le dernier ange descendu sur terre

Wien, Österreich
Joined August 2021
ドイツは欧州においてかつてなく強力な国家であり続ける NATOやEUからの離脱は時間の問題 その先に待っているのはモスクワとベルリンを結ぶ新たな軸の復活 これは軍事的な脅威ではなく、ドイツが求める安価なエネルギーと、ロシアが求める技術的・産業的能力という、相互に有益な商業関係に基づくもの
マクレガー大佐: フィンランドとノルウェーの指導者が、4年半にわたって維持されてきた対ロシア外交のボイコットを破り、プーチン大統領へ電話をかけた。この事実は単なる外交儀礼の回復ではない。欧州が自らの生存のために、もはや米国を待たずにモスクワと直接交渉せざるを得ない段階に入った ことを意味する。 欧州の指導者たちは公には認めないが、この戦争は欧州が始めたものであり、ウクライナを武装させて送り込んだ結果、ロシアが先制攻撃し、脅威を撃退したという認識が広がっている。 ウクライナの実態について、私たちは直視すべき現実がある。月に3万人の死者という当初流布された数字は捨て去られ、ウクライナ国家は生命維持装置に繋がれた状態にある。欧州は自らの手でロシアと取り決めを作る必要に迫られている。これはモスクワにとって最良の結末の始まりであり、ロシア国内では戦争終結の兆しが見え始めている。 NATO同盟は本質的に牙も指導力もないゾンビ組織と化している。 現在のキエフ政権は、英国や米国、イスラエルの情報機関が送り込んだ傭兵によってかろうじて守られているにすぎない。これは国家統治の幻影であり、現場の国民は戦争の終結を切望している。強制的な徴兵が命の危険を伴う状況で、この体制が長続きするはずがない。 戦後の地図の書き換えにおいて、ロシアは国境を接するエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバと交渉するだろう。これらの国々はロシアと戦争をする気はない。ポーランド軍参謀本部は自らの限界を理解しており、ロシアに挑戦する立場にない。 米国の軍事力は中東に集中しており、アジアでも中国と対峙する準備はできていない。欧州に残された米軍は、ポーランドやルーマニアのバーで時間をつぶしているにすぎない。誰もロシアへの十字軍を率いる者はいない。 * ここで欧州の国家機構そのものの崩壊プロセスに視座を移す。現在のフランスやドイツ、英国の軍上層部は、政治的に友好的であると判断されたグローバルリストで占められている。彼らは自国の国境を開き、自国の文化や利益を否定することで昇進してきた。 しかし、1848年の欧州革命の歴史が示すように、国家の正当性が失われたとき、最後に残るのは国民と軍隊である。軍が本来の国民的アイデンティティを取り戻し、国民と結合する瞬間、既存の国家権力は根底から覆される。 これは特定のイデオロギーの台頭ではなく、国家としての生存本能による秩序の再建である。ローマのファスケス(束ねられた棒と斧)が象徴したように、人民と国家の統一が取り戻される。 この再建プロセスにおいて、ドイツの役割は決定的である。ドイツは欧州においてかつてなく強力な国家であり続ける。NATOやEUからの離脱は時間の問題であり、その先に待っているのはモスクワとベルリンを結ぶ新たな軸の復活だ。 これは軍事的な脅威ではなく、ドイツが求める安価なエネルギーと、ロシアが求める技術的・産業的能力という、相互に有益な商業関係に基づくものである。ノルドストリームパイプラインの破壊は歴史的な過ちであり、この関係はいずれ元に戻る。 ワシントンの一部のエリートが、短期的な政治パフォーマンスのために和平交渉のふりをしようとも、それは空虚な試みに終わる。ロシアは英国の提案を礼儀正しく聞くかもしれないが、内心では完全な軽蔑をもって見ている。 