Ayako - 🇺🇸 News サマリー

午後のUSトップニュース: 中間選挙直後の、CBS 60 Minutesインタビューに応えたトランプ大統領 トランプ大統領は、中間選挙直後のCBSのインタビュー番組 60 Minutesに出演し、驚くほど正直な内容を話しました。　インタビューの概要は以下の通りです。 Q. 共和党は何故負けたのか 有権者はイランとの戦争や、それが引き起こしたガソリン価格の高騰を「好まなかった」と。 また、経済実績は「驚異的」だったが、そのことをうまく伝えられなかった。「我々は前例のない数字を達成している。401(k)は過去最高額を大幅に上回っている。他の大統領の下では、401(k)は惨憺たる状況だった。401(k)は人々を金持ちにした。 問題は、我々がメッセージを伝えることができなかったことだ」 トランプ大統領は、自身の政策が製造業の雇用復活につながると主張し、「アメリカ国民は今後2、3、4ヶ月のうちにその変化に気づくだろう。」と。 Q. イラン戦争について 「イランとの戦争をエスカレートさせるつもりはない」 トランプ大統領は、バンス副大統領がその投稿を書く計画を話してきた際、「好きなように書けばいい」と答えたと述べ、副大統領の分析について、「一つを除いては、異論はない」と述べました。 「彼が言い忘れたことが一つある。もしもう一度やり直せるとしたら、同じことをするのか？イランのことだ。イランを攻撃するのか？」と彼は訪ねました。 私は、その質問に対する答えは「断固としてイエスだ」と述べ、「イランの通常戦力は弱体化し、核開発計画も後退した。歴史的に見れば、これは非常に良い決断だったと思う。」と主張しました。 Q. 強制送還政策について 「厳しすぎたと思う」と。 「国境を閉鎖したことで、私はA+の評価をもらったと思う。　国外追放に関しては、悪質な人物を排除したことで高い評価を得ている。しかし、良い仕事に就いていたにもかかわらず、たった一つの違反、つまり不法入国という法律違反を犯した人々を国外追放したことが厳しすぎたと思う。」 Q. 個人の純資産について 「自分の純資産額にはほとんど関心がない。どうでもいいんだ」と彼は言った。「お金はたくさん持っているし、自分が想像していたよりもはるかに多い。それに、おそらく増えているんだろう。自分でもよくわからないけどね。」(参考: スクショ4) Q. 政権幹部が解任される可能性について 「私の内閣は気に入っているし、優秀だと思っている。だが、多少の入れ替えは行うかもしれない」(注: Susie Wiles補佐官辞任は、本収録後です) Q. 敵を許すことができますか? 司会者が、幾度もの暗殺未遂を生き延びてきたトランプ大統領に、自分が死んだらどうなると思うかと尋ねたところ、 「まあ、僕がいなくて寂しくなるといいな。　まあ、私は信心深い人間ですから、理論的には天国に行けるはずです。そう願っています。地獄には行きたくありませんから。」と彼は答えました。 更に、トランプ大統領が天国に行くために、政敵を許すことができるか尋ねたところ 「答えはノーです。正直に言って、ノーです。」

午後のUSトップニュース: ニューオーリンズ港付近で、タンカーがクルーズ船に衝突 本日、ミシシッピ川のニューオーリンズ港付近で、タンカー「アトランティック・アスファルト」が、停泊中のリバークルーズ船「アメリカン・ヘリテージ(American Heritage)」と衝突しました。「アメリカン・クルーズ・ラインズ(American Cruise Lines)」が運航するこの小型の外輪船は、衝突の衝撃により転覆し、一部が水没しました。 ニューオーリンズ市のヘレナ・モレノ市長によると、タンカーは現地時間の午後12時30分ごろ、クルーズ船に衝突する直前に「制御不能」な状態に陥っていたとのことです。(ビデオ左: 衝突時のビデオ) 当時、船内には乗客・乗員合わせて約129名が乗船していました。乗客・乗員全員の無事が確認され、死者はゼロでした。32名が地元の病院に搬送されましたが、いずれも重篤な状態ではないことが確認されています。 (ビデオ右: 水没したクルーズ船から逃れる乗客) 米国沿岸警備隊は、タグボートや警察、緊急救助隊による大規模な救助活動を円滑に進めるため、ミシシッピ川のマイルマーカー93から96までの区間を航行禁止としました。　トランプ大統領は、TruthSocialで沿岸警備隊の救助活動、関連業務を称賛しました。 衝突したタンカー「アトランティック・アスファルト(Atlantic Asphalt)」の登録所有者である「ネーブ・シッピング(Nave Shipping SA)」は、リベリアのモンロビアに拠点を置いています。なお、同船の船籍はマーシャル諸島です。

