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あまりにも納税者をバカにしすぎじゃない？？？？？
中学生の塾や習い事代を助成へ…１年生１４万円・２年生１８万円・３年生２４万円の予定(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/72…
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これやばくない？？
横浜市泉区で
帰宅中の20歳の女性が背後から
口を塞がれ、神社の奥の暗闇へ
引きずり込まれて性的暴行をした疑いで
ベトナム人の技能実習生が逮捕
されたらしい。
女性はいつもの夜道を
歩いていただけなのに被害を受けた。
ベトナム人が窃盗犯罪がメインであるが、
性犯罪もやるのね。
もう日本に来るなよ。
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大阪ミナミのハロウィンでまたこれか。
ベトナム人グループが女の子にナンパ→注意した日本人男性を10人近くで集団リンチ。
倒れて意識失った後も頭狙って蹴り続けてる動画が回ってるんやけど、マジでどうなってんの？
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パキスタン人が多く暮らす富山県射水市、
通称「イミズスタン」
ナンバープレートのない車両が公道を走り、外国人による付きまといが相次いでいる。
違法建築物が立ち並ぶが、県は是正措置を講じず黙認。県警は古物商の営業許可を与えている。
これが、富山県知事の掲げる「多文化共生」の実態だ。
📣富山県の回答
イミズスタンの違法中古車屋について
「地元と連携してパトロール、指導してます」
実態を把握しながら、撤去命令も出さず約20年も放置！形だけのパトロールで仕事したフリ！
知事が進める「多文化共生」で富山県はますます犯罪者天国になるぞ！
#日本天狗党
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朝青龍がブチギレてる理由、この動画見れば一発で分かります。
日本企業が勝手に暴走したんじゃなく、国境港湾局の要請で先導され、20〜30分おきに車を止めて枯草を取り除くレベルで徹底的に安全対策をしてた中での不慮の事故なんですよね。日本企業側は誠心誠意お詫びをしている。
それなのに新華社は日本が悪いと印象操作のプロパガンダに悪用して、その裏にある思惑が、まさに内モンゴルに存在する自国の不都合な軍事施設から注目を逸らそうとするやり口、本当に汚すぎる。
だからこそ、朝青龍がこの汚い構図ごと打ち破ろうとしてるんだと思うんですよね。
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【悲報】全てデマと判明
モンゴル、ヌムルグ地区焼失の件「釣り・密漁・無許可侵入・日本人集団の独断行動」「日本人が遊び半分で保護区を焼いた」など。
10月23日 KDDI 公式発表が事実だったもよう。
デマ①
目的が「釣り・狩猟」。絶滅危惧種のアムールイトウ（淡水哲罗鲑、タイメン）を釣るために保護区に入った、という報道。
KDDI：2018年以降の国境地域通信インフラ整備の一環で、4G整備・光ファイバー敷設完了に伴う開通式典出席と現地確認が目的。KDDIは「モビコムの社員がその他法令違反行為を行っていないことを確認」と述べています。
デマ②13人・5台で侵入＆複数の日本人幹部が同行。
KDDI：モビコム車両は2台・社員7人。うち日本人は越智CEOただ一人。越智CEOの同行は、政府の重要機関からの要請だったため。
デマ③国境警備総局の正式許可がなく、現地の大佐の口頭許可だけで入った。秋季防火期に草場禁入の中で無断侵入。
KDDI：国境港湾局の要請で訪問。国境警備隊発行の入域許可があり、国境警備総局の全面的な管理・監督の下の移動と調査を行った。調査エリアも当局指定。
デマ④火が出た後にそのまま逃げた＆消火をせずに立ち去った。
KDDI：出火経緯を停車して車両下部の枯草を除去中に、モビコム車両下部から発煙し延焼と説明。20〜30分ごとの停車で枯草除去を行っていた安全管理手順中の出来事。具体的な発煙原因と拡大要因は当局が調査中。
デマを拡散した皆さん🤲
中国メディア（新浪、新華社通信）：「日企高管野钓濒危鲑鱼，烧毁蒙古7200平方公里」（日本人高管が絶滅危惧の魚を釣るために入り、草原を焼いた）という強い見出しが使われ、日産パトロールなどの車両が排気管に草を巻き込んで発火した、といった具体的な描写が加わることもありました。中国側が3400人を動員して国境を守った点を強調する論調も見られました。
モンゴル現地メディア（Eguur Newsなど）：業務目的ではなく違法な釣り・狩猟計画だったとする報道があり、CEOの謝罪映像とともに拡散。
これらの報道は、火災直後から10月中旬にかけて広がり、SNSでも大きく取り上げられました。
元横綱朝青龍は当初から「 おかしい、おまいら落ち着け」とSNSで呼びかけた。対中認知戦の耐性はさすが元横綱、恐れ入る。
#三戦 #認知戦 #フェイクニュース
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【ニュースリリース】モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び ift.tt/9nmHIYz #kddi
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日本は急速にフランス化しつつあるが、ほとんどの日本人はその仕組みを知らない。移民に反対する日本人は増えているのに、政策はその方向に進み続けている。なぜなら、変化の多くは選挙を通じてではなく、国民が知らない裁判を通じて起きているからだ。
東京地裁でいま、最終段階の審理を迎えている訴訟がある。「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」だ。帰化した日本国籍者1名と永住者2名を含む、外国にルーツを持つ3人の原告が、2024年1月29日に提訴した。彼らは、外見を理由に職務質問を行うことは違法であると裁判所に認定するよう求めている。
この訴訟は差別禁止の原則に基づくと主張しているが、実際の効果は、警察が外国人住民への職務質問を大幅にためらうようになることだろう。仮に原告が勝訴し、その判断が上級審でも維持されれば、警察庁は研修資料や内部の指針を見直すことで対応するだろう。こうした運用の変更には、国会での審議も、通常はパブリックコメントの手続きも必要ない。つまり、職務質問のあり方という治安に直結する変化が、国民の同意を得ることなく、ほとんど報じられないまま進む可能性があるのだ。
この訴訟は、弁護団が日本人であるため、日本国民の中から生まれたもののように見えるよう仕組まれている。しかし、よく見れば、資金は海外から来ている。訴訟のクラウドファンディングを行っているプラットフォーム「CALL4」（@CALL4_Jp）は、アメリカ大使館の助成金で立ち上げられた。この訴訟を支援する公共訴訟団体「LEDGE」（@LEDGE_law）は、自らをオープン・ソサエティ財団の2022〜2024年の助成対象団体だと説明している。つまり、ジョージ・ソロスの資金が関わっているということだ。
日本国民は、日本がこれまでに直面した中で最も重要な裁判の一つについて、まったく知らないままでいる。日本が日に日に悪くなっているのも無理はない.