欧州の地図は、遠隔操作されたイデオロギーではなく、現場の論理と国民の生存本能によって再び書き換えられる。私たちが目撃しているのは、ある時代の終わりではなく、欧州が自らの歴史と地政学的現実へ強制的に引き戻される過程そのものである。 — Douglas Macgregor(国際関係学博士(PhD)、退役陸軍大佐、元米国国防長官上級顧問)、Glenn Diesen(政治学教授) 対談 『Douglas Macgregor: Ukraine War Ending? Europe on the Brink』(ダグラス・マクレガー:ウクライナ戦争は終結するか、崖っぷちの欧州)
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「トランプと周辺の人たちが共和党に莫大な被害を与えた」としながらだ。 ブッシュ元大統領の娘バーバラ氏もタラリコ候補に先月2500ドルの寄付金を出したという。
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ただ彼らの心変わりは共和党全体の組織的な離脱というよりはトランプ政権の政策に対する反対、候補資質に対する評価、政治家間の個人的不和が複合的に作用した結果だ。
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ネトウヨ 高市 《ファシズム期の戦争犯罪を公然と美化し、それらの戦争の犠牲者を侮辱する。すべてを『日本文化を守る』という枠組みで語り、排外主義を正当化しながら。その結果、かつて文化輸出の陰に隠れていたものが、むき出しになったのだ》
アラビア語でTRAVIS氏が投稿した《日本は70年間、可愛い日本のイメージを世界に広めようと努力し、アニメや番組に何十億も投資してきた。それなのに、わずか一週間の自動翻訳で、世界中が日本に反発するようになった》という言葉が海外で反響を呼び、これに賛同した𝘊𝘰𝘳𝘳𝘪𝘯𝘦氏が、英語で次のように投稿しました(自動翻訳を一部、自然な日本語に修正)→ 《最大の皮肉はこれだ:80年間、日本は世界に「私たちはもう、あの日本(大日本帝国)ではない」と言い続けてきた。しかし、SNS上で、毎日、日本人自身が証明している。「あの日本は決して去っていない」と。そして、国家のイメージというものは築くのに何十年もかかるが、破壊されるのは驚くほど速い。 過去、海外の人々が日本を知るのは、宮崎駿、ソニー、トヨタ、あるいは“京都”を通じてだった。だが今、多くの人々が初めて日本の政治的言説に触れ、以下のような感情に直面している。 「ムスリムはダメだ」「出て行け、中国人」「アジアを植民地化したことに何の間違いもない」「日本軍国主義は誇るべきものだ」 ある意味、これは海外からのいわゆる「反日宣伝(プロパガンダ)」よりも、日本のソフトパワー(文化的な影響力)に大きなダメージを与えている》 《ファシズム期の戦争犯罪を公然と美化し、それらの戦争の犠牲者を侮辱する。すべてを『日本文化を守る』という枠組みで語り、排外主義を正当化しながら。その結果、かつて文化輸出の陰に隠れていたものが、むき出しになったのだ》 ーーーーー このような姿で世界から見られることを、戦後日本が国家として目指してきたわけではないはずです。しかし現にSNSでは、TRAVIS氏や𝘊𝘰𝘳𝘳𝘪𝘯𝘦氏に賛同する海外の声が急増しています。 「日本語」という、海外の人々にとっての高い壁が、良きにつけ悪しきにつけ、戦後日本人の歴史観や価値観を覆い隠してきました。いまや、あらゆる差別発言や過去の戦争を美化する言葉が、即座に自動翻訳されて世界に届きます。 けれども学校教育では、そうした言葉が海外でどう受け止められるのかを、時間をかけて教えてはきませんでした。家庭でも、親子でこの話題を語り合う機会は少ないように思います。 私たちがネット上でどう振る舞うべきか、真剣に考えるべき時が来ているのではないでしょうか
