)。ネイティブ同士の日常会話は理解不能なことも。JTCなら十分活躍できるが日本人がいない非日系企業だと底辺レベル。あの日本人、英語に難があるから何考えてるかよく分からないよねとすら言われる、良くも悪くも日本語教育で育った純ジャパの限界。
950点超:最もピンキリな層。ネイティブレベルの英語力を持ち何も勉強しなくても950点という人から、TOEIC対策を猛勉強して20回目の受験で980点(話すことはほぼできない)みたいな人まで様々。
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横から失礼しますが、制度上のポジションのことを言っているのに、反対意見の方は、納税者の現実論を言っていて、論点がかみ合わないですね。意見の前提条件が違いますね。
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私もカヤバ先生に同意します。自動化できるものはどんどん自動化されていくべきで、当事者の我々も感情的に反抗せずに受け入れてどうすればより良いサービスを提供できるか模索すべきではないでしょうか。こう言うふうに考える人がサイレントマジョリティだと思ってます。
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無限定適正意見以外を出すとれば、法人本部の品質管理審査を受けることになる。そう考えると、ニデックの監査チームは本当に大半な思いをして来たことでしょうね。無難に無限定適正意見を出す方が100倍楽です。
いずれにしても、意見不表明だからといって、職務放棄、業務不履行ということではない。
ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士(=監査法人)側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に1件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。
まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の3種類があります。
①適正意見(決算書はOKです)
②不適正意見(決算書が大きく間違ってます)
③意見不表明(決算書がOKかどうか分かりません)
通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間違っていないよねという場合も①になります。例えば上場会社でBSに計上されている100円の在庫が1個紛失していたみたいな小さな間違いなどですね。②は何がどう間違っているか、どれくらいの金額が間違っているかが分かり、その間違いが大きい場合です。何が大きくて何が小さいかは監査法人が判断します。
そして今回のニデックの③ですが、監査したけど決算書が正しいか分からなかった、ということなので、例えば大規模火災で基幹サーバーが燃えてしまい復旧に数か月かかるので決算書のチェックができない、凄く重要な会計処理についてクライアントが証拠を見せてくれないといった、「監査法人はめっちゃ頑張ったけどチェックできなかった」場合になります。もちろん、監査法人はそれが仕事なので監査法人に責任があることはあまりなく、基本的にはクライアント側もしくは自然災害などが原因になります(ニデックがどうだったかは知りません、念のため)。
そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
要は、監査法人が②や③を出すということは、株価暴落を引き起こし、上場維持も危うくなり、場合によっては会社の倒産などを引き起こします。売上の9割が粉飾だったらオルツが良い例です。元から売上が〇円しかないよと分かっていて上場して、それで投資家が納得して株式投資していたら全く問題ないのですが、粉飾したらそれはウソ、詐欺なので罰せられるし、ルール違反なわけです。
ただ、決算書が間違っていても、ちゃんと監査できなかったとしても、監査法人はしれっと見過ごして①にすることもやろうと思えばできます(もちろんダメですけど)。正直言って、たぶん世の中の上場企業には、まだ知られていないだけでそういう状況の会社も存在するはずです。何故なら監査法人は①を出し続ければクライアントも安泰で監査報酬を貰い続けられるから。そういうことが無いように公認会計士法や金融商品取引法などで縛られてもいるし、資格試験でも「誘惑に負けない立派な会計士になりなさい」といったことを嫌ほど勉強します。
ということで、監査法人が意見不表明を出すということは、以下のような事態を意味します。
・クライアントの運命を左右する、いわば「死刑宣告」になり兼ねない判断を監査法人が決めたということ
・クライアントの経営者のみならず、クライアントの従業員、投資家、日本の金融市場、場合によっては世界の金融市場に混乱をもたらす可能性のある引き金を引くということ
・高額の監査報酬をもらっている超ビッククライアントから(上場廃止なのか監査契約の解約なのか)監査報酬をもらえなくなる覚悟を決めたということ
