
18↑ ♂ 読んだり見たり聴いたり言ったり ヘッダーは鶏さん( @sirgin1005 )から 質問はhttps://xitter.gq/t.co/yvf4sMybmT
日本 東京
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中国・深圳で開催されるAPEC。高市さんが冷遇されたの、プーチンの立ち位置がどうのと騒がしいが、その裏で今後の世界にとって極めて大きな意味を持ちそうな激突が起こっている。
日本と中国が、ほぼ同時に、アジア・インド太平洋の新しい経済秩序をつくろうとする構想を提示したのだ。
11月17日、日本の高市首相がフィリピンのマニラで「ブリッジ・アジア・イニシアチブ」という新しい経済協力構想を打ち出した。
その翌日、18日には、中国の習近平主席が深圳で「世界湾区経済協力連合」の設立を支持すると表明した。
この二つのニュース、別々に報じられているが、並べてみると実に興味深い。
結論から言えば、新しい経済秩序を作る競争が始まったのだ。しかも、その競争は、これまでのように安い製品を大量に売るとか、海外に工場を建設するとか、そういうレベルではない。
AI、量子技術、製造業、データ、産業規格、そして最も重要なのが「国際的なルールづくり」。デファクト・スタンダードを一気に握る。これからの世界で、誰の技術が使われ、誰のルールが標準になるのか。そんな競争が始まろうとしている。
▶️日本が提案した「ブリッジ・アジア」とは何か
まず日本の構想から見てみよう。
11月17日、高市首相はASEAN諸国など11カ国が参加するアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の首脳会合で、「ブリッジ・アジア」を提唱した。
これは、AIや量子技術などの先端分野で、アジア各国が共同研究開発や実証を進め、その成果を地域全体に広げていこうという構想だ。
重要なのは、単に共同で研究をするだけではないこと。
研究開発から実証、社会実装、そして国際標準化までを一体で進めようとしているのである。
例えば、日本とASEAN諸国が共同で、AIを活用した新しい工場管理システムを開発したとする。
それを日本国内だけで利用するのではなく、タイやベトナム、インドネシアなどの工場にも導入する。
さらに、各国で共通して使える技術仕様や安全基準を整備する。
そうすれば、日本で開発された技術がアジア各国で利用しやすくなる。
企業にとっても、国ごとに異なる仕様へ対応する負担が減る。市場が大きくなれば、投資や技術開発も進みやすくなる。
つまり、ブリッジ・アジアは、単なる経済協力ではなく、日本がアジアの次世代産業のルールづくりに参加し、デファクト・スタンダードを握る、主導権を確保するための構想なのだ。
▶️一方、中国は何を提案したのか
翌18日、習近平主席は深圳で開催されたAPEC CEOサミットで「世界湾区経済協力連合」の設立を支持すると表明した。日本ではほとんど報道も注目もされていないが、これはかなり大事件だと言える。
中国の粤港澳大湾区(香港、マカオ、深圳を含む巨大先進ベイエリア)をはじめ、世界各地の主要な湾岸経済圏の交流や連携を強めようというものだ。
これに先立つ広州の国際湾区経済フォーラムでは、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニーなどからの代表者も参加したと報じられている。
現在、中国と政治的に対立している日本や米国の主要経済圏まで連携の対象になっているのが面白い。
▶️では、中国はなぜ世界の主要経済圏を結ぼうとしているのか。
まず第一に、今の中国の輸出を中心とした産業政策が行き詰っていることがある。習近平は演説で「世界の保護主義に懸念を表明する」としているが、要は中国のダンピングに近い輸出攻勢に世界が抵抗を示し始めているということだ。
それが限界を迎えたとして、世界に中国の経済、技術エコシステムを移転して、現地で経済を回せるようにしていこうという構想になっていると言える。
またさらに注目したいのは、同じ演説で習近平主席が、中国の第15次5カ年計画を世界の企業にとっての事業機会として提示したことである。
新エネルギー車、スマートホーム、高齢者向け産業、観光などを成長分野として挙げ、中国市場への参入を呼びかけた。
さらに、中国国内の製造業について、市場参入だけでなく、事業運営の環境も改善する(!)と表明した。
これまでかなり排外的だった中国の資本市場への参入ハードルを一気に下げる。
つまり、中国の巨大な市場と産業基盤を、世界の企業にもっと利用してもらおうというのである。
そして中国には、日本とは異なる大きな強みがある。