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ロシアが北朝鮮、中国に加えイランを兵站に組み込む事ができたのは、大成果、資源国であるロシアが敗北する筋はない ウクライナも資源国、かつてはソ連邦の先端軍需を担う工業国である。そして、拡大EU諸国が対露警戒の一貫でウクライナを支える事となり、ウクライナの負け筋もあり得なくなっている。
まぁ、2022年の開戦時点でカタログミリヲタを中心にロシアが圧勝と書き散らしていたのよね。 ロシアによる電撃戦は、確かに非常に強力ではあったが、CNNでは、前年からロシアによる侵攻があるとバイデン政権が発信しており、1月には、「代理戦争」として闘うとバイデン氏が言及するに至っていた。 要するに、電撃戦が事前に判っており、合衆国とウクライナに対応時間があった。 だから、キエフ占領が電撃戦によって為し得ずに膠着する可能性は当初から十分にあった。 故に下手な事は書けないのは当然であった。 結局、ロシア側の志気の低さと白ロシアからの兵站の弱さによって伸び切った兵站をウクライナが叩くと言う模範解答的な反撃によってロシアによるキエフ占領は、失敗に終わった。 ここから先は、終わりのない戦争となり、着地点を失って完全に膠着してしまった。 ロシアが北朝鮮、中国に加えイランを兵站に組み込む事ができたのは、大成果であり、資源国であるロシアが敗北する筋はなくなった。 一方で、ウクライナも資源国であり、かつてはソ連邦の先端軍需を担う工業国である。そして、拡大EU諸国が対露警戒の一貫でウクライナを支える事となり、ウクライナの負け筋もあり得なくなっている。 合衆国は、バイデン政権では、代理戦争とバイデン氏は明言したが、ヴェトナム戦争でのマクナマラと同じで政治的制限を強くしたためにウクライナが持久する事に留まっていた。 トランプは、プーチンに加担するが、プーチンは、トランプもマスクも相手にしておらず、すでに合衆国の寄与は、希薄になってきている。 プーチンの安倍晋三あしらい、トランプの高市あしらいとおなじである。 今後、ロシア系民族同士のアフガニスタンとして多くの血を吸い続けてゆくのである。まったく着地点が見えない。 国連憲章に則れば、原状回復であるが、クリミア危機より前の状態に原状回復するか、ウクライナ戦争より前の状態に原状回復するかすら合意は得られないだろう。 こういった本質的を欠いた戦術的言論でロシアが滅びる、ウクライナが負けると言った主張をしてもそりゃ恥をかくだけですよ。もっとも、恥すら知らない連中が多いですが。 この戦争、ソルジェニーツィンがソ連邦崩壊に向かう1990年に緊急出版した「よみがえれ我がロシアよ」(Как нам обустроить Россию)で、ウクライナのロシアからの分離(ロシア、ウクライナ、白ロシア、カザフスタンの一部の分裂)は、将来にたいへんな遺恨となるとして強い反対論を展開していた事が現実化したんですよ。 僕は当時、ウクライナの分離は当然だと考えていましたが、こうなる事をソルジェニーツィンには、見えていたのでしょう。
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アメリカ情報当局が警告してきた「2027年中国軍の台湾侵攻準備完了」時点が目前に迫る中、台湾 政府も最近民防衛手帳を全面改訂し、スウェーデンのように「政府が降伏したという報道が出たら無条件にフェイクニュースとみなせ」という戦時指針まで明記
