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企業分析に本気で取り組みたい人向けのアカウント。 経営者向け企業分析ツール「バフェット・コード」(https://xitter.gq/t.co/i0ZAZV5FMO)の公式です。月間利用者数150万人。利用無料・登録不要で使えます。 儲かる事業を調べることが好き。投資銀行出身。

日本
Joined November 2017
買った。 「FDE」が本質を置き去りにして一人歩きしてミーム化していたり、直近の意味不明すぎる好決算をちゃんと理解したいなと思っていた私にはタイムリーすぎた。 パランティア link.amazon/B0ctcj8Bf
『パランティア:「哲学者」が率いる軍事AI企業の野望』(土方奈美訳)、みなさんのおかげでようやく完成しました。 いま最も物議を醸している軍事AIデータ企業「パランティア」の、世界初の本格調査報道の書。CEOアレックス・カープに4年密着取材を敢行し、その光と闇のすべてを描き尽くします。 米国防総省、CIA、モサドらを顧客に抱え、日本の行政機関・企業(富士通、住友商事、パナソニック、ヤマト、コマツ、etc)も多数、同社ソフトウェアの導入を進めているパランティアが世界にもたらすのは、平和か、それとも最悪のディストピアか。 盟友ピーター・ティールとともに同社を創業し、挑発的な発言を繰り返す哲学者CEO、カープの素顔とは。筋金入りの左派だった彼はなぜ、右派に「転向」したのか。彼のPR本『テクノロジカル・リパブリック』の大きな問題点とは。 パランティアについてここまで抉り切った本は、この先当分出ないでしょう。すでに書店さんに並び始めています。ぜひ(Amazonは11/4発売とありますが、注文した方にはすでに届いているようです。お早めにどうぞ)。
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なんでこれが炎上してるんや。熊谷憎しみも極まると、箸が転がるだけで激怒する人が出てくるんだな。 自社株を消却しても熊谷氏や既存株主にとって経済価値は1ミリも変わらないし、熊谷氏の支配権が強まることも、議決権比率が増えることもない。 むしろ誰も話題に出さないけど、ヤフーファイナンスや株探のように時価総額の計算に自社株を含めて計算しているサイトでは、一夜にして時価総額が550億円失ったように見えてしまい、変な投資行動に繋がる可能性がある事の方がずっと深刻です。
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これ良いですね。こんな試験ができたのか。 MA仲介は、真っ当な2割が、残り8割による風評被害などで割を食っている状況なので、qualifyされるのは良さそう。 資格を持っているからと言って良い仲介とは限らない一方で、資格を持っていない仲介は信頼性が一段も二段も落ちるような世界線。
やっとでましたね。範囲が広いな。真っ当にやったら受かりそうもない試験だ。 令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します meti.go.jp/press/2026/10/202… 「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細 chusho.meti.go.jp/zaimu/shou…
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ビジネス書がKindleで半額。 年間300冊買う私(全部読んでるとは言ってない)が読んで面白かった本をピックアップしました。 イーロン・マスク 合本版: link.amazon/B074Fhoyv 決戦!株主総会 ドキュメントLIXIL死闘の8カ月 link.amazon/B04O4hNI7 起業家の勇気 USEN宇野康秀とベンチャーの興亡 link.amazon/B0h9Lib2g ドン・キホーテ創業者「最強の遺言」 link.amazon/B0hpAPqn0 会計士は見た! link.amazon/B05YbRRW9 やっぱり会計士は見た! 本当に優良な会社を見抜く方法 link.amazon/B0hyTcLp4 76生まれ、ライフネット生命を立ち上げる ネットで生保を売ろう! link.amazon/B0apb166v EMPOWERED 普通のチームが並外れた製品を生み出すプロダクトリーダーシップ link.amazon/B09yoBh3m フラッシュ・ボーイズ 10億分の1秒の男たち link.amazon/B0gryib6E
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めっちゃおもしろそう。ポチった。 >UBS証券投資銀行部門の本部長として、日本を代表する企業の大型M&A、資金調達、IPOの最前線に立ち続けたバンカーが、「企業価値創造の本質」を語る。 富士フイルムの事業転換、オリックスの公募増資、J-POWERのIPO、JTの大型クロスボーダーM&Aなど、実際の経営判断を題材に、「企業価値を高める経営」とは何かを考える。 link.amazon/B00PNAG4U
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実は、経営者や経営企画が「企業価値」の言語で会話できているケースってほとんど見ない。 ・トップラインをどう伸ばすか ・どこをコストカットするか ・MAで売上利益を取り込みたい そんな話ばかり。 適切なキャピタルアロケーションと資本効率、そしてその先の企業価値創造で理解したいところですね。 本書はその処方箋になるかも?(知らんけど)
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カカクコム争奪戦に進展。昨日28日、EQTがまた1円価格を上げてTOB期間を2週間延長しました。 3回連続で1円だけ値上げする遅延作戦。 明らかな時間稼ぎです。 裏でオアシスと交渉している可能性が高い。 なぜなら、オアシスさえ丸め込めれば19.5%を確保でき、TOB下限としていた17.5%をクリアできるため。 今の局面では、ボールは完全にカカクコムに移りました。 EQTへの賛同を白紙撤回してLYに賛同表明するのか、あるいはEQTへの賛同を維持するのか。前者を選択すれば決着ですし、後者なら延長線です。 nikkei.com/article/DGXZQOUC2…