これをやる勇気、胆力が無いから粉飾に加担したり、知ってて見過ごしたりする監査法人がいるわけですが、今回のPwCジャパン監査法人はまさにそういう判断を下したということになります。
(表面的なニュースを見る限りは)物凄く正しく、そして立派なことだと思います。
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「このニュース概要だけでも理解しなきゃな〜あとでググっとこ」と思っていた矢先、わかりやすい解説を本当にありがとうございます
ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士(=監査法人)側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に1件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。
まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の3種類があります。
①適正意見(決算書はOKです)
②不適正意見(決算書が大きく間違ってます)
③意見不表明(決算書がOKかどうか分かりません)
通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間違っていないよねという場合も①になります。例えば上場会社でBSに計上されている100円の在庫が1個紛失していたみたいな小さな間違いなどですね。②は何がどう間違っているか、どれくらいの金額が間違っているかが分かり、その間違いが大きい場合です。何が大きくて何が小さいかは監査法人が判断します。
そして今回のニデックの③ですが、監査したけど決算書が正しいか分からなかった、ということなので、例えば大規模火災で基幹サーバーが燃えてしまい復旧に数か月かかるので決算書のチェックができない、凄く重要な会計処理についてクライアントが証拠を見せてくれないといった、「監査法人はめっちゃ頑張ったけどチェックできなかった」場合になります。もちろん、監査法人はそれが仕事なので監査法人に責任があることはあまりなく、基本的にはクライアント側もしくは自然災害などが原因になります(ニデックがどうだったかは知りません、念のため)。
そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
要は、監査法人が②や③を出すということは、株価暴落を引き起こし、上場維持も危うくなり、場合によっては会社の倒産などを引き起こします。売上の9割が粉飾だったらオルツが良い例です。元から売上が〇円しかないよと分かっていて上場して、それで投資家が納得して株式投資していたら全く問題ないのですが、粉飾したらそれはウソ、詐欺なので罰せられるし、ルール違反なわけです。
ただ、決算書が間違っていても、ちゃんと監査できなかったとしても、監査法人はしれっと見過ごして①にすることもやろうと思えばできます(もちろんダメですけど)。正直言って、たぶん世の中の上場企業には、まだ知られていないだけでそういう状況の会社も存在するはずです。何故なら監査法人は①を出し続ければクライアントも安泰で監査報酬を貰い続けられるから。そういうことが無いように公認会計士法や金融商品取引法などで縛られてもいるし、資格試験でも「誘惑に負けない立派な会計士になりなさい」といったことを嫌ほど勉強します。
ということで、監査法人が意見不表明を出すということは、以下のような事態を意味します。
・クライアントの運命を左右する、いわば「死刑宣告」になり兼ねない判断を監査法人が決めたということ
・クライアントの経営者のみならず、クライアントの従業員、投資家、日本の金融市場、場合によっては世界の金融市場に混乱をもたらす可能性のある引き金を引くということ
・高額の監査報酬をもらっている超ビッククライアントから(上場廃止なのか監査契約の解約なのか)監査報酬をもらえなくなる覚悟を決めたということ
これをやる勇気、胆力が無いから粉飾に加担したり、知ってて見過ごしたりする監査法人がいるわけですが、今回のPwCジャパン監査法人はまさにそういう判断を下したということになります。
(表面的なニュースを見る限りは)物凄く正しく、そして立派なことだと思います。
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ニデック!!!チーン。。。>そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士(=監査法人)側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に1件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。
まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の3種類があります。
①適正意見(決算書はOKです)
②不適正意見(決算書が大きく間違ってます)
③意見不表明(決算書がOKかどうか分かりません)
