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石破茂、小渕優子
古川禎久、船田元の自民4氏
消費減税法案採決を退席し造反
小林政調会長🇯🇵
党議拘束のある法案の採決に
参加しないのは非常に遺憾
党として決めた党議拘束のある法案の
採決において退席するなら
離党して筋を通すべき‼️
高市総理はこの4名に除名処分を‼️
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『消費税減税法案』に造反した議員
石破茂・小渕優子・古川禎久・船田元
何故かこの時に海外出張に出かけた議員
河野太郎・中谷元・阿部俊子
欠席届けを提出した議員
村上誠一郎・簗和生（諸事情により国会を欠席中）
「日本はギリシャより財務状況は悪い」と言ったネバネバポンコツ評論家は出ていけ😏
【財源なき消費減税と石破前首相の退席――高市政権が失いつつある財政規律】
高市政権の食料品消費減税法案が衆院を通過した。しかし、政策の合理性には重大な疑問がある。
年間約5兆円規模の財政負担を伴いながら、具体的な財源は不明確。減税分がそのまま小売価格に反映される保証もなく、食料品支出の多い高所得層にも相応の恩恵が及ぶ。
東大の渡辺努名誉教授が「極めてコスパの悪い政策」と指摘した。
物価高に苦しむ家計を支えるなら、所得に応じた直接支援の方が効率的である。何より、実質賃金の低迷という日本経済の構造的問題は、消費税を一時的に引き下げても解決しない。
さらに深刻なのは、2年後の税率復帰である。減税は政治的に歓迎されても、元に戻す際には「増税」と批判される。結果として時限措置が恒久化すれば、社会保障財源に長期的な穴が開く。
今回、石破前首相を含む自民党の要職経験者4人が採決直前に退席したことは象徴的だ。
とりわけ前首相の退席は、単なる個人的な不満とは異なる。自民党が長年重視してきた安定財源の確保と財政責任という原則が、現政権の下で揺らいでいることを示している。
かつて自民党は、選挙に不利でも必要な負担を国民に説明することを「責任政党」の条件としてきた。その党が今や、財源の具体像も示さず巨額の減税を進める。
政治的には減税の成果を先取りし、財政的な負担と制度の後始末は将来に委ねる。
これは責任ある積極財政というより、将来世代への請求書を伴う、典型的な財政ポピュリズムではないか。
石破氏の退席が突きつけたのは、高市首相個人への異議だけではない。自民党はなお、国家の長期的利益に責任を持つ政党なのか、という問いである。
#高市政権 #消費税減税 #日本経済 #JVL
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9月の実質賃金2.2%増、9カ月連続プラス 賃上げが加速
nikkei.com/article/DGXZQOUA0…
①名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は31万1409円と4.6%増。
②伸び率は1997年1月以来、29年8カ月ぶりの高さ。8カ月連続で3%以上となるのは92年3月以来、34年6カ月ぶり。
