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大阪市阿倍野区の障害児ショートステイ事業者の問題を調査しています。
日が経つにつれ問題は大きくなり、弱い立場の子どもたちが正しくケアされているのか心配です。
放デイやB型、GHなどは社会的問題となっていますが、規模の小さいショートステイは問題が埋もれています。
障害福祉の不正が社会問題になっている今、ショートステイにも目を向けてください。
障害福祉と公金を検証|Yorimado・ちるどれん retweeted
指定権者で監査権限持ってる行政に責任あるに決まってるでしょう
Replying to @nothingabawou @popota48
まじで時間とかかけた労力を返してほしいんすよね。受給者証発行までの手続きだってそんな簡単じゃないんすよ。国や行政が肩代わりしてでも補償しろやと思います。それくらいの覚悟で指定認可とか指導監査とかやってくれやと。
この相談支援と施設との「特別な繋がり」も気になっています
客観的に見ると、「利用者と施設とのマッチングを差し置いて、自分たち(サービス側)の都合を優先しているのでは?」と思ってしまいますよね?
障害報酬に利用計画集中減算を提案 中立、公平性確保へ〈厚労省〉
fukushishimbun.com/series06/…
障害福祉と公金を検証|Yorimado・ちるどれん retweeted
「我が子が通う事業所は、本当に信頼できるのだろうか」
その不安につけこむ福祉ビジネスが増えています。
ルポ『障害者福祉ビジネス』著者で、自身も障害のある子の親である市川亨さんに、Kaien代表・鈴木が聞きます。
11/24(火)19時 オンライン/秋葉原会場
kaien-lab.com/information/ch…
障害福祉と公金を検証|Yorimado・ちるどれん retweeted
絆HD事件のような障害福祉の大きな不正が発生するのは、指定権者である大阪市の運営指導や監査の対応にも原因があるのではないでしょうか?
それを調べるために、情報公開で入手した、大阪市の「苦情・相談等記録一覧」1年半分を集計しました。
大阪市の障害福祉サービス事業所に寄せられた「苦情・相談等」は、令和7年度の1年間で約1,180件でした。
・令和7年度:約1,180件(979事業所)
・令和8年度:10月14日までの約6か月半で約830件。月あたりで前年度の約1.3倍
・1年半で1,528事業所に記録。うち330事業所は2回以上、75事業所は3回以上
・市内約8,300事業所の、およそ6つに1つ
・就労継続支援A型は、市内272事業所のうち133(約49%)
「市民の声は福祉局にたくさん寄せられているのに、それが見過ごされている」のが数字に現れているのではないでしょうか?
#障害福祉 #大阪市 #監査
元の記事の「障害福祉事業は34%赤字」がミスリードになってないか、調べてみました。
数字自体はその通りでした。その内訳解釈は意見が複数あると思います。一意見を書きます。
「障害福祉事業は34%赤字」とありますが、赤字割合は前年度から9.1pt改善。
収支差(≒利益率)10%以上の事業所も概算で 4割前後あり、業界全体では利益が出ています。
問題は、利益率 −10%未満の大幅赤字が約4分の1あり、平均を押し下げていること(図の赤の部分)。その原因分析とテコ入れが必要だと思います。
障害福祉事業所の3分の1が赤字──厚労省の経営実態調査、2027年度の報酬改定の基礎資料に
厚生労働省とこども家庭庁は11月16日の障害福祉報酬改定検討チームで、令和8年障害福祉経営実態調査の結果を公表。2025年度決算で赤字だった事業所は34.5%で、前年度より減ったものの1/3を超えました
類型別では、児童発達支援などの障害児通所系が37.7%で最も高く、グループホームなどの居住支援系は36.3%でした。全サービス平均の収支差率(利益率)は5.1%で、前年度より低下。この結果を来年度の報酬改定の基礎資料に活用されます
介護と同様に障害福祉分野の事業所も4割近くが赤字。持続可能性が大いに問題視されています。健康な方でも突然の病気やケガや事故でいつ障害を負うかわかりません。そういった意味でもこの問題は他人事ではありません。なにがあっても心配しなくていい社会をつくるためにも、大幅な報酬改定を目指してみんなで声を挙げていきましょう!
okinawatimes.co.jp/articles/…(沖縄タイムス・共同通信)
mhlw.go.jp/stf/newpage_77430…(厚生労働省 第69回障害福祉報酬改定検討チーム 資料1「令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要」)
障害福祉と公金を検証|Yorimado・ちるどれん retweeted
障がい福祉は、もう平均では語れない。
2027年度の報酬改定に向けて、11月4日の財政審で財務省が、報酬の適正化が必要だと主張しました。
放課後等デイサービスの収支差率(補助金を除く)は9.1%。中小企業のサービス業の平均3.7%より高い、という指摘です。
でも同じ調査で、サービス全体の赤字の事業所は43.6%。
前の年度(2023年度)の37.2%から増えています。
(障害福祉サービス等経営概況調査。43.6%は2024年度の決算)
平均では黒字でも、中身は二極化しています。
私は、障がい福祉の事業所の開設から運営まで伴走しています。
現場で見る差は、報酬の取り方ではありません。
・利用する人とご家族に選ばれる支援ができているか
・職員が辞めずに育っているか
・代表がいなくても回る仕組みがあるか
報酬の見直しがどう決まっても、残るのは支援の質で選ばれる事業所です。
障害福祉と公金を検証|Yorimado・ちるどれん retweeted
『チームラボ京都』に、茶寮「Teahouse in a Sea of Light」が、11月20日(金) オープン。
「Teahouse in a Sea of Light 一滴庵」
光の海の中にある茶寮。
一服の茶を点てると、作品が生まれる。
茶は、近くの茶や光の海と影響を受け合い、作品空間全体に時間構造ができていく。
障害福祉と公金を検証|Yorimado・ちるどれん retweeted
情報公開の力。市民(当事者×支援者)×ジャーナリズム。統計、データ分析できる方たちが複数名あらわれて心強い💪
Replying to @chilmado
特に最後の A型 の半分の事業所で何らかの苦情・相談が寄せられている、というのは過誤できないと思います。
なお、ここでの件数(行数)は1つの事業所で複数件の場合もあるそうなので、実際にはもっと多くの苦情・相談が福祉局に寄せられていると思います。
障害福祉と公金を検証|Yorimado・ちるどれん retweeted
"大阪市の苦情・相談等は1年で約1,180件 ― 障害福祉の監査は足りているか"
yorimado.info/audit-system/
絆HD事件のような障害福祉の大きな不正が発生するのは、指定権者である大阪市の運営指導や監査の対応にも原因があるのではないでしょうか?
それを調べるために、情報公開で入手した、大阪市の「苦情・相談等記録一覧」1年半分を集計しました。
大阪市の障害福祉サービス事業所に寄せられた「苦情・相談等」は、令和7年度の1年間で約1,180件でした。
・令和7年度:約1,180件(979事業所)
・令和8年度:10月14日までの約6か月半で約830件。月あたりで前年度の約1.3倍
・1年半で1,528事業所に記録。うち330事業所は2回以上、75事業所は3回以上
・市内約8,300事業所の、およそ6つに1つ
・就労継続支援A型は、市内272事業所のうち133(約49%)
「市民の声は福祉局にたくさん寄せられているのに、それが見過ごされている」のが数字に現れているのではないでしょうか?
#障害福祉 #大阪市 #監査
集計の方法と出典、運営指導から監査までの流れ(エビデンス(公開文書のスクショ)あり) → yorimado.info/audit-system/













