木村静＠広島(広報・コミュニケーション)

日本記者クラブが主催した国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長のオンライン会見で、私も質問させていただきました。世界中で連帯が広がっている中で、国や関係機関のみならず、私たち一人ひとりの役目に関し、所長の立場を踏まえ、考えを聞かせていただきました。署名をしている市民一人ひとりに対するメッセージでもあると思います。そして、諦めてはならない、と強く受け止めました。ぜひご覧ください。 記者質問は以下の通りです。 〈オンラインで署名が集まるなど支援の輪が広がっています。まさに「力による支配」が台頭しているいま、この「法の支配」の危機を乗り越えるために、市民社会の側に期待すること、できることについてお考えがあれば、伺いたいです。〉 赤根所長からの回答は以下の通りです。 〈こちら、今朝見たところでは8万筆を超えていて、私も毎日、頼もしく、嬉しく感じているところです。これは、普通の国民、一般市民の方々の、私への個人的な支援の気持ちもあるかと思いますが、やはり、日本が今までずっと、法の支配を基盤として、様々な国々との対話や、法に則った外交を行ってきたことに、市民もこれに賛同し、「私たちもなにかできることをしよう」という思いでやってくれていて、自分のこととして受け取っているものと考えています。 私は、市民、国民の方々にお願いしたいのは、この世界における法の支配の危機というのは、世界だけでは済まないかも分からない。そして日本の国内にも次第にました空気、つまり「力による正義」の方が手っ取り早くてよいのだから「強い国」にしていけば良いという方向にいかないか。そして、国内においても、法の支配は大切です。裁判所、検察庁、そして弁護人の三者が揃わなければ、法の支配は確実に守られなければなりません。 そうした司法制度の運用、どういうふうになされているか、市民の側からも常にチェックして、これが潤滑に、法の精神に従って行われているかを見て頂きたいし、関心を持って頂きたいと思っている。決して、世界の法の支配というのは、市民から遠いものではないと私は思っています。〉 画像はオンライン会見で答える赤根所長（スクリーンショット）