LINEヤフーがカカクコム争奪戦にトドメを刺しに来た。 先ほど15時半にリリースが出たところによると、今回の最重要論点は「KDDIの協力がないとEQT陣営よりTOB価格が低い」という問題を解消したこと。 KDDIの協力がなくともEQT側の3,682円より18円高い3,700円を提示した。EQT側に応募するインセンティブをこれで完全に潰したことに。 また、本件でおもしろいのはここです。 私もかねてから言及しておりましたが、EQT側の「1円値上げして2週間TOB期間を延ばす延命作戦」が、無為にTOBを長期化させるような、制度の悪用ではないかという点について言及していること。 こんなに明確に批判するんですね。めっちゃ怒ってるんだろうな。 >本日時点で、Kamgras 1公開買付けに係る公開買付期間は合計115営業日もの長期に亘ることが見込まれております。特に、Kamgras 1による直近の二度の公開買付期間の延長は、市場株価に鑑みておよそ投資者の応募判断に影響するとは考えられない公開買付価格の1円値上げを理由として行われているものであり、株主の皆様に対しては、その共同の利益に対して何ら新規の提案もなされず、また、その実現のための道筋も示されないまま、いたずらに時間が経過する不透明かつ不安定な状況となっております。
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LINEヤフーがカカクコム争奪戦にトドメを刺しに来た。 先ほど15時半にリリースが出たところによると、今回の最重要論点は「KDDIの協力がないとEQT陣営よりTOB価格が低い」という問題を解消したこと。 KDDIの協力がなくともEQT側の3,682円より18円高い3,700円を提示した。EQT側に応募するインセンティブをこれで完全に潰したことに。 また、本件でおもしろいのはここです。 私もかねてから言及しておりましたが、EQT側の「1円値上げして2週間TOB期間を延ばす延命作戦」が、無為にTOBを長期化させるような、制度の悪用ではないかという点について言及していること。 こんなに明確に批判するんですね。めっちゃ怒ってるんだろうな。 >本日時点で、Kamgras 1公開買付けに係る公開買付期間は合計115営業日もの長期に亘ることが見込まれております。特に、Kamgras 1による直近の二度の公開買付期間の延長は、市場株価に鑑みておよそ投資者の応募判断に影響するとは考えられない公開買付価格の1円値上げを理由として行われているものであり、株主の皆様に対しては、その共同の利益に対して何ら新規の提案もなされず、また、その実現のための道筋も示されないまま、いたずらに時間が経過する不透明かつ不安定な状況となっております。
本日がTOB期限でしたが、またしてもEQTはたった1円だけTOB価格を引き上げて期限延長する延命措置に出ました。 reuters.com/jp/markets/japan… こうした制度を悪用した遅延行為・害悪ムーブは、東証が厳に指導すべきではないでしょうか。 投資委員会を再度通す時間稼ぎなのでしょう。1ヶ月はやりすぎ。
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今回のポイントは、EQT陣営がカカクコムの賛同を維持したままTOBを延長し続けられる構造がいびつなので、LYが「EQTより高い価格を出したので、カカクコムはEQTに対抗値上げを要求してください。EQTが応じなければ、契約に基づいてLYへの賛同に切り替えてください」と迫ったこと。
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本日がTOB期限でしたが、またしてもEQTはたった1円だけTOB価格を引き上げて期限延長する延命措置に出ました。 reuters.com/jp/markets/japan… こうした制度を悪用した遅延行為・害悪ムーブは、東証が厳に指導すべきではないでしょうか。 投資委員会を再度通す時間稼ぎなのでしょう。1ヶ月はやりすぎ。
EQTがTOB価格を1円引き上げて10/14まで延長。 投資家に十分な熟慮期間を設けさせるための延長制度を悪用していませんか?1円引き上げなんて、投資家にとって検討に足らない材料なのは明白です。 時間稼ぎでTOBを無用に長期化させている。 東証はそろそろ警告すべきでは? news.yahoo.co.jp/articles/59…
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EQTがTOB価格を1円引き上げて10/14まで延長。 投資家に十分な熟慮期間を設けさせるための延長制度を悪用していませんか?1円引き上げなんて、投資家にとって検討に足らない材料なのは明白です。 時間稼ぎでTOBを無用に長期化させている。 東証はそろそろ警告すべきでは? news.yahoo.co.jp/articles/59…
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日本トイザらスの沿革が面白い。なんと日本マクドナルドと米トイザらスとの合弁です。 なぜマクドナルド?じゃないんです。理由は藤田田そのものでした。 トイザらスが必要としたのは、 ・日本で大型店を出すための土地・物件を確保できる ・日本の複雑な流通・商慣行が分かる ・行政との調整ができる ・米国企業の考え方も理解できる ・日本で大規模なチェーン展開を実際に成功させた経験がある それが叶うのは、すでに日本全国で600店以上を展開した実績がある藤田田だけでした。 ちなみにもちろんトイザらスの敷地にマクドナルドを出店する構想もあり、客層が合いすぎて無茶苦茶うまくいった。
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私昔は投資銀行におりまして。 M&Aや資金調達の用途でFactsetやCapitalIQやBloombergといった企業情報ツールを日常的に使っておりましたが、高い料金の法人契約した人しか使えない状況に疑問を感じて、登録不要・料金無料でもM&Aや企業分析で利用できる企業分析インテリジェンスを作れないかと大学の同級生と作り始めました。 バフェット・コードを創業した本人が言ってるので間違いないと思います!
