ベルジナフ

製造業などに蔓延る「闇残業」についても、国には本格的な実態調査をしてほしい。 特に設備導入、ライン立ち上げに携わる部門。恐らく建築や土木や運送系も似たような実態があるはず。 納期や工期を守るため、月45時間の原則上限どころか、時間外労働が80時間を超えるような働き方をしている現場もある。 他人の入門カードを利用したり、休日出勤を隠したり、様々な方法で実態を見えなくする。勤怠記録を「鉛筆なめなめ」して帳尻を合わせる。 私自身、製造現場で設備導入やライン立ち上げの修羅場を経験してきたからこそ、その背景も分かるし、何度もやったことがある。 納期や工期は待ってくれない。予想外のトラブルは起きる。締切は、簡単には動かせない。 間に合わせるためには、残業や休日出勤をするしかない。 だからこそ、私は次の制度改革が必要だと考えている。 ① 残業上限規制の現実的な緩和 設備導入、ライン立ち上げ、突発的な設備トラブルなど、業務の特殊性を考慮した制度に見直す。 本人の意思と労使合意を前提に、一定の健康確保措置を義務付けたうえで、繁忙期に対応できる柔軟な仕組みを設ける。 ② 残業代の割増率を大幅に引き上げる 例えば時間外労働は原則1.5倍、一定時間を超えた部分は1.8倍にする。 働きたい人が働いて稼げる一方、企業にとっては長時間労働に頼るほど人件費が増える制度にする。 これなら企業も人員確保や設備投資、業務改善を真剣に考えるはずだ。 ③ 闇残業・勤怠改ざんの厳罰化 入退場記録やPCの使用履歴などと勤怠記録を照合し、実労働時間を正確に把握する。 虚偽申告の強要、サービス残業の黙認、勤怠記録の改ざんには、企業と管理責任者への罰則を強化する。 もちろん未払い残業代は全額支払わせる。 ④納期、工期、人員配置の実態調査 現場だけを取り締まるのではなく、無理な納期設定や人員不足、設備投資の不足など、闇残業を生む構造にも踏み込むべきだ。 私は長時間労働を美徳だとは思っていない。 しかし、働く時間を一律に制限すれば解決するとも思っていない。 働きたい人は働いて稼げる。働きたくない人は無理に働かされない。そして、働いた時間はごまかさず、正当な賃金を支払う。 これが本来あるべき労働制度ではないだろうか。 現場の善意と責任感に甘え、帳簿上だけ労働時間を減らしても、何の解決にもならない。 国が見るべきなのは、きれいに整えられた勤怠記録ではなく、製造現場の実態だ。 xitter.gq/i/trending/21191827854…