【石破氏ら4人戒告処分】消費減税めぐり棄権…総裁経験者で初｜自民党は消費減税関連法案を棄権した石破茂前総理大臣ら4人を、戒告処分とすることを決定 ▼“自民党初”総裁経験者の戒告処分自民党鈴木俊一幹事長「本会議を退席したことについては、党紀および党内結束の観点から看過できるものではなく、4名については党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち戒告処分とすることとし、4名本人にもその旨を伝えた」「総裁経験者で戒告処分になったのは、今回の石破先生が初めて」 6日、衆議院で消費減税関連法案の採決が行われ、石破前総理ら自民党議員4人が採決を棄権採決を棄権した議員石破茂前総理大臣小渕優子元経産大臣船田元元経企庁長官古川禎久元法務大臣自民党執行部は9日正午までに文書で説明するよう求めていた文書を提出した石破前総理は… 石破茂前総理大臣「『(消費減税は)公約だ』と言う議員が大勢いる。公約は『検討を加速する』だった」　「選挙が2月、今が11月。半年以上たってなお財源が見えない。検討を加速した結果として、なお結論が得られていないのではないか」 ▼高市総理の“ある発言”も問題視石破氏が執行部に宛てた文書では、高市総理のこれまでの説明についても言及したという特に財源をめぐる高市早苗総理大臣の発言を問題視高市早苗総理大臣(10月5日) 「財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債(赤字国債)に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びません」石破茂前総理大臣(午後0時半すぎ) 「『心配に及びません』と答弁をしておられる。では具体的に何ですか、いまだに判明しない。そういうことを書かせていただきました」自民党執行部の判断は4人全員を“戒告処分” 6月、岩屋毅前外務大臣が国旗損壊罪法案の採決を棄権 →処分されず自民党鈴木俊一幹事長「その時々の処分というのは、その時々の事情とか政治的な状況とか、そういうものを踏まえて、総合的に判断をして行われるもの」 11日から始まる参議院の審議を念頭に、少数与党の参議院側からは厳正な対処を求める声があがっていた自民党磯崎仁彦参院国対委員長「衆議院と違って参議院の場合には1人棄権、2人棄権というのが採決そのものに大きな影響」「しっかりと衆議院で対応していただくのが妥当」『戒告』は2番目に軽い処分 →参議院の幹部は「抑止力にならない」 →党内には、高市総理が石破前総理に『総裁経験者で初の処分』という不名誉を与えることを最重視したとの見方も石破茂前総理大臣「自民党はたとえ不人気であっても、支持率が低くても国のために必要なことをあえてやるということが自民党の輝かしい伝統だった」「自民党総裁を務めていた者であればこそ、この自民党の伝統、国民に対する責任、それを失ってはならないという思いは強く持っておりました」