すでに世界最大級の製造業集積と、膨大な数の製品・設備・利用者を持っていることだ。
AI、EV、ロボット、スマート家電などの分野では、多くの中国企業が国内外で事業を拡大している。
その製品やシステムが世界中で利用されるようになれば、中国企業が採用する技術仕様や接続方式が、事実上の標準として広がっていく可能性がある。
ここに、中国の構想の戦略的な意味を読み取ることができる。
▶️「標準」を握るとは、どういうことか
少し説明が必要だろう。
国際的な技術標準には、大きく二つの成立の仕方がある。
一つは、国際機関などで正式に取り決められる「デジュール・スタンダード」。
もう一つは、多くの企業や利用者に使われることで、事実上の標準となる「デファクト・スタンダード」である。
例えば、かつて家庭用ビデオでは、ソニーのベータマックスと日本ビクターのVHSが競争した。
最終的に広く普及したのはVHSだった。
技術的な優劣だけでなく、録画時間、価格、メーカーの参加、ソフトの充実などが普及を左右した。
つまり、優れた技術を開発しただけでは勝てない。
多くの企業や消費者に使われる仕組みをつくった側が、標準を握ることがあるのだ。
そして現代では、この問題が家電製品だけでなく、AI、通信、データ、ロボット、電力、産業設備など、あらゆる分野に広がっている。
これまで日本はそうした標準を握ること、プラットフォームづくり、ルール作りなどが非常に苦手とされてきた。
日本が技術でいかに優位に立っても、欧州が後付けでルールを変えて日本の競争力を削いでくる。そういう話が枚挙にいとまがない。
今回の両国の構想は、そこを握ろうという話でもあるのだ。
▶️日中の戦略には違いがある
ここで両国の構想を比較してみよう。
日本のブリッジ・アジアは、共同研究開発と社会実装を通じて、国際的なルールや標準の形成を目指すことを明示している。より直接的なルール作りへのコミットだ。
一方、中国の世界湾区経済協力連合は、世界の経済拠点の交流や連携を進める構想であり、現段階で技術標準の統一を具体的に約束したものではない。
したがって、両者をそのまま標準化政策として同列に扱うことはできない。
しかし、中国の巨大市場や製造業を背景に、経済的な連携が深まれば、中国企業の技術やシステムが広く普及する可能性はある。
そう考えると、両者には興味深い違いが見えてくる。
日本は共同開発とルールづくりから共通市場を形成しようとしている。中国は市場と産業の巨大な集積を背景に、経済的な連携をさらに広げようとしている。
日本が制度や標準を通じて市場をつくろうとしているのに対し、中国は市場の大きさを国際的な影響力に結び付けようとしている。
今回の二つの構想には、それぞれの経済的な特徴が表れているように思う。
▶️なぜ日本はエネルギーやレアアースまで組み合わせるのか
今回の日本の提案には、もう一つ注目すべき点がある。
日本はブリッジ・アジアと同時に、石油の備蓄協力(パワー・アジア)や重要鉱物のサプライチェーン強化も進めようとしているのである。
AZECの首脳会合では、日本国内の石油タンクを活用したアジア各国との備蓄協力や、緊急時の石油供給についての連携が議論され、参加各国から歓迎された。
また、レアアースの供給網を強靱にする方針も示されている。
一見すると、AIや量子技術と石油備蓄は、あまり関係がないように見える。
しかし、これらを経済安全保障という視点から考えると、一本の線でつながる。
どれほど優れたAIや先端技術を開発しても、エネルギーがなければ工場は動かない。
レアアースの供給が止まれば、半導体やモーター、バッテリーなどの生産にも影響する。
つまり、技術開発だけでなく、その技術を使って産業活動を継続できる基盤が必要なのである。
日本は、先端技術の共同開発と、それを支えるエネルギー・資源の供給網を組み合わせることで、アジアの産業基盤を強化しようとしている。
これは、単に日本製品を売り込むのとは異なる発想だ。
日本と協力すれば、技術を開発できるだけでなく、危機のときにも産業を動かし続けるための選択肢が増える。
そんな経済圏を構築しようとしていると考えることもできる。
▶️中国の構想に東京が含まれている意味
一方、中国の構想には、別の意味で興味深いところがある。
それは、日本や米国の主要港湾圏まで連携対象に含めていることだ。
日本政府が中国への過度な依存を減らそうとしていても、日本企業にとって中国は依然として重要な市場である。
中国側が東京港やサンフランシスコ港などとの経済協力を進めれば、国家間の政治的対立とは別に、企業や研究機関の結び付きが深まる可能性がある。
そこには、経済的な利益もある。
しかし同時に、中国との取引や技術体系への依存が深まり、他の選択肢に切り替えることが難しくなる可能性もある。