냉전 종식 이후 30년 동안 민방위 매뉴얼조차 없애버렸던 선진국 정부들이, 최근 약속이나 한 듯이 전 가구에 실물 생존 책자를 우편으로 돌리고 "집에 최소 72시간~10일 치 물·식량·현금을 비축하라"고 공식 발표하고 있음. '각국 정부의 긴급 비축 권고 현황' 리스트를 보면, 나라마다 요구하는 '생존 버티기 시간'이 다르고 그 이면의 이유도 소름 돋을 만큼 구체적임. > 🚨 각국 정부의 공식 긴급 비축 권고 기준 > 🇯🇵 일본: 3일간 (대형 지진 대비 시 1주일) > 🇬🇧 영국: 3일간 > 🇪🇺 EU(유럽연합) / 🇫🇷 프랑스 / 🇳🇱 네덜란드 / 🇧🇪 벨기에 / 🇵🇱 폴란드 / 🇩🇰 덴마크 / 🇫🇮 핀란드 / 🇱🇻 라트비아 / 🇱🇹 리투아니아: 72시간(3일) > 🇮🇪 아일랜드: 「긴급사태에 대비하라」 (전 가구 책자 우편 배포) > 🇸🇪 스웨덴 / 🇳🇴 노르웨이 / 🇪🇪 에스토니아 / 🇨🇭 스위스: 1주일(7일) > 🇹🇼 대만: 7일간 > 🇩🇪 독일: 3~10일간 도대체 왜 멀쩡하던 나라들이 국민들에게 각자 3일에서 10일씩 알아서 살아남으라고 경고하는 걸까? 국가별 시간 차이에 숨겨진 실제 이유를 정리해 봄. 1. 🇪🇺 EU 전체 · 프랑스 · 네덜란드 · 벨기에 · 폴란드 · 핀란드 · 영국: 왜 하필 '72시간(3일)'인가? - 유럽집행위원회(EC)는 '대비 연합 전략(Preparedness Union Strategy)'을 발표하며 EU 27개 회원국 모든 가정에 최소 '72시간(3일) 자립'을 공식 권고했음. 영국 역시 정부 비상대비 포털을 새로 열어 3일분 비축을 권고함. - 왜 하필 72시간이냐면, 전쟁이나 러시아발 하이브리드 공격(전력망·통신망·은행 결제망 마비, 해저케이블 절단), 초대형 기후 재난이 터진 직후 '첫 72시간' 동안은 국가의 군·경·소방 인력이 일반 가정을 도울 여유가 없기 때문임. - 초기 3일은 국가가 발전소·병원·통신망 같은 핵심 기간망을 복구하고 중환자를 구하는 데 모든 역량을 쏟아야 하니, 그 72시간 동안은 국민 각자가 정부 도움 없이 알아서 버텨달라는 뜻임. (특히 카드·온라인 결제가 멈출 것에 대비해 '소액권 실물 현금'과 '건전지·수동 충전 라디오'를 필수로 꼽음) 2. 🇸🇪 스웨덴 · 🇳🇴 노르웨이 · 🇪🇪 에스토니아 · 🇨🇭 스위스: 왜 여기는 3일이 아니라 '1주일(7일)'인가? - 러시아와 국경을 맞대고 있거나 발트해 최전선에 있는 북유럽·발트 국가들은 3일로는 부족하다고 판단해 기준을 '1주일(7일)'로 두 배 넘게 끌어올렸음. - 스웨덴은 500만 모든 가구에 《위기나 전쟁이 닥친다면(Om krisen eller kriget kommer)》 개정판 실물 책자를 우편으로 배포하며 비축 기준을 기존 3일에서 '1주일'로 늘렸고, 책자에 "스웨덴이 공격받으면 우리는 절대 항복하지 않는다"는 문구도 그대로 실렸음. - 노르웨이 역시 기존 3일에서 '1주일 자립(핵 시설 사고 대비 요오드 알약 비축 포함)'으로 지침을 두 배 이상 상향했고, 러시아와 국경을 맞댄 에스토니아(Ole valmis 캠페인)와 전 국민 방공호 의무화 국가인 스위스도 '최소 1주일분' 비축을 요구하고 있음. 3. 🇩🇪 독일: 유럽에서 가장 긴 '3~10일간'을 부른 이유 - 독일 연방민방위재난지원청(BBK)은 일반 가정에 최소 3일에서 최대 '10일 치(1인당 하루 물 2L씩 20L 및 조리 없이 먹는 비상식량)' 비축을 권고하고 있음. - 독일은 유럽 한가운데 위치한 나토(NATO)의 핵심 물류·병참 허브이자 에너지 의존도가 높은 제조 강국이라, 유사시 러시아의 최우선 사보타주(파괴 공작)·사이버 공격 표적이 될 수 있고 한 번 물류와 전력망이 마비되면 복구에 최대 열흘이 걸릴 수 있다고 보기 때문임. 