今日のUSトップニュース: バイデン政権下ではじまった、Alice Huangの捜査　何故中間選挙直後にリーク? NVIDA CEO解任に至った、一連のニュースの発端は、中間選挙直後にニューヨーク・タイムズ紙が報じた、NVIDAの取引先企業の幹部が中国のスパイではないかという記事でした。 この報道について、Foxニュースが、報道の内容、報道のタイミング、これによって誰が利益を得るかなどについて解説。 NVIDIAとシンガポールに関する一連の調査がジョー・バイデン政権下で始まり、中間選挙直後に「ニューヨーク・タイムズ」へリークされたという事実。しかも、議会の委員会を民主党が主導し、弾劾や国家安全保障を巡るスキャンダルが取り沙汰されているこのタイミングで。 記事の執筆者たちは皆、反トランプの姿勢を持つ民主党支持者です。 2024年、バイデン政権下の情報機関は、シンガポールのテクノロジー企業で幹部を務めるアリス・ファン(Alice Huang)に目をつけます。彼らは、その企業が中国のための「隠れ蓑」あるいは「裏口」として機能しているのではないかと疑っていました。 バイデン政権はジェンセンに対し、彼が「ハニートラップ」にかけられていると警告したのでしょうか？また、彼の顧客であり愛人でもある人物が、米国の法律に違反してチップを中国に流していることについて、彼に警告したのでしょうか？本来であれば、警告されるべきだったはずです。 民主党は調査を強く求めて騒ぎ立てています。大統領とその内閣が、国家安全保障を危険にさらしたと言われています。 民主党の主な目的は何か？トランプ政権を破壊し、AIの主導権を握ることでしょう。 Chris Coonsは、この件で何故これほど前面に出ていているのでしょうか?　彼はAnthropicから資金を得ています。Anthropic(やOpen AI)はジェンスンが失脚するのを喜んでいます。これは、上場を控えているAnthropicやOpenAIといった企業にとって、競合他社を締め出す絶好の機会となり得ます。 NVIDIAは、マンハッタンの名門法律事務所「Wachtell, Lipton, Rosen & Katz(ワッチェル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツ)」を即座に雇い、内部調査を開始しました。企業が内部調査のために法律事務所を雇う場合、それは実質的に、自分たちが望む結果を引き出してくれる相手を雇うということです。　彼らが望んでいる結果とは、中国に対して融和的ではなく、むしろ政府による厳しい規制を強く求めるようなCEOを据えることではないでしょうか。　 2024年には、同事務所からの献金の90％以上が民主党に向けられました。 これは民主党にとっては、これ以上ないほど好都合なシナリオです。AIチップ市場の支配権を握り、自分たちの仲間や支援者に利益をもたらしつつ、トランプ大統領に大きな打撃を与えることができるからです。 現在、Musk氏は、Huang氏の再雇用を申し出ています。また、フアン氏は自身の行動について酷く攻めており、妻、そして自分と関係を持った女性たちのキャリアを傷つけてしまったことを後悔、心配しているという話もあります。 また、一介のペーパーカンパニーに近いMegaspeedがSpeedMatrixなどの子会社を設立し、莫大なNVIDIA製品を購入した資金には、Alibaba、Huaweiが関わっているという話も出てきています。 いずれにしても、この事件は、まだしばらく拡散していきそうです。

午後のUSトップニュース: トランプ大統領、イランは崩壊しつつある　湾岸諸国は米国に現状維持を要請 トランプ大統領は、「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト(経済的追放作戦)」および海上封鎖がイラン経済を「麻痺させている」と強調。 米中央軍の報告によると、イランは石油輸出を停止し、通貨価値の約25％を失ったほか、イスラム革命防衛隊の兵士への給与支払いも困難な状況にあるといいます。　また、　310％に達するインフレ率や兵士への給与未払いにより、「政権は崩壊しつつある」と述べています。 ただ、一部の分析家は、経済が縮小しているとはいえ、政権による反対派への容赦ない弾圧が、即座の崩壊を防ぐ防波堤の役割を果たしていると指摘います。 また、トランプ大統領は今週月曜日、ホワイトハウスでカタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマーン首相と会談した際に、湾岸諸国が米国に対し、イランの港湾に対する海上封鎖を維持し、新たに発表された「タスクフォース・アイアン・ゲート(Task Force Iron Gate: イランの陸路およびカスピ海経由の貿易ルートを標的とする部隊)」を運用しつつ、さらなる軍事攻撃は見送るよう要請したことに言及しています。 湾岸諸国がこの方針を望む理由は、自国の石油輸出や地域の安全保障を脅かしかねない事態の再エスカレーションを避けつつ、イランに対して経済的圧力をかけ続け、譲歩を引き出そうとしているためです。 イラン側は、交渉の前提条件として海上封鎖の全面解除と凍結資産の解放を求め続けています。また、イランがホルムズ海峡周辺で実施している制限措置において、中国、インド、イラク、カタールからの船舶は対象外としています。