通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間違っていないよねという場合も①になります。例えば上場会社でBSに計上されている100円の在庫が1個紛失していたみたいな小さな間違いなどですね。②は何がどう間違っているか、どれくらいの金額が間違っているかが分かり、その間違いが大きい場合です。何が大きくて何が小さいかは監査法人が判断します。
そして今回のニデックの③ですが、監査したけど決算書が正しいか分からなかった、ということなので、例えば大規模火災で基幹サーバーが燃えてしまい復旧に数か月かかるので決算書のチェックができない、凄く重要な会計処理についてクライアントが証拠を見せてくれないといった、「監査法人はめっちゃ頑張ったけどチェックできなかった」場合になります。もちろん、監査法人はそれが仕事なので監査法人に責任があることはあまりなく、基本的にはクライアント側もしくは自然災害などが原因になります(ニデックがどうだったかは知りません、念のため)。
そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
要は、監査法人が②や③を出すということは、株価暴落を引き起こし、上場維持も危うくなり、場合によっては会社の倒産などを引き起こします。売上の9割が粉飾だったらオルツが良い例です。元から売上が〇円しかないよと分かっていて上場して、それで投資家が納得して株式投資していたら全く問題ないのですが、粉飾したらそれはウソ、詐欺なので罰せられるし、ルール違反なわけです。
ただ、決算書が間違っていても、ちゃんと監査できなかったとしても、監査法人はしれっと見過ごして①にすることもやろうと思えばできます(もちろんダメですけど)。正直言って、たぶん世の中の上場企業には、まだ知られていないだけでそういう状況の会社も存在するはずです。何故なら監査法人は①を出し続ければクライアントも安泰で監査報酬を貰い続けられるから。そういうことが無いように公認会計士法や金融商品取引法などで縛られてもいるし、資格試験でも「誘惑に負けない立派な会計士になりなさい」といったことを嫌ほど勉強します。
ということで、監査法人が意見不表明を出すということは、以下のような事態を意味します。
・クライアントの運命を左右する、いわば「死刑宣告」になり兼ねない判断を監査法人が決めたということ
・クライアントの経営者のみならず、クライアントの従業員、投資家、日本の金融市場、場合によっては世界の金融市場に混乱をもたらす可能性のある引き金を引くということ
・高額の監査報酬をもらっている超ビッククライアントから(上場廃止なのか監査契約の解約なのか)監査報酬をもらえなくなる覚悟を決めたということ
これをやる勇気、胆力が無いから粉飾に加担したり、知ってて見過ごしたりする監査法人がいるわけですが、今回のPwCジャパン監査法人はまさにそういう判断を下したということになります。
(表面的なニュースを見る限りは)物凄く正しく、そして立派なことだと思います。
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昔、中央青山監査法人という監査法人がありまして、
カネボウという巨大企業の粉飾を知りながら適正意見を表明したとされて、解散に追い込まれてしまったんですよね。
その時に中央青山監査法人にいた会計士たちが設立したのが、あらた監査法人、今のPwC Japan監査法人の前身なんですよね。
ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士(=監査法人)側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に1件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。
まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の3種類があります。
①適正意見(決算書はOKです)
②不適正意見(決算書が大きく間違ってます)
③意見不表明(決算書がOKかどうか分かりません)
通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間違っていないよねという場合も①になります。例えば上場会社でBSに計上されている100円の在庫が1個紛失していたみたいな小さな間違いなどですね。②は何がどう間違っているか、どれくらいの金額が間違っているかが分かり、その間違いが大きい場合です。何が大きくて何が小さいかは監査法人が判断します。
そして今回のニデックの③ですが、監査したけど決算書が正しいか分からなかった、ということなので、例えば大規模火災で基幹サーバーが燃えてしまい復旧に数か月かかるので決算書のチェックができない、凄く重要な会計処理についてクライアントが証拠を見せてくれないといった、「監査法人はめっちゃ頑張ったけどチェックできなかった」場合になります。もちろん、監査法人はそれが仕事なので監査法人に責任があることはあまりなく、基本的にはクライアント側もしくは自然災害などが原因になります(ニデックがどうだったかは知りません、念のため)。
そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