최근에는 냉전 이후 방치됐던 전국 공공 방공호 위치 찾기 앱과 지하 대피소 재정비까지 추진 중임. 4. 🇮🇪 아일랜드: 왜 혼자만 숫자가 없고 「긴급사태에 대비하라」일까? - 사실 저 리스트에서 가장 최근(올해 9월 말~10월)에 행동에 나선 나라가 바로 아일랜드임. 아일랜드 국방부와 비상계획국은 'Be Emergency Ready(긴급사태에 대비하라)' 캠페인을 시작하며 전국 220만 모든 가구에 실물 비상대비 소책자를 우편함으로 직접 돌렸음. - 흥미로운 건 정보공개청구로 드러난 내막인데, 원래 아일랜드 정부 초안에도 EU 기준처럼 '72시간 자립'이라는 숫자가 적혀 있었음. - 하지만 정부 내부에서 "구체적인 시간을 언급해서 발표하면 국민들이 진짜 전쟁이나 대재앙이 임박한 줄 알고 마트 사재기 패닉에 빠질 수 있다"고 우려해, 최종 인쇄본에서 '72시간' 숫자를 일부러 삭제하고 「긴급사태에 대비하라」는 문구로 톤을 낮춘 거임. 5. 🇹🇼 대만(7일간) vs 🇯🇵 일본(3일~1주일): 섬나라가 가장 두려워하는 시나리오 - 유럽이 '러시아발 전쟁'을 대비해 비축령을 내렸다면, 대만은 '중국과의 전쟁' 가능성 때문에 기준을 7일(1주일)로 대폭 늘렸음. 특히 미 정보당국이 경고해 온 '2027년 중국군의 대만 침공 준비 완료' 시점이 코앞으로 다가오면서, 대만 정부도 최근 민방위 수첩을 전면 개정해 스웨덴처럼 "정부가 항복했다는 보도가 나오면 무조건 가짜뉴스로 간주하라"는 전시 지침까지 못 박았음. - 왜 EU(3일)보다 두 배 넘게 긴 7일이냐면, 육로로 이웃 나라와 연결된 유럽과 달리 대만은 에너지의 97%·식량의 70%를 배로 들여오는 섬이라 중국이 전면전을 일으키거나 바닷길만 봉쇄해도 외부 보급이 즉각 끊기기 때문임. - 반면 리스트에 있는 나라 중 유일하게 일본의 '3일간(대규모 재해 시 1주일)' 권고만 전쟁이 아니라 '난카이 트로프 거대지진'과 '수도 직하 지진' 같은 초대형 자연재해 대비 목적이 큼. 지진 발생 후 인명 구조의 골든타임인 72시간 동안은 구급차와 자위대가 매몰자 구조에만 투입되므로 최소 3일(도로망 붕괴 대비 시 1주일) 치의 물·식량·간이화장실을 집에 쌓아두라는 뜻임. 냉전이 끝난 뒤 지난 30년간 우리는 전기·수도·인터넷·마트 물류망이 단 1초도 끊기지 않는 세상을 당연하게 누려왔지만, 이제 각국 정부들은 '전력망 사이버 테러·해저케이블 절단·기상이변·국지전'으로 국가 인프라가 최소 3일에서 일주일 동안 멈출 수 있는 시대가 왔다는 것을 보여줌. 특히 스웨덴·노르웨이·폴란드·대만처럼 책자에 아예 전시 행동요령까지 넣은 나라들은, 전쟁을 더 이상 '일어날 리 없는 먼 얘기'로 보지 않는다는 신호임. 유럽과 대만 정부가 욕을 먹고 사회적 불안이 커질 걸 감수하면서까지 일제히 전 가구에 전시 생존 책자를 돌리고 "초기 3일~10일은 국가도 못 구해주니 각자 버틸 물과 식량을 비축하라"고 나섰다는 건, '전쟁이든 기후 재난이든 사이버 공격이든, 처음 며칠은 국가가 모든 집을 동시에 챙길 수 없다'는 냉정한 현실을 국민들에게 미리 고백하고 있는 셈임.