今日のUSトップニュース: NVIDIA CEO辞任、3人目の不倫関係、下院議会証人　真の問題点について アメリカ時間本日、朝一で、ジェンスン・フアン氏のNVIDIA CEO辞任が正式に発表されました。　トランプ大統領は、彼の後任を任せられるのは元Apple CEOのTim Cookしかいないと発言。NVIDIAは、暫定CEOに2013年よりNvidiaのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高財務責任者(CFO)を務めるコレット・クレス氏を指名しました。 また、本日新たに、フアン氏の不倫相手3人目が暴露。 米国下院議会は、フアン氏がサンクスギビング前に、議会での証言を行うことを発表しました。 中国スパイ問題、不倫問題などで一気に辞任に追い込まれたフアン氏ですが、ここで、この事件の問題点についてまとめておきます。 当初、シンガポールを拠点とするNVIDIAのクラウドパートナーであるMegaspeed社の幹部であるアリス・フアンが中国国家安全保障省のスパイであり、いわゆる「ハニートラップ(ハニーポット)」工作を通じてジェンセン・フアンNVIDIA CEOから情報を引き出そうとしたと見られていました。　NVIDIA社は、この関係を「日常的なビジネス上のやり取り」であるとしていましたが、話が広がる過程で、フアンCEOが不倫関係を認めたところから事件は一気に拡大しました。 この事件の核心的な問題は、大きく下記の2点になります。 1. 米国の国家安全保障が大きく損なわれた可能性 2. 企業の誠実性が損なわれた 1. 米国の国家安全保障が大きく損なわれた可能性 ‐ Megaspeed社はシンガポールを拠点とし、NVIDIA製GPUの計算能力を貸し出す事業を行っている企業のはずでしたが、実態はNVIDIA製チップおよびハードウェアを購入し、闇市場に流されていた疑いがあります。 ‐ NVIDIA製GPUはH100、H200、Blackwellなどがあり、輸出規制になっているBlackwellなどの高性能のチップをDeepseekに流出させた疑い ‐ Culper Research社が今年5月に公開したレポートで、Megaspeed社がアリババから秘密裡に資金提供を受けていると主張 こういった内容から、米国の国家安全保障が大きく損なわれた可能性があり、現在、米国司法省と連邦捜査局(FBI)は、輸出規制対象となっている数十億ドル相当のNVIDIA製チップが中国へ不正に流出した疑いについて、捜査を行っています。 2. 企業の誠実性が損なわれた ‐ NVIDIAは、二人の関係を「日常的なビジネス上のやり取り」であるかのように過小評価して投資家を欺いたとして、集団訴訟が提起されており、これは証券詐欺に該当する可能性があります。 ‐ NVIDIAは、社内調査の結果、チップの違法な転用や不正行為の証拠は見つからなかったと述べています。しかし、NVIDIAがメガスピードをクラウドパートナーに指名したのは、同社が2023年に組織再編を行ったわずか数日後のことで、due diligence(適正評価手続き)が行われたかが疑問視されています。

午後のUSトップニュース: NVIDIA CEO、新たな不倫疑惑発覚　取締役会が解任に向けた準備 先日、NVIDIAの取引先企業である、Megaspeedの元幹部だったAlice Huang(アリス・フアン)氏との不倫を認めた、CEOのJensen Huang(ジェンスン・フアン)氏。 本日、ニューヨーク・タイムズ紙がファンCEOの新たな不倫疑惑を暴露。お相手は、同社のヘルスケア担当副社長Kimberly Powell(キンバリー・パウエル)氏で、既婚者。 パウエル氏は2016年にAI事業開発担当シニアディレクターに昇進し、2017年にはヘルスケア担当副社長に任命。彼女はフアンCEOの直属の部下であると報じられています。 同紙の報道によると、フアン氏とパウエル氏は、カリフォルニア州サンノゼのホテルで開催されたカンファレンスの最中に、「親密な」様子でいるところを、居合わせた人物がカメラに収めたとみられています。ファンの警備担当者はその人物を確保した上で、秘密保持契約への署名を求めたようです。 NVIDIAの取締役会は、法律事務所「ワッチテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツ(Wachtell, Lipton, Rosen & Katz)」主導による独立調査を開始しました。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は本日、2件目の不倫疑惑が発覚したことを受け、NVIDIAの取締役会がフアン氏をCEOから解任する準備を進めていると報じています。 また、FBIも調査に乗り出しており、フアン氏には米下院の3つの委員会から、11月18日の公聴会への出頭を求める召喚状が送られています。 下院の3つの委員会は以下の通り。 1. 下院外交委員会 2. 米中戦略競争に関する下院特別委員会 　(通称: 中国に関する特別委員会) 3. 下院情報特別委員会

