チイハチ🇯🇵第一@強軍化と国民負担減を目指す国債発行派(超党派)

最後の部分、ご自分でむしろ重要なことをおっしゃっていますよ笑 一時的な減税では企業が投資しないというなら、将来にわたって需要が見込める恒久的な政策が必要ということでは？ そもそも、インフレだから供給を増やせないという前提もおかしいです。 企業は需要の拡大を見込んで設備投資や雇用を増やし、生産性を高めて供給能力を拡大してきたわけです。 物価が上がっているから需要を抑えるという発想を続けていたら、いつまで経っても企業が将来の需要拡大を期待できません。 それこそ日本が長年抱えてきた問題ではないですか？？ どうやら管理人。の時代から知っていますが、そこまで頭が硬い人では無かったですよね？

ちょっと簡単な話をしてもいいですか？ あなたが毎月3万円の節約を始めたとします。 外食を減らし、買い物を控え、旅行にも行かなくなりました。 年間36万円の節約です。 家計にとっては良いことです。 では、日本人全員が同じことをしたらどうなるでしょうか？ 飲食店の売上が減ります。 小売店の売上も減ります。 旅行会社やホテルの売上も減ります。 売上が減った企業は経費を削り、従業員の給料や設備投資を抑えます。 すると、所得が伸びない人たちはさらに節約を始めます。 一人ひとりが家計を守ろうとした結果、社会全体が貧しくなってしまう。 経済学では、これを「節約のパラドックス」と呼びます。 実は、今の日本にも当てはまる話なんです。 1990年から2019年にかけて、物価変動を除いた家計消費は、 米国が2.16倍。 英国が1.90倍。 日本はわずか1.30倍。 日本人はそんなに消費が嫌いなのでしょうか？ そうではありません。 給料がなかなか上がらず、税金や社会保険料の負担も重い。将来への不安があれば、誰だって財布の紐を締めます。 かつて日本は「一億総中流」と呼ばれました。 それが今では、まるで「一億総節約」です。 そして、ここからが本題なんですが、 国民が一斉に節約しているとき、政府まで一緒に節約を始めたらどうなるでしょうか？ 誰かの支出は、誰かの所得です。 民間が消費や投資を控えているときこそ、政府が需要を支える必要があります。 ところが日本では、この30年間、財政再建を優先した増税や歳出削減が繰り返されてきました。 国民は将来が不安だから節約する。 政府は財政が不安だから支出を削る。 これでは経済がなかなか成長しないのも無理はありません。 消費が伸びなければ企業の売上も伸びず、賃金も税収も増えにくくなります。 本来、政府が考えるべきなのは、どうすれば国民が安心してお金を使えるようになるか？ ではないでしょうか。 減税や社会保険料の軽減で可処分所得を増やし、教育やインフラ、研究開発に投資して、将来の成長と所得につなげていく。 国民が節約するのはもちろん自由です。 むしろ、家計を守るためには当然の行動です。 しかし、国民が節約せざるを得ない経済を30年以上も続けてきた政府には、もっと責任を感じてほしいです。 失われた30年談話　とか出して欲しいです。 一億総節約の国で、政府まで財布の紐を締めて、一体誰がお金を使うのでしょうか。。