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なんやこのグロ画像。まんまやないかい。しかし、株の天才が家具を売ってるのを見ると、俺たちは株なんかやってないで、家具を売るべきなんじゃないか?
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日本、ムーンショット的なデカい飛び道具を求めがちな一方で、半導体みたいな明らかにクソデカ飛び道具な儲け話が出てきたときに金を突っ込むのは渋るところがある気がするな…これはあれか、「バリュー投資家」という奴か…と自分の中で色々繋がった感じがする…
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結婚の利点で増えたのは「愛情を感じる人と暮らせる」だけでした。つまり結婚に残った中身が愛だけになった。
元の論文が軽視したこれこそが、結婚が減っている問題を解く最大の鍵なのではないかと考えています。
◆結婚する理由が純化してしまった。
かつて結婚には、経済的な安定、世間からの承認、老後の備え、性や親密さという価値がありました。結婚すれば、それらが一度に手に入った。愛は、その束の中の一つでよかった。
でも、今は違います。
その一つ一つが、結婚しなくても別々に手に入るようになった。経済は自分で稼げばいい。親密さは友人が、ときめきは推しが満たしてくれる。
束が解けた結果、結婚に残った中身は「愛情を感じる人と暮らせる」という一点だけになりました。これが調査で唯一増えた結婚する理由です。
皮肉にも愛だけが結婚の理由になれば、結婚は難しくなります。審査が厳しくなるのです。
昔は「そこそこの愛と、生活の安定」で結婚は成立しました。今は愛だけで判定される。少しの愛では、踏み出せない。
◆山田昌弘氏の分析と、対策の浅さ
山田氏は、結婚が減る原因を経済的な障壁に求め、男女の経済的自立を対策として挙げています。その分析自体を完全に的外れとは言いません。
しかし、それは浅い層の話だと思います。既存の対策は、言ってみれば「愛する力が足りなくても、お金さえあれば結婚できる」条件を整える方向に設計されています。
けれどこの構造を俯瞰すれば、足りないのはお金ではなく、人を愛する能力にあると読み解けます。
既存の解決策はそこに届かない。
◆根拠は、離婚率の低下
結婚する人が減れば、離婚も減る。当たり前に聞こえますが、数字はそう単純ではありません。
離婚率(人口千対)は、2002年の2.30を頂点に、2025年には1.50まで下がりました。ただ、この率は分母が総人口です。そこで、夫婦の総数で割ってみます。夫婦の世帯は、2001年の約2,428万から、2022年には約2,735万へ、むしろ増えています。母数は減っていない。それなのに離婚は減り続け、夫婦1,000組あたりの離婚は約11.8組から約6.5組へ、20年でおよそ45%も減りました。
これは何を意味するのか?
結婚する組が、愛の強い組だけに選別されるようになった、ということの裏付けでしょう。
愛だけで審査される時代には、愛の確信がある人しか結婚しない。だから離婚が減る。結婚の衰退と見えているものは、実は選別の強化なのです。
◆結婚しない理由の、もう一つの翻訳
では、人は愛せなくなったのでしょうか。そうなのだと思います。愛とは何かに答えられる人が減った。
恋人がいる人の割合は、ほとんど減っていない以上、好きは残っている。愛が忘れられている。
資料から見えるのは「愛されることを前提にした関係」の増加です。
推し活を見てください。推しは、愛しても、裏切らない。拒まない。去らない。相手に愛されなくても、愛せる関係が増えたのです。
正確に言えば、相手の拒否の自由に晒されない愛(の模造品)が増えた。
実在の相手は違います。断るし、変わるし、去るかもしれない。その不確実さを引き受けることが、愛することの本当のコストです。人々が避けているのは、愛そのものではなく、そのコストなのだと僕は考えます。
◆対策中心にあるべきなのは、人を愛する能力の育成
だとすれば、問いの立て方が変わります。不足しているのは、結婚の条件ではなく、愛し、愛され、摩擦を越えて関係を育てていく能力と経験のほうです。
経済的な自立は、間接的には効くでしょう。生活の不安が減れば、愛に向き合う余裕は生まれる。しかし、それは根本的な対処にはなりません。
金の切れ目が縁の切れ目というように、お金は、愛を育てないからです。
纏めますと、結婚が減る問題を解く鍵は、条件を整えることではなく、人が人を愛する力を、どう育てるかにある。
これが資料を読んだ僕の結論です。
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Nebius $NBIS がリアルタイムGPUスポット価格サイトを公開
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充分に勤勉だった日本人を30年間すり潰して使役してきたお陰で後続世代が「勤勉でも対価が貰えない」と判断して勤勉をやめた状況が今。「ただ勤勉なだけ」を評価しないと勤勉さは育たないのだ。勤勉を最低条件とするのは経営者が真面目な日本人に甘やかされてきたからとも言える。甘えんな経営者。
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でも経営って本当は外資みたいに「管理職にしか決定権がない」方が正しいと思うんですよね。
それはつまり、「労働者は管理職の指示に従っている限り責任がない」システムな訳で、日本みたいに重要な決定権もないのに労働者が責任を問われる方がヤバくないですか?
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ワシ「日本人が怠惰になった」とは思わんけど、昔より「全体最適ではなく部分最適を重視する人が著しく増えた」とは思うんだよね。その結果として社会全体が弱くなってる感。
でもこの「相互信頼」や「公共性」安っぽい言葉でいうと「愛国心」が無くなってるのは、お上が悪いってところもあると思う。
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超氷河期世代だったワイ、採用とかいろいろやったけどマジで今の若い世代には同じ経験はさせてはダメだと心底思う。親世代だけど団塊はマジで⚫️オブ⚫️。この国の悪い点のほとんどはヤツらのせいだと思う。
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無理な性行為に心と体が悲鳴 「嫌なことは嫌」夫への罪悪感消えた日 asahi.com/articles/ASVB10QY3…
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仏タレスが日本に防衛品保守拠点 迫撃砲を生産、継戦能力強化に好機 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOGR0…
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「AWS に代わるクラウドサービスを日本で自分で作れば良いのでは」という意見がありますが、その直接的手法では、単に、新たに一極集中クラウドが誕生し、今の AWS を置き換えるだけの結果になり、これでは、セキュリティ上、あまり意味がありません。
現在解決する必要がある問題は、特定少数のアーキテクチャと運用権力への一極集中です。一者がある 1 つのクラウドを作りこれを極めて多数が利用するのではなく、多数の人々が "それぞれ異なる" クラウドサービス基盤ソフトウェアを作り、利用者はそれらに分散することが重要です。そのためには、作ることができる最低限の環境を整え、人材を育成し、基本的手法を共有する必要があります。
AWS 1 社のみが 20 兆円のクラウド売上だとすると、日本からは、それを目指すのではなく、数百億円/社のクラウド売上を有する 1,000 くらいの事業者が生まれ、内外から収益を得て、合計数十兆円の売上、という状態を目指すことが、セキュリティに寄与することになります。
このようにすることで、AI がサイバー攻撃の背後にいて最大の脅威となる時代に、AWS の現状のシステムのように、同一種類の攻撃で、極めて多数の顧客を擁するクラウドが、同時に侵害される危険性が高い、という状態を解消できます。また、ビジネス上も、特定少数の個人が莫大な利益を得るのではなく、多数人が大きな利益を得ることができます。






