要は、監査法人が②や③を出すということは、株価暴落を引き起こし、上場維持も危うくなり、場合によっては会社の倒産などを引き起こします。売上の9割が粉飾だったらオルツが良い例です。元から売上が〇円しかないよと分かっていて上場して、それで投資家が納得して株式投資していたら全く問題ないのですが、粉飾したらそれはウソ、詐欺なので罰せられるし、ルール違反なわけです。
ただ、決算書が間違っていても、ちゃんと監査できなかったとしても、監査法人はしれっと見過ごして①にすることもやろうと思えばできます(もちろんダメですけど)。正直言って、たぶん世の中の上場企業には、まだ知られていないだけでそういう状況の会社も存在するはずです。何故なら監査法人は①を出し続ければクライアントも安泰で監査報酬を貰い続けられるから。そういうことが無いように公認会計士法や金融商品取引法などで縛られてもいるし、資格試験でも「誘惑に負けない立派な会計士になりなさい」といったことを嫌ほど勉強します。
ということで、監査法人が意見不表明を出すということは、以下のような事態を意味します。
・クライアントの運命を左右する、いわば「死刑宣告」になり兼ねない判断を監査法人が決めたということ
・クライアントの経営者のみならず、クライアントの従業員、投資家、日本の金融市場、場合によっては世界の金融市場に混乱をもたらす可能性のある引き金を引くということ
・高額の監査報酬をもらっている超ビッククライアントから(上場廃止なのか監査契約の解約なのか)監査報酬をもらえなくなる覚悟を決めたということ
これをやる勇気、胆力が無いから粉飾に加担したり、知ってて見過ごしたりする監査法人がいるわけですが、今回のPwCジャパン監査法人はまさにそういう判断を下したということになります。
(表面的なニュースを見る限りは)物凄く正しく、そして立派なことだと思います。
カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 retweeted
pwcがニデックに対して意見不表明した件。とても分かり易くまとまっていると感じました。
ニデックが有報提出 会計問題、監査法人は「意見不表明」:日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQOUF2…
ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士(=監査法人)側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に1件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。
まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の3種類があります。
①適正意見(決算書はOKです)
②不適正意見(決算書が大きく間違ってます)
③意見不表明(決算書がOKかどうか分かりません)
通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間違っていないよねという場合も①になります。例えば上場会社でBSに計上されている100円の在庫が1個紛失していたみたいな小さな間違いなどですね。②は何がどう間違っているか、どれくらいの金額が間違っているかが分かり、その間違いが大きい場合です。何が大きくて何が小さいかは監査法人が判断します。
そして今回のニデックの③ですが、監査したけど決算書が正しいか分からなかった、ということなので、例えば大規模火災で基幹サーバーが燃えてしまい復旧に数か月かかるので決算書のチェックができない、凄く重要な会計処理についてクライアントが証拠を見せてくれないといった、「監査法人はめっちゃ頑張ったけどチェックできなかった」場合になります。もちろん、監査法人はそれが仕事なので監査法人に責任があることはあまりなく、基本的にはクライアント側もしくは自然災害などが原因になります(ニデックがどうだったかは知りません、念のため)。
そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
要は、監査法人が②や③を出すということは、株価暴落を引き起こし、上場維持も危うくなり、場合によっては会社の倒産などを引き起こします。売上の9割が粉飾だったらオルツが良い例です。元から売上が〇円しかないよと分かっていて上場して、それで投資家が納得して株式投資していたら全く問題ないのですが、粉飾したらそれはウソ、詐欺なので罰せられるし、ルール違反なわけです。
ただ、決算書が間違っていても、ちゃんと監査できなかったとしても、監査法人はしれっと見過ごして①にすることもやろうと思えばできます(もちろんダメですけど)。正直言って、たぶん世の中の上場企業には、まだ知られていないだけでそういう状況の会社も存在するはずです。何故なら監査法人は①を出し続ければクライアントも安泰で監査報酬を貰い続けられるから。そういうことが無いように公認会計士法や金融商品取引法などで縛られてもいるし、資格試験でも「誘惑に負けない立派な会計士になりなさい」といったことを嫌ほど勉強します。