ここが経済安全保障の難しいところだ。
経済的な相互依存は、必ずしも悪いことではない。
貿易や投資は双方に利益をもたらすし、互いの経済が深く結び付くことは、政治的な対立を抑える要因にもなり得る。
問題は、その依存関係が一方的になった場合である。
例えば、ある産業に欠かせない資源や技術を、特定の国だけが供給しているとする。
その国が輸出規制を行えば、相手国の産業活動に大きな影響を与えることができる。
つまり、経済的なネットワークは、協力の基盤にもなれば、政治的な交渉力の源泉にもなるのである。
中国はすでにレアアースや巨大市場へのアクセスでそれを意図してきたが、今後の経済連携が持つ戦略的な意味としてやはり考えておく必要があるだろう。
▶️日中の競争は、どちらが「標準」をつくるかという段階へ
私は今回の二つの構想を見て、日中の経済競争が新しい段階に入ろうとしているのではないかと感じた。
かつて日本と中国は、製品の品質や価格、生産量などで競争してきた。
また中国がレアアースを握れば、日本はABFやフォトレジストなど、半導体製造の肝ともいえる技術を磨いてきた。
しかし今後は、それだけではない。
AIを動かす基盤はどこの国の技術なのか。
工場のロボットはどこの国のシステムで動くのか。
エネルギーや重要鉱物は、どのような仕組みで調達されるのか。
そして最も大事なこととして、データはどのようなルールで管理されるのか。
こうした産業の基本的な仕組みをめぐる競争が、ますます重要になる。
そして、その仕組みが普及すればするほど、開発した国や企業の影響力も大きくなる。
もちろん、標準化を主導することと、必ず経済的な利益を得ることは同じではない。国際標準が開放的であれば、複数の国の企業が利益を得ることもある。
それでも、標準化の初期段階から参加し、自国企業の技術や産業基盤を反映できることには大きな意味がある。
ここに、日本がブリッジ・アジアを提唱する戦略的な合理性があるのだろう。
そして、どちらを選ぶかはアジアの国々が決める
ただし、ここで忘れてはいけないことがある。
日本と中国がそれぞれ構想を打ち出したからといって、ASEAN諸国がどちらか一方を選ぶとは限らない。
むしろ、両方の構想に参加し、それぞれの利点を活用する国もあるだろう。
中国の巨大市場を利用しながら、日本との共同研究開発を進める。
中国製の設備を導入しながら、日本と協力してエネルギー安全保障を強化する。
そうした組み合わせも十分考えられる。
また、米国や欧州、韓国、インドなども、技術開発や標準化の重要な担い手であり、日中だけでアジアの経済秩序が決まるわけではない。
だからこそ、日本にとって重要なのは、アジア諸国に日本の技術を使わせることそのものではない。
日本と協力することで、より多くの選択肢が生まれ、産業が成長し、経済的な自立性が高まる。
そうした具体的な利益を提供できるかどうかである。
▶️これからの世界で、本当に重要になるもの
11月17日の日本のブリッジ・アジア。
11月18日の中国の世界湾区経済協力連合。
二つの構想が、互いの発表に直接対抗して作られたという証拠はない。
また、現時点ではいずれも今後の具体化を待つ部分が多く、成功が約束されているわけでもない。
それでも、両国がほぼ同時に、これからの国際経済のあり方に関する構想を提示したことは興味深い。
今後の国際競争では、優れた技術を持つことだけでなく、その技術が世界中で使われる仕組みをつくることが重要になる。
優れた製品をつくる国から、その製品が使われるルールや市場をつくる国へ。
日本のブリッジ・アジアは、そうした方向への一歩と見ることができる。
一方、中国は、巨大市場と産業集積を背景に、世界の企業や経済圏を自国と結び付けようとしている。
両国の構想が実現すれば、アジアの企業が使う技術、共通の規格、そして産業の仕組みにも影響が及ぶかもしれない。
かつて日中は、どちらが優れた製品をつくれるかを競ってきた。
これからは、どちらの国が、世界で使われる「当たり前」をつくれるか。
そんな競争が、静かに始まっているのだ。
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<独自>大型弾薬、増産方針転換の可能性 防衛費圧縮で防衛省検討、継戦能力に影響も sankei.com/article/20261119-… @Sankei_newsより
防衛省は装備品全体の整備計画を大幅に見直さざるを得ず、大型弾薬についても当初想定した増産体制から従来並み、もしくは従来以下の減産を検討する事態となった。
終
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