今日のUSトップニュース: 下院監視委員会、新たなEpsteinに関する報告書公表　外国の諜報機関と繋がり、女性の人身売買、金融サービスに関与 下院監視委員会がエプスタイン事件に関する137ページにわたる新たな報告書を公表しました。 報告書によると、エプスタインが外国の諜報機関とつながりがあり、女性の人身売買、恐喝、便宜供与、金融サービスに関与していたようです。彼の周辺には、王族、外国の指導者、アメリカの大統領経験者、モデルエージェンシー、アイビーリーグの大学、そしてウォール街の銀行などが名を連ねています。 彼の元アシスタントが委員会で証言したところによると、彼は少なくとも10億ドルの資産を持つ人物しか顧客にしなかったと。　ウォール街の億万長者レオン・ブラック、欧州の銀行家一族出身のアリアンヌ・ロスチャイルド、英国王室、そしてもちろん、「ヴィクトリアズ・シークレット」の億万長者レス・ウェクスナーといった面々です。 JPモルガンは、エプスタインが収監されている間も、彼がロシアや東欧へ送金する手続きを継続していました。 JPモルガンの行員が、「人身売買の兆候」として指摘していましたが、上層部はそれを繰り返し無視しました。 アメリカン・エキスプレスは、エプスタインが女性たちを世界各地へ移動させるための航空券手配に協力していました。さらに同社には、海外の女性を米国へ連れてくるための、こうした不審なフライトを専門に扱う担当者まで配置されていました。時には、税関を欺くために「囮のフライト」を手配することさえありました。 彼が独房で遺体となって発見された時、訓練を受けていない看守がエプスタインの監視担当に割り当てられ、本来独房の点検を行うはずだった担当官は、その時間帯に眠り込んでいました。　両シフトの看守たちは、少なくとも12回の巡回点検と3回の点呼を怠っていました。つまり、約8時間もの間、何の点検も行われていなかったことになります。 2005年、警察がエプスタインのパームビーチの邸宅を家宅捜索した際、コンピュータやハードドライブ、防犯カメラの記録テープが持ち去られていたことが報告されています。報告書によると、家宅捜索のわずか数日前、エプスタインはクリントン陣営の側近であるサンディ・バーガーから緊急の連絡を受けていました。 余談ですが、サンディ・バーガー氏は、クリントン政権下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた人物で、機密文書を下着の中に隠して国立公文書館から持ち出したことで有名です。 左チャートは、エプスタイン氏に関する今までに公開された文書の内容を、タイムラインでまとめたものです。 これとは別に、エプスタイン氏がニューメキシコに保有していたZorro Ranch(ゾロ・ランチ)の刑事捜査も続いており、当初今年の7月末に提出される予定だった報告書は、今年の年末に提出される予定です。 こちらも公開を待ちたいと思います。

午後のUSトップニュース: フロリダ州連邦判事、トランプ大統領のBBCに対する訴訟について、審理の継続決定 フロリダ州の連邦判事は、トランプ大統領がBBCに対して起こした100億ドル規模の名誉毀損訴訟について、審理の継続を認めました。 この訴訟は、2024年10月、米国大統領選挙の数日前にに放送されたBBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」の「トランプ：セカンド・チャンス(Trump: A Second Chance)」をめぐるもので、番組の編集担当者は、2021年1月6日に行われたトランプ大統領の演説から、1時間近く離れた箇所を切り貼りしてつなぎ合わせ、トランプ大統領が「我々は連邦議会議事堂へ向かう。私も皆さんと一緒に行く。そして戦うのだ。死に物狂いで戦うんだ」といった発言をしたかのような印象を作り出しました。 この編集では、トランプ大統領が支持者に対して　「平和的かつ愛国的に」　抗議するよう呼びかけた部分は削除されていたのです。 また、外部アドバイザーによる内部メモが流出し、その中でこの編集が偏向の可能性を示す証拠として指摘されました。 トランプ大統領は2025年12月、フロリダ州で提訴。名誉毀損で50億ドル、取引慣行に関する請求で50億ドルの損害賠償を求めています。 トランプ大統領は今回の決定を 「「フェイクニュース」に対する大きな勝利です。 　　(中略) アメリカ国民を欺こうとする者たちと今後も戦い続け、打ち負かしていきます！」とTruthSocialに投稿。(スクショ左) 右上スクショは、トランプ大統領がニュースメディアに対して起こした訴訟をまとめてみました。　参考までに。 ビデオは、今年8月AF1での記者インタビューでのやりとり。 トランプ: どこの記者だ？ 記者: ABCです。 トランプ: BBC？ 記者: ABCです。 トランプ: ああ、そっちの方がひどい。BBCの方が好きだ。 🤣🤣🤣

