タバミ

最高裁判例によれば、 家事事件における婚姻費用分担審判は、民法第760条に基づく婚姻費用分担義務があることを前提として、分担額を形成決定するものであり、 実体法上の婚姻費用分担義務の存否については、裁判を受ける権利の保障（憲法第32条、第82条）の観点から、公開法廷における対審及び判決による訴訟手続において争い得る とされている。 （最決昭和40・6・30最高裁判所民事判例集19巻4号1114頁・最決昭和40・6・30最高裁判所民事判例集19巻4号1089頁） すなわち、婚姻費用分担審判は、あくまでも、当事者間において民法第760条に基づく婚姻費用分担義務があることについて争いがないことを前提として成り立つものであるといえる。 当事者間において、民法第760条に基づく婚姻費用分担義務の存否について争いがある場合においては、分担額を形成決定する審判の前提が成り立たず、 実体法上の婚姻費用分担義務の存否を争い、債務不存在確認訴訟が提起されているときには、当該訴訟の判決を待たずに審判を下すことは、矛盾判断を生じる恐れがある。 しかも、審判には執行力が認められてしまうため、実体法上の権利義務の存否が訴訟において争われ、権利義務が不確定であるにもかかわらず、強制執行により権利の実現化を図ることができてしまう。 これは、裁判を受ける権利の保障（憲法第32条、第82条）を形骸化するものでしかない。 論理関係を無視した裁判は、もはや法的判断ではない。