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TeamモハP中の人/公認会計士。IFRS・IPOを含む会計制度と企業実務の接続。大学で会計・ファイナンスを講義しています。noteで長文を書いています。 https://xitter.gq/t.co/ryAIFkhceA https://xitter.gq/t.co/GRv1dTZHRG

Joined January 2026
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明日は公認会計士試験の合格発表ですね。実は今年度から、日本公認会計士協会の実務補習所運営委員会の委員を務めることになりました。 公認会計士試験は一つの大きな節目ですが、合格後も実務補習という新たな学びが始まります。これから実務補習を受ける皆様と、直接お会いする機会があるかもしれません。その際は、どうぞよろしくお願いいたします!
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国債の含み損を隠すために、会計基準を変えたのか?についての解説
日本は国債の含み損を隠すために会計基準を変えた。私はこの見方に反対です。日本の会計基準だけを見ていては、この問題の本質はわかりません。IFRS第9号、生命保険会社のALM、経済価値ベースのソルベンシー規制。これらを横断して考える必要があります。逆に、私は以前から、日本基準の債券減損処理には問題があると考えてきました。今回の改正を機に、以前からの問題意識をわかりやすく整理しました。 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
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日本は国債の含み損を隠すために会計基準を変えた。私はこの見方に反対です。日本の会計基準だけを見ていては、この問題の本質はわかりません。IFRS第9号、生命保険会社のALM、経済価値ベースのソルベンシー規制。これらを横断して考える必要があります。逆に、私は以前から、日本基準の債券減損処理には問題があると考えてきました。今回の改正を機に、以前からの問題意識をわかりやすく整理しました。 nikkei.com/article/DGXZQOUB0…
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米国のインフレ懸念、再び高まっています。10月の米消費者物価指数(CPI)は、総合・コアともに市場予想を上回る強い結果となりました。エネルギー価格の上昇ペースは鈍化しましたが、サービスや住居費などの粘着性の高い項目は、依然として高めの伸びが続いています。先日の雇用統計も強かったことから、FRBの追加利上げ観測が再び高まる可能性があります。
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インボイス制度、2026年10月から変わっていることをご存じでしょうか。免税事業者など、インボイス未登録の事業者から仕入れた場合の消費税の控除割合が、80%から70%に引き下げられています。一方、インボイス登録を機に課税事業者となった一定の個人事業者には、2027年・2028年分の「3割特例」も用意されています。国税庁が公表した令和8年分の消費税申告の手引きを読むと、インボイス制度は導入して終わりではなく、経過措置が段階的に変わっていく制度なのだと改めて感じます。事業者にとっては、税率そのものだけでなく、いつ、誰から仕入れたかも重要になってきます。
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米国の雇用は想定以上に底堅く、FRBの追加利上げ観測を高める結果となりました。ただし、足元では中間選挙後の財政政策やAI関連投資の減速懸念から、米国金利は低下傾向にあります。今回の強い雇用統計は、金利低下・ドルの上値が重い流れを変えるのか。雇用の内訳からFRBの金融政策、市場への影響まで、今回も詳しく分析しました。
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日本企業の申告所得が、過去最高を更新しました。国税庁が公表した最新資料によると、法人税の申告所得総額は118兆9,000億円。前年比16.2%増で、6年連続の増加です。ところが、黒字申告の割合は37.3%。つまり、法人税の申告をした企業の約6割は赤字申告ということになります。企業全体の所得は過去最高なのに、黒字申告の企業は4割にも満たない。日本企業の収益状況を考えるうえで、非常に興味深い数字だと思います。
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日本公認会計士協会から、あまり目にしないプレスリリースが出ています。「産業用電子機器メーカー」の監査に関与した会員に対し、監査実施状況の調査を開始したとのこと。監査法人が企業を監査する一方、その監査を行った公認会計士の仕事も検証の対象になります。 今回、協会が調査開始の段階で公表したこと自体が印象的です。今後の調査結果に注目しています。
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ドイツのインフレ、予想を下回る鈍化です。ただし、エネルギー価格は依然として前年比+12.2%と高水準。10月から実施された燃料減税の一時的な効果も考えられ、インフレ懸念が解消したわけではありません。ECBの追加利上げ観測はやや後退する可能性がありますが、市場への影響は限定的でしょう。今回もCPIの内訳からECBの金融政策、ユーロへの影響まで詳しく分析しました。
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ニデックの続報です。監査意見の不表明は、まだ解消されていません。今回の開示で驚いたのは、監査人が経営者確認書の署名候補者252名について、追加的な確認を求めていることです。会計不正に関与した人がいる場合、その人が作成・承認した会計数値だけでなく、監査人に提出する確認書の信頼性も問題になります。監査では、数字が合っているかだけでなく、その数字を説明する人を信頼できるかも重要です。ニデックの問題は、監査証拠の信頼性という根本的なところにまで及んでいます。
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