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問題はそこじゃない... もっと上流側 小売販売店は被害者

消費税を一律で弄ってれば、そういった商社や問屋に「値上げの口実」作らせないですんだのにね もうあとには引けないわな

その小売で働く、パートやアルバイトさんも一緒に死ねって言ってるのと同じだからね

と言うか、根っこはアキダイさんなんかの小売業でなくて、そこに商品を売る商社、問屋 商社、問屋にとってはお客は小売であって、末端消費者じゃない もっと言えば、商社、問屋からすれば、末端消費者はどうだっていい 食品消費税1%にすれば、商社、問屋はまあ便乗値上げするから、小売の仕入れ価格高騰 それで小売に「値段上げるな」「安くしろ」って、小売に対して 【俺らのためにお前ら死ね】って言ってるようなもの 矛先間違えすぎ

国が救済はします。 しかし、絶対あってはならないのは、自ら動いて、いろいろな犠牲を伴いながらそれなりになった人たちと【同じにしてはならない】 そんなことをすれば 「何のために頑張るのか？」 「何のために努力するのか？」 「何のために自ら茨の道を選んだのか？」 全て否定することになります。 待っている国の行く末は、想像に容易かと。

これ大事な点を見落としてる。 「便乗値上げ」するのは、このアキダイ社長のところのようなBtoC業態でなく、BtoB取引 要は、アキダイ社長のようなスーパーが仕入れる、仕入先商社や業者 そういった、商社や業者にとって、『お客は小売業者であって消費者じゃない』 あとは、業界の人なら知ってると思うが、こういった小売りの取引先は、「高いから他で・・・」なんて簡単にいかない 【日ごろから取引の無い所には一見さんで売らないが基本】 特に、調味料や雑貨でない、野菜・肉・魚の現物業者はその最たるもの。 そうなれば、小売業者は【上げたくなくても上げざるを得ない】という状況になる。

【補足】 「ナフサ不足で容器代が上がって・・・」 イラン・アメリカ戦争前と比較して、トレイやラップなどのナフサ由来の資材卸値は１０倍（1000％）値上げされています。

【リコール速報】 ＜加藤 製作所＞ ホイール・クレーン mlit.go.jp/report/press/cont… アクスルシャフトのセンターヨーク、製造工程の管理が不適切。 強度が不足しており、走行時の繰返し応力によりセンターヨークが破損して、 駆動力を伝達できず、走行不能になるおそれ。 【対象車種】 「カトウ ラフター」 KR-25H 型（YDS-KRC025） KR-60H 型（YDS-KRC027） KRM-35H 型（YDS-KRC023） KR-50H 型（YDS-KRC028）

世界からかなり遅れたが ようやく日本企業が、時代に追い付いてきた感がある

朝令暮改で有名なのがトヨタ自動車 だから、世界屈指の売り上げの企業になってる モーターショーに出したり、雑誌やメディアの取材で大々的に報じた挙句、発表直前でモデル販売白紙なんて、昔からザラ 「このエンジンがこれからのスタンダードです」って発表したエンジンを、1代でフェードアウトさせるなんてのもザラ 企業の利益にならないなら、どんなに市場が期待してもそれが販売日直前でも廃止・白紙撤回 だから、あの成果

これだけは言えますが 【仕事ができるリーダーは朝令暮改】 ＜朝令暮改＞ 朝に出した命令や方針が、その日の夕方には早くも改められるほど、規則や方針が頻繁に変わって一定しないこと 例えば、企業なら「企業の収益を上げる」が主軸 そのための手段や方針は、朝言ったことが夕方には変わる。 昭和のように企業寿命が40年、50年ある時代じゃない 今は企業寿命は1年や3年と言われ、5年持つ企業・事業者は10％もいないのが常識 そのくらい、経済や社会がころころ変遷していくのに、その状況に臨機応変に合わせられないリーダーはポンコツです。 これは政治でも同じ。

リベンジなるか！？

少なくとも法人格の場合は 【雇用者】を採用または切る権限があるのは経営陣 【経営陣】を残すか後退させるかの権限があるのは株主

その通り 日本は、特に飲食業、宿泊業などサービス業は、先進国のなかでも致命的に労働生産性が低い。 おもてなしで、意気届いたサービスというよい側面がある反面、無駄が多く労働単価が低い。 要は、サービス料金が安すぎる かと言って、上げれば利用が減る 本来は、サービスの質を上げ、懐に余裕がある富裕層に国内でお金を落としてもらわなけてばならないのに、 低価格重視で集客するのと、富裕層へのねたみが強く、富裕層が海外で消費するため、国内での高単価需要が上がらない。

もっとわかりやすい例 （営業） ■500万円の普通車を月に4台売る人 ■100万円の軽自動車を月に20台売る人 給料が高いのは前者です。 一般的に 普通車の利益率は約20% 軽自動車の利益率は約5% ■500万円の普通車を月に4台売る人 500万円✕4✕20%＝400万円 ■100万円の軽自動車を月に20台売る人 100万円✕20✕5%＝100万円 つまり、前者の方は、後者の方に比べ4倍の利益をもたらします。 ですが、車を売るための段取り作業は、1台あたり大きく変わらないため 、後者の営業の労働単価は、前者と同じ時間働いても安くなります。

なので、高い報酬を得たい場合は ■強い属人性 ■機械化、AI化に勝る希少性が必要 【マニュアル化できる仕事は、賃金は安くなります】

必要ないです。 会社の責任は、労働基準法を守り、労働契約通り実行すること。 これができていない企業は是正勧告等をされなければなりません。 あとは賃金。 最低賃金の厳守は当然ですが、その労働の対価として適切かどうか？ 例えば製造業や営業であれば、 その企業のその部門全売上の粗利を部門人数で割り、さらに1/3をかける。 要は、 1人当たり60万円分の粗利なら 1人当たりの報酬は20万 労働対価は、市場経済においては 【希少性＝高報酬】 なので、重要でかつ希少性がない職業（保育士、介護士など）は、国が基本賃金を決めている。 どちらにせよ重要なのは 【労働の対価として適切か？】であり 「雇用者が生活できるか？」ではない なぜかと言えば、 「雇用者が生活できる賃金を支払う」というのは、そもそも同一労働同一賃金に反することになる。 また、雇用者には、 ■職業選択の自由 ■退職の自由 があり、同時に雇用主にも ■雇用者選択の自由がある 雇用主と雇用者との間で、労働契約が決裂すれば、雇用関係にならない。 また、それによって企業が倒産するのも企業の責任であって、雇用者は考慮する必要はない。 つまり、 「人を雇いたかったら、賃金上げろよ」という脅し文句は全く無意味 雇えないのであれば倒産か、 雇って赤字になる前に、黒字のうちに損切り廃業して、スケールダウンして再起業する。

「断続作業」 配達等で、一時的な荷積み・荷下ろしなど 「継続作業」 （例）1日8時間勤務で、その業務中、その重量を持ち上げ続けなければならない業務 ちなみに個人農家さんなんかは、個人事業主・自営業と同じなので、そもそも”労働基準法は適用されません” 労働基準法は 雇用主に対する「雇用者の権利を守るための法律」 （個人事業主・個人農家・経営者には適用されません）

【体罰や怒鳴るのは厳禁】 体罰や大声で怒鳴ることはアメリカでは禁止され、警察による検挙・逮捕要件です。 xitter.cf/GoodSpeedVision/status…