速報: Hegseth国防長官弾劾訴追決議案　司法委員会に付託を決定　事実上見送り 米下院は211対204の投票により、トーマス・マッシー下院議員が提出したピート・ヘグセス国防長官に対する弾劾訴追案を司法委員会に付託することを決定しました。これにより、現議会会期中における同案の審議は事実上終了。 昨日の投稿で、 「下院での採決は、民主党の支持と一部の共和党議員の離反によって可決される見通しですが、上院で有罪判決を下すには3分の2以上の賛成が必要であり、現時点ではその可能性は低いとみられています。」 と説明しましたが、この手続きには別の選択肢もあったようです。　その選択肢3つは 1. 弾劾訴追案について直接採決を行う(弾劾するか否か) 2. 司法委員会に付託する 3. 決議案を棚上げ(事実上の凍結)にする 共和党指導部は、2番目の「司法委員会への付託」を選択。これが、この案を最も確実に葬り去る方法と判断しからで、共和党が主導権を握る委員会に送られてしまえば、何の措置も取られないまま、無期限に放置することが可能になるためです。 これに関して、委員会には「弾劾決議案に対して何らかの措置を講じる義務はない」と議会調査局も指摘しています。

今日のUSトップニュース: トランプ大統領、新しいホワイトハウス報道官発表間近 先週末、トランプ大統領はTruthSocialに「(UFC CEOの)デイナ・ホワイトにホワイトハウス報道官を依頼した」と投稿。　その後、「冗談で言ってみたら、それは良い人選だ、と言われたのでお願いしたんだ。」と仰っていましたが、指名を受けたデイナ・ホワイト氏は、滞在先のロンドンからすぐにワシントンに向かい「大統領と会って話をする」と。 昨日、ホワイトハウスのプレスルームでトランプ大統領と一緒に登場したデイナ・ホワイト氏は正式に申し出を却下しました。(ビデオ左) そして本日、新しいホワイトハウス報道官の発表が間近と言われています。　その候補は、Ben Ferguson(Benjamin Grant Ferguson)氏。以前の投稿でもご紹介したCNNの保守コメンテーターScott Jennings氏と並んで名前の挙がった人物です。　ベンジャミン・ファーガソンは、アメリカのケーブルテレビおよびラジオのトーク番組司会者です。(ビデオ右)