Replying to @bokuwalily
!!それめちゃくちゃいいですね😆 たしか、バフェットコードも顧客に何に使ったか聞いて まさかのM&Aで新たな道が開けたと聞きました! すっかり忘れてましたが絶対やるべきですね! ありがとうございます🙇‍♀️
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まるでLYはEQTのTOB価格より2%高く「出せなかった」と言いたげな記事ですが、「出さなかった」のではなく「出さなかった」のでは? 放っておいてもEQTに勝ち目がないと思ってるなら、EQTが根を上げるまでじわじわ価格を引き上げるだけで良い。EQTが降りれば、KDDIはLYに売らざるを得ない。 >今回のLINEヤフーの引き上げ幅には苦境がにじむ。既にEQTと合意しているKDDIの協力を得るには、LINEヤフー陣営は少なくともEQTのTOB価格を2%以上上回る価格でTOBを実施する必要があり、LINEヤフー陣営は最低でも1株3754円以上としなければならない。(中略)今回は、KDDIの協力を得るために最低限必要な3754円を下回る価格を初めて出した格好となる。
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最近は、アポ5分前にズボンに水をこぼしちゃって「すぐに乾かさなきゃ!」ってときにウィンドミルができて助かりました。 梅田さんに事前に活用事例集を貰っていなければ、臨機応変にこうは動けませんでした!
営業活動をしていて 「こんな時にウインドミルができたら便利なのに」 なんて場面ありますよね。 そんな営業パーソンの皆さまに向けた、ウインドミルのレクチャー動画を撮っておきました。 これで競合他社とダンスバトルになった時にも安心です。
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草
従来のアンケートと大差ないと捉えた別の待機組は「適当に出してしまった」と悔やみ、副大臣・政務官から漏れた若手は「心して書くように事前に助言してほしかった」とこぼした。 ベンチャーでも上に上がれない人とおんなじで草。組織を舐めてる人ほど愚痴は言うけどプロモーションはしないのよね。
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酷い話
国税庁 「話は簡単なんですわ。今までの株価、ちいと安う出すぎとる。儲けも出とる、銭も会社に貯まっとる。それで昔と同じ値段いうんは、筋が通らんでしょう」 経産省 「待てや。お前んとこ、その値札を倍にしたらどうなるか分かっとんのか。親父が死んだ瞬間、跡取りに何億いう相続税が降ってくる会社も出るんやぞ」 国税庁 「それはウチのシマの話やない」 経産省 「……なんやて?」 国税庁 「ウチは財産の値打ちを正しく決めるだけですわ。事業承継を守りたいいうんなら、そちらさんの“事業承継税制”で面倒見たらよろしい」 経産省 「お前な……。国挙げて『稼げ』『投資せえ』『100億企業になれ』『M&Aで大きなれ』言うてケツ叩いといてやな、ほんまに儲かる会社になった途端、 『はい、株価上がりました。相続税も上がります』 て、どういう了見や」 国税庁 「儲かっとる会社の値打ちが上がる。当たり前の話でしょうが」 経産省 「その“当たり前”で会社が売られたり、投資止めたり、跡継ぎが逃げたりしたら誰が責任取んねん」 国税庁 「せやから事業承継税制が――」 経産省 「それで全部救えるんやったら最初から苦労しとらんわ!」 中企庁 「中堅企業はそもそも対象外もあります。中小でも要件、管理、長期拘束……使えん会社はなんぼでもあります」 経産省 「聞いたか」 国税庁 「……それは制度をそちらで直したらええ話ですな」 経産省 「お前んとこが火ぃ付けて、消火器代だけこっちに払わせるんかい」 国税庁 「火やない。“適正評価”ですわ」 経産省 「名前変えたら燃えてへんことになるんか」 国税庁 「ともかく、財産評価は財産評価。産業政策まで持ち込まれたら話がややこしなる」 経産省 「産業政策に直撃する評価制度作っといて何言うとんねん」 国税庁 「本日のご意見は承りました」 経産省 「まだ話終わってへんぞ」 国税庁 「次の議題がありますんで」 経産省 「おい」 国税庁 「では、経産省さんはここで」 経産省 「お前ら覚えとけよ。これ通して会社潰れたら、“評価の話だけです”では済まんからな」
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