ということで、監査法人が意見不表明を出すということは、以下のような事態を意味します。
・クライアントの運命を左右する、いわば「死刑宣告」になり兼ねない判断を監査法人が決めたということ
・クライアントの経営者のみならず、クライアントの従業員、投資家、日本の金融市場、場合によっては世界の金融市場に混乱をもたらす可能性のある引き金を引くということ
・高額の監査報酬をもらっている超ビッククライアントから(上場廃止なのか監査契約の解約なのか)監査報酬をもらえなくなる覚悟を決めたということ
これをやる勇気、胆力が無いから粉飾に加担したり、知ってて見過ごしたりする監査法人がいるわけですが、今回のPwCジャパン監査法人はまさにそういう判断を下したということになります。
(表面的なニュースを見る限りは)物凄く正しく、そして立派なことだと思います。
カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 retweeted
いやほんとここに書かれているとおりです。
昔、りそな銀行の決算監査の意見で重圧を抱えていた会計士の方が自死された(直接的な死因は不明)という事件がありました。
それくらい適正意見以外を選ぶというのはプレッシャーのかかることです。今回は法人全体での判断なのだと思いますが、すごいことです。
ニデックの意見不表明が話題ですが、会計士(=監査法人)側からみてどれほど凄いことなのかを解説してみたいと思います。意見不表明自体は日本だと数年に1件程度でるものではありますが、ニデックのような巨大企業に出る意見不表明は、日本では史上初といってよいと思います。以下、長文です。
まず、物凄く簡単にいうと、監査法人はクライアントの決算書に対して、監査意見というものを書いた監査報告書を出してから決算発表が行われるのですが、監査意見としては大きく以下の3種類があります。
①適正意見(決算書はOKです)
②不適正意見(決算書が大きく間違ってます)
③意見不表明(決算書がOKかどうか分かりません)
通常は①です。ほぼ100%の上場会社で、監査法人から①の監査意見を入手します。ちなみに多少の間違いがあっても大きく間違っていないよねという場合も①になります。例えば上場会社でBSに計上されている100円の在庫が1個紛失していたみたいな小さな間違いなどですね。②は何がどう間違っているか、どれくらいの金額が間違っているかが分かり、その間違いが大きい場合です。何が大きくて何が小さいかは監査法人が判断します。
そして今回のニデックの③ですが、監査したけど決算書が正しいか分からなかった、ということなので、例えば大規模火災で基幹サーバーが燃えてしまい復旧に数か月かかるので決算書のチェックができない、凄く重要な会計処理についてクライアントが証拠を見せてくれないといった、「監査法人はめっちゃ頑張ったけどチェックできなかった」場合になります。もちろん、監査法人はそれが仕事なので監査法人に責任があることはあまりなく、基本的にはクライアント側もしくは自然災害などが原因になります(ニデックがどうだったかは知りません、念のため)。
そもそも決算書というのは、株主に「あなたの会社の業績こんな感じです」と報告するためにあり、正しく作成する必要があります。そして本当に正しく決算書を作成しているかをチェックするのが監査法人です。で、監査法人がチェックしたけど②決算書が正しくないとか、③正しいか分からなかった、となると、当然ながらそんな会社、上場してはいけないよね、となります。決算書が間違ってたり、正しいかどうか分からなかったら、儲かるかどうかも分からないし倒産するかもしれないしで、当然株価は暴落します。
要は、監査法人が②や③を出すということは、株価暴落を引き起こし、上場維持も危うくなり、場合によっては会社の倒産などを引き起こします。売上の9割が粉飾だったらオルツが良い例です。元から売上が〇円しかないよと分かっていて上場して、それで投資家が納得して株式投資していたら全く問題ないのですが、粉飾したらそれはウソ、詐欺なので罰せられるし、ルール違反なわけです。
ただ、決算書が間違っていても、ちゃんと監査できなかったとしても、監査法人はしれっと見過ごして①にすることもやろうと思えばできます(もちろんダメですけど)。正直言って、たぶん世の中の上場企業には、まだ知られていないだけでそういう状況の会社も存在するはずです。何故なら監査法人は①を出し続ければクライアントも安泰で監査報酬を貰い続けられるから。そういうことが無いように公認会計士法や金融商品取引法などで縛られてもいるし、資格試験でも「誘惑に負けない立派な会計士になりなさい」といったことを嫌ほど勉強します。
ということで、監査法人が意見不表明を出すということは、以下のような事態を意味します。
・クライアントの運命を左右する、いわば「死刑宣告」になり兼ねない判断を監査法人が決めたということ
・クライアントの経営者のみならず、クライアントの従業員、投資家、日本の金融市場、場合によっては世界の金融市場に混乱をもたらす可能性のある引き金を引くということ
・高額の監査報酬をもらっている超ビッククライアントから(上場廃止なのか監査契約の解約なのか)監査報酬をもらえなくなる覚悟を決めたということ