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韓国 政府は2035年までに韓国型低軌道衛星通信網を構築する計画を出したが、衛星通信に必要な周波数確保から容易ではない すでに衛星網周波数は飽和状態 通信業界関係者「衛星網周波数は民間企業がやりたいからと独自に申請できない。政府がスピーディに周波数選定を支援しなければならない」
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スターリンクが運用する衛星は1万1000基を超えたのに対し、欧州で事実上唯一の競合となるユーテルサットの子会社ワンウェブが運用する衛星は約650基でスターリンクの17分の1水準 競合会社ですら衛星を宇宙に打ち上げる際にはスペースXのロケットに依存する状況で、「脱スターリンク」は容易でない
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アンソロピックでは「人間の注意」が最大のボトルネックになりつつある。エンジニア以外の社員でも同じだ。AIの出力をすべて読むだけで、週の労働時間の半分に相当するという。AIが増えるほど、人間の仕事は「確認」と「承認」に寄っていく
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物価 玉子 “1パック312円”たまごの平均価格が最高値を更新 輸入牛肉や鶏もも肉も最高値に並ぶ(TBS NEWS DIG Powered by JNN) news.yahoo.co.jp/articles/67… 農林水産省によりますと、今月19日から21日までに全国の小売店で販売された、たまご1パックあたりの平均価格は312円で、最高値を更新
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クーデタを試みるであろうが、前回は非常に中途半端で、トランプの小心さが浮き彫りになった。   ただ今回は前回以上に無茶苦茶をやっているので、国内に元大統領として居残ることは困難だろう。   亡命(どこだろうロシアは結局、暗殺されそうだ)だろうか。
とりあえずクーデタを試みるであろうが、前回は非常に中途半端で、トランプの小心さが浮き彫りになった。  ただ今回は前回以上に無茶苦茶をやっているので、国内に元大統領として居残ることは困難だろう。  亡命(どこだろうロシアは結局、暗殺されそうだ)だろうか。
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北海道fact「絶望農場~京極町ミャンマー人虐待疑惑~」
【30秒予告完成】 北海道fact「絶望農場~京極町ミャンマー人虐待疑惑~」 11/1(日)ごご3:30放送 保護されたミャンマー人たちが語る「絶望」の日々。 HBCは救出現場などを独自に密着取材。 閉ざされた農場で何が起きたのか。 「絶望」の果てに救いはあるのか。 3か月を追った。
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「日本人が嫌いになった」 「絶望しかない」 「奴隷だと思った ミャンマー人の言葉に胸が詰まり、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。 しかし、彼らを絶望に落としたのが日本人なら、彼らを救い出したのも日本人、そして日本で働くミャンマーの同胞たちでした。 現在進行形の問題の途中報告です
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ブラジル、メキシコ、ウルグアイは左派政権を維持 アルゼンチン、チリ、コロンビアは急進右派が政権を握っている キューバ、ニカラグア、ベネズエラ、エルサルバドルは権威主義体制を維持
La victoria de Lula mantiene a Brasil entre los gobiernos de izquierda de América Latina. ¿Cómo queda el mapa político?  🔸Brasil, México y Uruguay mantienen gobiernos de izquierdas.  🔹Argentina, Chile y Colombia están gobernados por la derecha radical. 🔴 Cuba, Nicaragua, Venezuela y El Salvador mantienen regímenes autoritarios. 🗺️ En este mapa se ve la profunda división ideológica en América Latina.
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