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三橋貴明さん(三)藤井聡さん(藤) 中野剛志さん(中) 小林よしのりさん(小)森永康平さん(森)山本太郎さん(山)安藤裕さん(安)、本人(bot)がつぶやきそうなことをつぶやきます。 座右の銘 人の褌で承認欲求を満たす

大阪
Joined May 2011
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こいつ(石原伸晃さん)は「消費税は公平で公正な財源なんです。暴力団とかトクリュウから、所得税は取れないけど、消費税なら取れるんですよ」って力説するけど、なんで所得税をちゃんと払ってる他の国民からも徴収するの?なにが公平で公正なだよ?こいつ竹中以上のクズだわ…。(ヤフコメ)
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ある番組で石原伸晃さんと消費税の議論をしたのですが、「失われた30年間の時代の自民党議員だなあ」と言う印象を強く受けました。消費税の問題点や解決策を流暢に語りますが、財務省の喜ぶような模範解答ばかりだからです。財務省のレクがしっかり効いているなと感じました。(三)
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「日本で産業政策が成功した例などない。政府に成長産業を選ぶ能力はない」と、財政政策の効果を否定し、金融政策の有用性を重要視したのが「いわゆるリフレ派」です。しかし昨今の半導体関連への国家投資は留まることを知りません。彼らの動向が気になります。(bot)jri.co.jp/page.jsp?id=114858
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「いわゆるリフレ派」の重鎮である浜田教授は、私が財政出動の重要性を説いた時「君は、異星人かね?」と言い放ちます。ところが今の彼は財政出動の重要性を説いています。転向するのは勇気がいることなんです。もし転向したのなら評価すべきです。(三) news.yahoo.co.jp/articles/13…
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いわゆるリフレ派の特徴に「財政政策の発想が極めて薄い」があります。例えば元・日銀副総裁の岩田教授の量的・質的金融緩和の波及経路には、「財政のざの字」もありません。つまりデフレとは貨幣現象であり、物価は金融政策で解決するものとなるのです。(三) news.yahoo.co.jp/articles/13…
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種子法廃止、発送電分離、水道民営化、そして移民法などの『グローバリズム政策』の問題点は、一度でも実行すると元に戻すことが極めて難しいことです。それ故に「バスに乗り遅れるな!嫌なら辞めればいい!」と焦らせる言葉を多用します。彼らはそのことを十二分に理解しているからです。(三)
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グローバリストやレントシーカーのいやらしいのは、国民の喜びそうな法律や条文と、自分達が儲かりそうなそれを「抱き合わせる」ことです。種苗法改正でいえば「中韓への種の流出を防げ」と言いつつ、バイエル・モンサントなどが種ビジネスをしやすくできる条文を盛り込むことです。(三)
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別に「金利差は為替と無関係だ」とは思いません。ただ国民生活が振り回されているのに、為替レートを理由に、金融政策を変更してはいけないと思います。確かに経済学的には「過度な円安は日銀の利上げで対応」ですが、現実は「利上げしたら円安になった」です。まさに本末転倒だと思います。(三)
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「インターナショナル」と「グローバリズム」は、明確に区別する必要があると思います。お互いの国柄を認めながら交流していこうという「インターナショナル」には健康的な印象を感じますが、お互いの国柄を統一して一つになろうという「グローバリズム」には異様な狂気を感じるからです。(小)
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注意すべきことは、グローバリストや構造改革主義者たちは自分達の目的を実現するために、日の丸や君が代といった「愛国的なアイコン」を巧みに利用することです。「〇〇は愛国者だ」と国民から高い支持を受けることで、堂々と規制緩和や構造改革など彼らの望む政策を推進していくのです。(三)
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電気とか水道のような公共料金は、消費税減税をすれば綺麗に価格が下がると思うんです。でもほとんどの財やサービスはそうはいきません。だって市場原理が働くからです。消費税が下がっても自分が売る商品の価格を下げる義務は一つもないんです。(三)
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「低所得者層にとって食料費支出増が最も苦しい」は、この統計を見れば一目瞭然ですよね。だから昨今のコストプッシュインフレは、多くの国民の生活を苦しくしているのです。だから「デフレからインフレになったから景気がよくなった」なんて、単純な話ではないのです。(三)
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気になるのは、日銀が「需給ギャップはプラマイゼロが望ましい」と思っていそうなことです。そのため少しでも「需要>供給」になると、すぐに引き締めに舵が切られるのです。つまり「物価を安定させること」を日銀は意味を履き違えているのです。(会田卓志) news.yahoo.co.jp/articles/58…
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未だに「円安を止めるには国債発行を抑えて財政規律を守るしかない」と耳にします。しかし為替レートと国債発行に相関関係はありません。もしこの30年間に赤字国債を垂れ流している?のなら、なぜ為替は80-140円で収まってるのでしょう。つまりは財務省のプロパガンダの一つなのです。(三)
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いくら勇ましいことを言っても、現状は『食料品消費税1%は、給付付き税額控除導入までのつなぎ措置である』ことを忘れてはなりません。消費税は温存され給付付き税額控除の財源として、消費税増税が実行される可能性の方が高いと睨んでいます。「消費税一律減税への第一歩」は安易です。(安)
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積極財政派なのに「食料品だけ消費税1%に賛成する人が多い」のはとても残念です。財務省と戦っているように見えて、実は手のひらで踊らされているだけだからです。「消費税を温存できなら2年間という期限付き消費減税など安いものだ」という財務省の心の声が聞こえてきますね。(安)
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今回の騒動で改めて「消費税は預り金ではない」と思ったんです。だって食料品消費税7%減税をしても下がるのは精々3-4%ですけど、入湯税なら下げた分だけ確実に下がりますからね。もし預り金なら7%下げないと、捕まってしまうと思います。(三)#預り金
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参政党の塩入議員からのいいね! キタ――(゚∀゚)――!!
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中身で考えたら「2年間の食料品消費税1%減税って、2年間の給付金給付と同じ」ですよね。消費税減税は「恒久性」があるから効果的だと思うんです。しかも2年後に戻す時「物価が下がらなかった」といちゃもんをつけられて、標準税率を上げられたら財務省の思う壺になりますよね。(三)
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特定の業界の税率だけを下げても物価は下がりません。例えばフランスは標準税率19%、食料品5.5%でした。そして売上が下がった外食産業が19→10%を政治に要求し、その後願いが叶います。しかし物価は下がりませ。そりゃそうです。税率は下がっても、それに従う義理はないですから。(湖東京至)
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