午後のUSトップニュース: トランプ大統領の発言を受けて動き出したDHS、共和党内の動き解説 昨日放映された、トランプ大統領がCBSのインタビュー番組で、不法移民問題について「厳しすぎたかもしれない」と発言した後、本日起きた2つの大きな動きについてまとめてみます。 本日、Markwayne Mullin(マークウェイン・マリン)国土安全保障長官は、ドナルド・トランプ大統領から、移民改革をめぐって民主党側と協議するよう指示を受けたことを明らかにしました。 マリン長官は、新しい議会での移民関連法案の策定に向けて、「多くの民主党議員」から接触があったことを明らかにしました。同氏がトランプ大統領にその旨を伝えたところ、大統領は「彼らと協力し始めよう。その上で、どこかの段階で話し合おう」と応じたといいます。 マリンDHS長官は、重要な制約事項として以下の点を強調しました。 - 彼とトランプ大統領の間で、政権の移民取り締まり政策を変更することについて議論した事実はありません。 - 政権は、不法移民に対する恩赦には依然として断固反対の立場をとっており、「我々が恩赦を認めることは決してない」と明言しています。 「恩赦は決して解決策にはなり得ない、これについては議論の余地はありません。」 一方で、彼はある一点については柔軟な姿勢を示唆した。議会は、「幼少期に米国に不法入国した者に対する国外追放一時猶予措置(DACA: Deferred Action for Childhood Arrivals)」の対象者の一部に対し、永続的な法的地位(「永住権保持者、あるいはそれに類するもの」)を与える道筋を検討できるかもしれないというものです。 補足: DACAとはDeferred Action for Childhood Arrivals(幼少期に米国へ入国した者に対する強制送還の延期措置)の略称です。これは、幼少期に米国へ連れてこられた不法移民のうち、一定の要件を満たす人々を強制送還から保護するために、2012年6月、オバマ政権下で導入された米国の移民政策です。 ふたつめは、共和党内のRINO(ライノ: Republican in name only　共和党を名乗り共和党の足を引っ張る似非共和党議員)」による不法移民への恩赦推進の動きです。(左ビデオ) Fox「共和党は政治的に窮地に陥るたびに、中間層や自らの支持基盤から見放される原因となる、あの問題に逆戻りします。これは政治的な「自殺行為」です。 アメリカの広範な中間層―トランプ氏を大統領の座に押し上げた中核グループ―にとって、絶対に譲れない問題、それが、「移民改革」という耳当たりの良い言葉で包まれた、不法移民への恩赦のことです。 共和党はまたしても有権者の意向を大きく読み違えています。有権者が投票所に足を運んだり、あるいは投票を見送ったりしたのは、移民の取り締まりが理由ではありません。ガソリン価格への懸念、イランをめぐる戦争、そして付随的な問題として、汚職といった事柄が理由だったのです。」 蛇足ですが、今までにも何度も投稿していますが、アメリカの3大ニュースネットワークABC、NBC、CBS。　これにCNNとFoxが加わり5大ネットワークになりますが、メディアバイアスチャートではFox以外が全て政治的に左(リベラル)寄り。(右チャート)　Foxのみが保守寄りと言われています。　 ただ、Foxニュースも、2020年大統領選挙の後のように、　共和党が政治的に窮地に陥るたびに　左傾化が進みます。ニュース番組は、それぞれの時間枠を担当するメインの司会者がいて番組を進行しますが、現在Foxニュースではリベラルの司会者が台頭中。　ABCやCNNのような捏造をするほどではありませんが、少なくとも傾向、視点は完全リベラル。　Fox=保守と思い込んで、リベラルキャスターの解説を信じてしまうと、大きな誤解が生じてしまいますので、自分の耳でしっかり話を聞き、自分の頭で理解して内容を判断しましょう。

今日のUSトップニュース: Hegseth国防長官弾劾訴追決議案提出　Miller新ホワイトハウス首席補佐官の役割 ケンタッキー州選出の共和党下院議員Thomas Massie氏が、本日、ピート・ヘグセス国防長官に対する弾劾訴追決議案を提出しました。これにより、水曜日までに下院で採決が行われることとなります。 5月の予備選挙で敗北したマッシー下院議員は、今回の動きについて、1月に民主党が議会の主導権を握った際に行うであろう弾劾手続きの「はるかに穏やかなバージョン」に過ぎないと主張。 下院での採決は、民主党の支持と一部の共和党議員の離反によって可決される見通しですが、上院で有罪判決を下すには3分の2以上の賛成が必要であり、現時点ではその可能性は低いとみられています。 先週末、Susie Wiles氏のホワイトハウス主席補佐官辞任を受けて、Stephen Miller氏が新しく指名されたことを投稿しました。　Stephen Miller氏は、トランプ大統領への忠誠心が高く、またトランプ政権において重要な国内政策を次々と打ち出してきたことが評価されています。　今回の首席補佐官指名にあたっては、更に今後トランプ政権2.0後半で予測される、閣僚、トランプ強力サポータへの弾劾などに備えるための　脇固め　とも捉えられており、その活躍が期待されています。 ただ、一方でStephen Miller氏はトランプ政権内で、不法移民強制送還に関する政策を強行に進めてきた人物でもあります。　昨日のTVインタビュー番組で、トランプ大統領が「不法移民対策は、強硬に進めすぎたかもしれない。」とコメントされていることからも、Miller氏の本政策に対する調整具合が注目されます。 また、Susie Wiles氏辞任発表後、超人気Podcaster ジョー・ローガンのショーに元MAHAのCalley Means氏が出演し、「Susie Wiles氏とその側近がMAHAの活動を抑えつけた」と発言したことが話題になりました。(ビデオ右) ビデオの内容は、簡単にまとめるとMAHAとしては、健康に影響のある砂糖会社や飲料会社に色々な制限をかけたかったが、WH内で力のあるWiles氏とその側近達は、砂糖会社や飲料会社からの献金を優先させるためにそれを拒んだ、というものです。(かなり端折っています) このビデオだけで、私はWiles氏が良い、悪い、MAHAでご活躍されたMeans氏が良い、悪いと言うつもりは全くありません。　ただ、同じ政権内で、政権の政策を理解し、それに向かって動いている各組織の中には、お互いの立場の利益が対立する場合があり、その双方の利益のバランスを巧みにとっていく必要がある、ということです。 今後は、Miller氏による、この微妙なバランスの操り具合を見守っていくのも、トランプ政権の重要ポイントになると思います。 期待しましょう！

