日本を解体しようとしてきた政治、選挙公約詐欺・利権重視の自民・大野党。 政治と行政を🇯🇵人、日本国民の手に取り戻しましょう！ 日本の安全保障に核の保有とスパイ防止法は必要！ 選挙によってのみ状況を変えることができます。日本保守党を支持
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犯罪無罪が繰り返されていますが、責任は法務大臣、国家公安委員長、総理大臣にあります。
鳩山内閣の国家公安委員長は中井洽（ひろし）,
管直人内閣で岡崎トミ子、野田内閣で山岡賢次・・・親半島議員
自公政権はC国人留学生に多額の援助をしていました。
援助は現在も続いています。
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皆さんの考える解決案を示して下さい。
批判だけではなく、対案を示して下さい。
百田が長々と演説をして､拉致問題が進展するのか？
その大会を主催する方々も､ましてや被害者家族の方々も､皆さん何十年も取組んでいるし､この問題に心を寄せ､一刻も早い被害者全員の奪還を望んでいる一般国民も多いんだ｡百田や百田信者に｢40年も待ってるんだぞ｣などと言われて初めて知る事実ではない｡
百田の政府批判•拉致議連批判は､拉致問題解決には何の役にも立ちはしない､それどころか､今大会に水を差すような百田言動•行動を､北朝鮮はさぞかし喜んで見てるだろう｡
拉致問題を政府批判に利用するな！そして､政府批判する前に｢島田前議員がトランプ大統領側近とパイプがあるから拉致問題に進展がある｣旨発言していた事の責任も取ってもらいたい｡
11月3日に再掲した2012年10月のブログ記事の続きです。
ヤフーブログでしたが、匿名のブログを通して色々な方々と色々な話題で交流したのは楽しい思い出です。懐かしい。
===下記が続きです==================
スパイ活動、ハッカーによる情報によって、企業の先端技術や各国の動向も深く掴んでいるだろう。
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日本には現在、アメリカからの独立、親中国路線を支持している人たちがいる。
経済界は親米であり親中国である。
これはビジネスのためだから、自然な動きである。
親米だった人たちが反米を主張するのは日本の政治にアメリカがかなり絡んでいて、現在の日本の貧困の原因になっているという見方があるからである。（日本に協力者がいて可能でもある）
日本が裕福ならそういう声は少ないだろう。
では、親中国は正しいのか？
中国は日本の貿易国としてはアメリカを凌いで一番になっている。
尖閣諸島を政府が買い上げた途端に中国は反日的な機運を盛り上げ、経済的に巨額のダメージを日本企業に与えている。 中国は政府がマスコミ、情報、デモもコントロールするし、デモにも政府が絡んでいる。
これで利益を上げている企業が中国にはある。日本が世界的に力を入れている車業界もそのうちのひとつである。
中国の政治にもこういう日本企業と競合する中国の企業、業界の声が反映されているだろう。
現在の日中間の問題にも、中国の世界戦略があるだろう。中国車をトヨタや日産に代わらせたいという欲（戦略）があるだろう。”風が吹けば桶屋が儲かる”ために、風を強くしたのである。
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アメリカとも貿易摩擦は様々な形で噴出してきた。
日本車叩き、東芝のラジカセをぶっ壊したり、ダンピング訴訟、談合行為訴訟をしかけてきた。
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82… スーパー３０１条
日本は”自主規制”という形で輸出を規制したり、巨額の違約金を支払わされたりしてきた。
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歴史はずっとあとにならないと真実がわからないことが多い。
中国では何が起っているのか？
中国を怒らせ、巨額の経済的損失を蒙らせた日本が悪いと騒いでいる日本人たちは、日本の方向性をしっかりと考えるべきではないか？
長期的には現在の巨額の損失は微々たるものかもしれないのだ。
資本やマーケットを中国に集中させすぎて、中国の顔色を伺いながら政治的にも経済的にも結びつき、そのうちに隷属化されるよりは、いま方向性を変えるチャンスとみるべきである。
技術を開示しなければ中国のマーケットに参入できない事実。日本企業が長年培ってきた技術やノーハウを中国はタダで手にいれる。ハッカーを使って技術や情報を盗んだりする。もう世界へ向けての準備ができたのだろう。
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中国は一党独裁の国で、日本が享受している自由や人権はない。
（日本でもアメリカがそうであるように、自由は制限されてきているが・・・）
アメリカがそうであったように、中国でも必ず形を変えて同じようなことは将来起きる。
そういう国にあまりにも思い入れをするべきではない。
日本はそういう事態に備えて、相手国とも経済的な損失をどうするかなどの条約を結ぶべきでもある。
（もちろん条約も究極ではアテにはならないが・・・）
今後日本は先端技術は無償で開示すべきではない。（終わり）
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13年前にブログで危惧した通りになっています。
民主党、自公政権の政策は間違っていたという実証。
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故徳田虎雄衆議院議員についてのwiki より：
1993年の衆議院総選挙は、選挙直前に自民党へ入党して再選されるが、日本医師会の意向で3日で追放された。
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これまでの日米経済交渉では、オレンジ、米、自動車、半導体などひとつひとつで厳しい交渉をしてきた日本が、貿易、金融、保険、知的財産、政府調達、医療、教 育など全ての分野において、米国が定める経済ルールを全て押し付けられ、我が国は主権国家であるにもかかわらず、何一つ決めることが出来なくなり、果して次世 代の子供たちは日本の国創りが出来なくなるということが本当にわかっておられるのでしょうか。
— 徳田毅オフィシャルブログ2012年 11月12日より
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日本版FBIを創設すべき、または国内外の犯罪情報を追い、対策を提言する警察情報室の設置。
世界では様々な犯罪が起こっていますが、個々の警察官や官僚は知らない、管轄外です。特に技術系犯罪は理解できません。世界のニュースを追い、事前に対策。
今回の大規模情報漏洩、恐喝犯罪は終身刑だと思いますが、世界はどう対処するのでしょう？
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失われた35年：
日本買いローンの原資は日本国民の貯金・税金、50年で完済？
政府は資本の海外流出に歯止めをかけてきませんでした。
政府は海外資本による日本買いに歯止めをかけていません。農林中金は短期間で2兆円弱の損失（米国での投資損）。大株主（＝オーナー）は会社の機微技術を見れます。
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「選考会議委員」という非民主的委員会の存在・・・誰がこの選考会議委員を選んでいるのでしょうか？名簿とバックグラウンドは？ コレの解明も要るのでは？
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15人中14人が藤垣氏承認 東大、学長選考の投票公表 説明求める声相次ぎ新文書を公表 sankei.com/article/20261030-… @Sankei_newsより
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