これをやる勇気、胆力が無いから粉飾に加担したり、知ってて見過ごしたりする監査法人がいるわけですが、今回のPwCジャパン監査法人はまさにそういう判断を下したということになります。
(表面的なニュースを見る限りは)物凄く正しく、そして立派なことだと思います。
カヤバ公認会計士/シンガポール専門家/国際税務/税理士/経営心理士 retweeted
着々とパートナーへの道を歩んでいる私の同期は、社内でも「声がでかい人」で有名だった。
私が同期の話をするとあんまり知らない先輩は必ず「あー〇〇さんか、あの声でかい人ね」って大体言われてた。
そして関わった人たちからは優秀だよねと言われていたなぁ。(現在は海外駐在中で帰ったらシニアマネージャーになるんだろうなって感じ)
パートナー目指してることも公表してたから、サポートしてくれるというか、それを応援する人も多かったと思う。
監査法人に勤めていた当時は全く考えもしなかったこと、「どんな人が早く昇進し、逆にどんな人は昇進しにくかったか」というのを、あれから20年経った今、誰がどうだったのかを思い出しながら振り返ってみたいと思う。当時シニアスタッフだった私の目から見えた景色のみに基づきますが。
まず、当時、私からしたら神の存在だったパートナーや天空人だったマネージャー達にも確かに昇進スピードに違いがあった。
当時は考えもしなかったが、今思うに彼らの昇進スピードを左右していたのはまず、
「声の大きさ」だ。
物理的にもそうだが、アピール力、自己主張、モノ申す姿勢を含む。
意外とこれが最も大きいのではないかと思う。そもそも能力がないとアピールできないのでは?とは思われるかもしれないが、たぶん能力よりもアピール力の方が実は大事だ。
アピール力と聞くと、あ〜政治力、ゴマすり力ねと思われるかもしれないが違う。考えてみれば当然だ。アピール力というのは、「ビッグクライアントの担当させてください。絶対上手くこなして見せます!」「早く海外駐在行かせてください。英語も問題ありません!」「一年でも早くパートナーになりたいです!そのためにはなんでもします!」といった主張なのだけど、これが意味するのは実は
・辞めないという意思表示
・足りないスキルは絶対身につけるという努力の覚悟
といったことを強烈に宣言しているからだ。監査法人は毎年10-20%が辞めるような職場なので、明日には誰が辞めるか分からない。そんななか、やる気があって辞めない人はそりゃあ昇進するに決まってる。
モノ申す姿勢というのは、ディスカッションへの参加姿勢、自分の意見を言う積極性だ。会計士という生き物は議論好きだ。そんな議論好き集団において、上司の意見にペコペコ同調してくる後輩よりも、間違ってたとしても議論に参加してくる後輩の方が骨があってかわいいに決まっている(もちろん態度によっては逆効果もあるが)し、ディスカッションできない人間を自分達とバチバチにディスカッションしなければならない立場に引き上げるわけにはいかないからだ。議論するタイプの方が成長が早いという経験則もあるだろうし、自信のある振る舞いはクライアントを説得するのに武器になるだろう。そういうところも当然考慮される。
実際、昇進が同期に比べて早い人は声が大きく、遅れている人は声の小さな人が多かった。というか今思えば完全にそうだった。
次に大事なのは、
「上司達から好かれること」
だ。身も蓋もないがやはりそうだ。評価するのが上司であるというのもあるが、言い換えると、上司に気に入られるということは上司と価値観が近いということだ。要は、「上司の価値観=事務所の価値観」であり、上司達は事務所と価値観が合っているから昇進したわけであり、上司に気に入られるということはつまり、事務所に気に入られるということだからだ。法人といえども実態は常に人であるから当然だ。
なお、上司達は常日頃、仕事している時のみならず、ご飯食べている時も酒飲んでいる時も、一緒にスナックで歌を歌っている時も、事務のお姉さんと話している姿も、エレベーターで一緒になった時も、トイレでばったり鉢合わせた時も全てを観察していて、ウソをつかないか、身なりはしっかりしているか、信用できるか、真面目か、どんな努力をしているか、後輩の面倒見はよいかなど、特段意識していなくとも、そんな目線で人を見ながら日々を過ごしている。そんな上司達が集まって、あいつはどうだこいつはどうだと、全方位で評価を摺り合わせているわけなので、特定の上司にゴマすれば良いというわけではなく、上司達全体への印象の問題だ。上司達は当然、様々な人達を見てきた百戦錬磨の強者達なので、軽薄なゴマすり力は見透かされるといえよう。
「声の大きさ」と「上司に気に入られること」、今振り返ってみると、この二つが昇進を大きく左右していたように思う。残念ながら「後輩に好かれているかどうか」は昇進には全く関係が無さそうだった。
なお、これは完全に個人的な体験、それも20年前を振り返った完全なる妄想であり、そうだと断言しているわけでも無いし、監査法人によっても、部署によっても異なる可能性はあります。ただ。基本的にあらゆる組織における普遍的な事実であり、監査法人のみならず、世の中の全ての組織が同じだと私は思います。
完