午後のUSトップニュース: 米軍がイランに対して攻撃を実施　イラン攻撃の失敗はMOU? 今週末土曜日、米軍がイランに対して攻撃を実施しました。イランの国営メディアはホルムズ海峡に位置するケシュム島で2回の爆発があったと報じました。 トランプ大統領は、これがイランの防空システムを標的とした「小規模な攻撃」であったことを認めています。 今回の攻撃に先立ち、11月2日(月)にも同様の限定的な攻撃が行われています。この時は、イラン軍が米軍機に向けて発砲したことへの対抗措置として、米軍がケシュム島内の標的を攻撃。　トランプ大統領は、完成したばかりの対空装置を短時間で無力化したものだと説明しました。 今回の攻撃に関しては、イランからの攻撃が伝えられておらず、米軍による限定的な攻撃とみられています。 また先日、中間選挙が終わった直後、JD Vance副大統領による、共和党敗北の原因を説明について投稿しました。JD Vance副大統領は、原因は経済政策とイラン戦争が長期化したこと。　そしてこれに対して4つの解決策を提示しました。　これについて、本日、John Kennedyルイジアナ州選出の共和党上院議員が、やや異なる見解を投稿。 「我々の情報機関が掴んでいた内容についてお話しします。私自身、その資料に目を通しました。機密情報ではありますが、私はそれを見ています。大まかな概要をお伝えすることは可能です。 情報機関の分析によると、イランは弾道ミサイルや巡航ミサイルといったミサイル戦力を増強していました。彼らは大量のミサイルとドローンを蓄積し、それらを盾にして、アメリカやイスラエルに対し、「核兵器開発計画を再開する」と突きつけるつもりだったのです。 そして、「もし我々を止めようとするなら、中東の残りの地域を壊滅させる」と脅す構えでした。 さらに言えば、彼らのミサイルは今やロンドンにまで届く射程にあります。パリやドイツも同様です。そうした報告書を、皆さんも目にされたかもしれませんね。私も確認しました。 トランプ大統領は、ある選択を迫られました。 そして、彼は行動に出たのです。」 ここまでの内容は、トランプ大統領が今年イランを攻撃した理由として、以前の投稿で何度もお伝えした内容です。　 ケネディ議員は、この後、 「JD Vance副大統領がが関わったMOU(覚書)を巡る大失態こそが、真の「間違い」だったと言えるでしょう。」と。 最初に、お断りしておきますが、今回の選挙結果の原因について、私は、誰かひとり、何か一つの理由が原因だとは思っていません。　ただ、軍による直接的な攻撃から、MOUを経て経済制裁に移った過程で、イランとの交渉がダラダラと長引いて見えたのは事実です。何度も、何度も、何度も、何度も交渉が終わった後に、イラン代表団から「そんなことは決めていない」と反故にされる状態が繰り返されました。イランと交渉で決着をつけようとしたのは、JD Vance副大統領の案だったかもしれません。　ただ、それを最終的に判断したのは、トランプ大統領だったでしょう。　 ただ、一方で、中間選挙翌日、JD Vance副大統領が今回の選挙結果の原因について投稿されたときに、イラン戦争の長期化が、トランプ大統領を批判するニュアンスにも受け取れました。(あくまでも、個人的な感想) これは、同時に、少し違うとも。同じ内閣の超側近として、彼にもその判断の責任があるのでは?と。 いずれにせよ、誰の責任か?というのは2の次にして、今の状態をどうやって、共和党に有利に立て直すか、が最優先課題化と思います。

