日本人党

アメリカもイスラエルも反対した国連の移住グローバル・コンパクトに、日本は賛成しました。2018年12月19日、国連総会での支持決議。賛成152か国、反対5か国、棄権12か国。反対はアメリカ、イスラエル、チェコ、ハンガリー、ポーランドの5か国です。 この文書に法的拘束力はありません。しかし、国際的な協力の枠組みとして、その後の各国の政策の土台になってきました。 そして日本では、国際的な枠組みを受け取る側の仕組みも、すでに動いています。私が今回たどったのは、その内側です。 ▪️日本も賛成した文書 2018年12月10日、モロッコのマラケシュで「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト（GCM）」が採択されました。国連総会で支持決議が採決されたのは、その9日後です。 日本からは鈴木憲和外務大臣政務官が政府代表として採択会合に出席し、採択を歓迎しています。チェコ、ハンガリー、ポーランドは、いまもヨーロッパで最も移民が少なく、古い街並みがそのまま残っている国々です。ブラジルは2019年1月に賛成を撤回しました。 ▪️国連40機関を束ねる このGCMを進める仕組みが、国連移住ネットワークです。国連の40機関を束ね、IOMが事務局を務め、エイミー・ポープ氏がコーディネーターを務めています。国連総掛かりで進める体制がある、ということです。 IOMは日本語で「国際移住機関」と訳されています。Migrationは「移民」です。「国際移民機関」と訳したほうが、何をする組織なのかが一発で分かります。 ▪️半年で6か国と覚書 日本政府は2026年5月から10月までの間に、タイ、ウズベキスタン、スリランカ、ラオス、東ティモール、バングラデシュの6か国と、育成就労の覚書を交わしました。制度は2027年4月から始まります。 2026年10月20日には、サレハ国連難民高等弁務官が首相官邸を訪れ、高市首相と会談しました。難民・避難民支援に向けて緊密に連携していくことで一致した、と報じられています。 ▪️難民を特定技能枠で 民間では、ロヒンギャ難民を特定技能の枠で受け入れようという動きが始まっています。モビリティ・フォー・ヒューマニティというNPOが、その一例です。 難民を移民にして、「外国人労働者」というラベルを貼って日本に送り込む。この枠組みが、NPOや一般社団法人を中心にできあがりつつあります。外圧があるというだけでは、話は半分です。それを内側で受ける人がいなければ、政策は動きません。 ▪️提言する側と受ける側 日本国際交流センターの執行理事・毛受敏浩氏は、2018年7月に発足した「外国人材の受入れに関する円卓会議」の発起人の一人であり、事務局長です。毛受氏は2021年6月に外国人受入れ政策の新提言を出入国在留管理庁長官に手交し、2024年1月には「新在留外国人等基本法」の要綱案を衆議院第一議員会館で説明しています。 一方、自民党で外国人労働者等特別委員会の事務局長を長く務めてきたのが、笹川博義氏です。2026年9月17日、第2次高市改造内閣で環境大臣として初入閣しました。提言をまとめる側と、それを受け取る党の委員会にいる人。ここが同じ回路でつながっているのではないか、と私は見ています。 ここは線を引きます。笹川氏がこの円卓会議のメンバーであることを、私は公開資料で確認できませんでした。確認できるのは、円卓会議が2018年から提言を出し続けていることと、笹川氏が自民党側の受け皿となる委員会の事務局長を務めてきたこと。この二つが並行して存在するという事実です。 外圧はあります。でも、それだけなら突っぱねればいい。問題は、その外圧を内側で受け取る手が、この国にたくさんあることです。欧州の都市で30年かけて起きたこと、ベルリンの選挙、バーミンガムの人口構成、スウェーデンの票の分かれ方は、記録として読めます。先に起きた国の記録が読めるのに、同じ道を選ぶとしたら、それは知らなかったからではありません。選んだということです。知ったうえで選ぶのと、知らずに流されるのとでは、まるで違う。少なくとも、知っていれば投票先は変わります。 詳細は下記の記事をご覧ください。 blog.kanekoyoshitomo.com/394…