今日のUSトップニュース: トランプ大統領、戦いモード第2弾、そして脇固め 昨日、トランプ大統領は、ホワイトハウス首席補佐官に、Stephen Miller氏を指名。　また、Blanche司法長官は、民主党がトランプ政権関係者への弾劾だけでなく、支持者などにも脅迫を行っていることを明かしました。 これに対して、トランプ大統領は、TruthSocialに 「民主党は、米国司法長官をはじめとする多くの人々に対し、弾劾やその他の様々な罰則を科すと脅しをかけている。彼ら自身、そうした行動をとる根拠がないことを認めているにもかかわらず、また、この不当な手続きの標的にされた人々が、弾劾に値するような行為を実際に行ったことはおろか、そのようなことを考えたことすらないにもかかわらず、である。」と投稿。その筆頭格、ミシガン州選出の民主党上院議員Elissa Slotkin氏(ビデオ左)を名指しで批判しました。そして、 「本来、投獄されるべきなのは、こうした「恐喝者」たちの方だ。共和党員は、一刻も早く目を覚ますべきである！民主党の政治指導者たちは、何の罪もない多くの人々に対し、脅迫状を送りつけている。本声明をもって、私は司法省に対し、この犯罪行為を直ちに調査するよう命じる！」と。 トランプ大統領は、選挙前、民主党が勝てばMusk氏などのトランプ支持者を標的にした弾劾がはじまるだろうから、先制恩赦を考えている、と漏らしました。 また、民主党が狙っているのは大物支持者だけでなく、一般の支持者も対象にしていると思われます。　何故これが危険かというと、ワシントンD.C.で弾劾や証人喚問に呼ばれと、当然弁護士が必要になります。　ところが、この弁護士費用は、D.C.の場合非常に高く, 例えば2026年度の弁護士費用は1時間あたり平均$498(約7万5,000円)。半日から1日、更には何日かに渡ってこの費用を支払うことは、一般市民にとっては大きな負担になります。　そのため、そのリスクを避けるために、民主党に有利な証言をしてしまう可能性もあるのです。　民主党の、この「脅し」は、精神面の脅しだけでなく、経済面の「脅し」もその裏に隠れています。 トランプ大統領のTruthSocialへの投稿は、これをできるだけ未然に防ごうというものです。 さらに、トランプ大統領はTruthSocialに続けて投稿。　しばらく空のあった、ホワイトハウス報道官をDana White氏に依頼したと投稿。 デイナ・ホワイト氏は、世界的な総合格闘技団体であるUFCの社長兼最高経営責任者を務めるアメリカの実業家です。　最近ではホワイトハウスでのアメリカ生誕250年を祝う式典の一連として、この格闘技をショーアップ。大成功を収めました。　更に、2020年トランプ大統領が、当時は思っても居なかった、民主党による不正選挙で敗北した直後から、トランプ大統領と共に行動。トランプ大統領からの信頼が厚い人物です。 蛇足ですが、Dana White氏は、正しい発音では「デイナ」で「ダナ」ではありません。　ダナを使われている方は、機械翻訳を利用されている方ですね。　Pikerなども「ピカー」ではなくて「パイカー」です。

午後のUSトップニュース: 司法長官、民主党はひたすら調査を行い、支持者を追い詰めようとしている 今夜のニュース番組に出演したTodd Blanche司法長官、 「彼ら(民主党)は、自分たちが何をしようとしているのかを極めて露骨に示しています。 これは誰にとっても―共和党員であれ、トランプ大統領が再選されるまでの数年間を経験した人たちであれ―驚くようなことではないはずです。 それどころか、まだ今週が終わるか終わらないかという段階で、早々に手の内をさらけ出すとは……本当に呆れ果ててしまいます。例えばガルシア氏は、スティーブン・ミラー氏が米国大統領の首席補佐官に任命された直後、彼に対して「弁護士を雇っておけ」などと言い放ちました。 言っておきますが、スティーブン・ミラー氏には弁護士がついていますよ。それは私です。私、そして司法省全体が彼についているのです。 ですから、彼らには自分たちの都市の心配をしてほしいものです。本来なら、統治や立法に注力し、トランプ大統領と協力すべきでしょう。トランプ大統領は火曜の夜、「皆さんと協力していきたい」と述べ、実際に協力する姿勢を見せていたのですから。 彼は「取引(ディール)」をする人間ですからね。 しかし彼らは、我々が予想していた通りの行動をすでにとり始めています。つまり、ひたすら調査を行い、この政権を何らかの形で支持した人物を追い詰めようとしているのです。」 今週、火曜日の夜から水曜日にかけて出てきた選挙結果の共和党のあまりの負け方に、私、一時呆然としました。　が、その後民主党が、インタビューで肩をぶんぶん廻しながら口にする内容は、 「弾劾だぁ!　弾劾だぁ!　責任追及だぁ!　引きずり出してやる!」 というものばかり。　つまり国民の生活に向けた政策はひとつも出てこず、トランプ政権追及にばかり目が向いています。 トランプ政権の政策に失望し、民主党に投票した人々が 期待していたものは、自分達の暮らしの向上であってトランプ政権追及に終始する政策ではないはず。 今回の中間選挙の活動は、不正が疑われるものも含めて、民主党の選挙活動が一枚上手だったわけですが、その後が見えない。　これが多分、現在の民主党の大きな弱点。 敵を見つけて、他責、他責、他責を繰り返すだけで、それに代わる政策が一つも出てきません。　言い換えると、ここに共和党の生き残りをかけた解決策があるように思います。　有言実行 → 実績、実績、実績を残す。