日本が好きな猫🇯🇵

【米国元下院議長から岸田総理（当時）へ充てられた文書について】 ニュート・ギングリッチ元下院議長が、2023年に岸田総理（当時）宛に送付した文書を入手しました。 文書では、以下を重要な事実として指摘しています。 ・旧統一教会に係る一連の問題は【日本共産党による政治的攻撃】であり、自民党弱体化や日米同盟への悪影響を狙ったものであること ・つまりこの問題は【宗教問題】ではなく、【政治・人権・安全保障問題】であり、日本政府の対応は憲法違反・国際信用失墜・日米同盟弱体化につながるため、解散請求は撤回すべきだ ・現在の家庭連合に対する攻撃は、日米同盟を弱体化させることを狙ったものだ さらに私は、この文書が充てられた後、当時の岸田政権や現在の自民党がこれに対して公式な対応や説明を行った形跡は、私の知る限り確認できません。 当該文書及びこれらの事実は重要であると判断し、文書の内容を全文公開します。 ――― ニュート・ギングリッチ 米国下院議長（1995–1999） 執務室より 2023年10月12日 日本国 内閣総理大臣 岸田文雄閣下 〒100-8968 東京都千代田区永田町2-3-1 拝啓 日本という偉大な国、そして私たちの信頼する同盟国を率いてこられた閣下の卓越した指導力とご奉仕に、心より敬意と感謝を表します。 日本の民主主義の将来、そして日米関係の将来のために、文部科学省が家庭連合（旧統一教会）の解散を裁判所に請求した件について、これを撤回されるよう、強くお願い申し上げます。 日本共産党による自民党および他の選挙で選ばれた公職者への攻撃は、安全保障、民主主義、反全体主義という、私たちが共有してきた価値観に対する、きわめて露骨な攻撃です。これらの価値は、閣下と安倍晋三元首相が政治人生を通じて守り、築いてこられたものです。最終的に共産党の狙いは、自民党を弱体化させ、それによって日米同盟を損ない、中国共産党と日本との接近の余地を生み出すことにあります。共産党および左派系メディアの動機は、日本の国益にとって有害です。 家庭連合は、日本共産党にとって「格好の標的」となっています。共産主義者たちは、1978年に家庭連合の「勝共運動」が多くの選挙で共産党候補の敗北をもたらすほど大きな成果を上げて以来、統一教会と対立し続けてきました。 オバマ政権下で米国務省の国際宗教自由担当無任所大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック大使、および米国際宗教自由委員会（USCIRF）元委員長であり、ラントス人権・正義財団の会長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット博士は、米国の専門誌に共同で次のように寄稿しています。 「数十年にわたり民主主義と人権保護の灯台であった日本が、今、信教の自由を踏みにじることを検討している。これは、現在の中国やロシアの慣行を想起させるものであり、日本政府は、表向きには政治的理由と思われる動機によって、合法的に設立された宗教団体を解散させようとしている。」 さらに、米国務省・国際宗教自由局の現職無任所大使であるラシャド・フセイン大使は、2022年報告書の日本に関する章において、次のような懸念を示しています。 「パリに拠点を置く国連NGO『良心の自由のための団体・個人の連携（CAP-LC）』は、安倍元首相の暗殺以降、日本において統一教会が『不寛容、差別、迫害のキャンペーン』の被害者となっているとする一連の声明を国連人権委員会に提出した。教会側は、否定的なメディア報道の結果、信者が攻撃、暴行、さらには殺害予告を受けていると述べている。」 家庭連合を解散させることは、次の二つの理由から、悲劇的な前例を作ることになります。 1．家庭連合は1年以上にわたり政府の厳しい調査下に置かれ、文部科学省から提出された約700問に及ぶ質問に回答することを強いられてきました。これらは、教団の運営、財務、指導体制のあらゆる側面に及ぶものです。しかし、文部科学省自身が、家庭連合による刑事法違反は確認されていないと認めています。 2．日本国憲法は信教の自由を強く保障しており、日本は宗教の自由において模範的な国家です。刑事上の違法行為が認められていないにもかかわらず、政治的都合によってこの自由を制限することは、極めて憂慮すべき前例となります。 改めて強調しますが、現在の家庭連合に対する攻撃は、日米同盟を弱体化させることを狙ったものです。 世界中の宗教自由の専門家たちは、この動きに対して強い懸念を表明しています。したがって、私たちは、家庭連合の解散を阻止するための措置を講じられるよう、閣下に強く要請いたします。 敬具 ニュート・ギングリッチ 米国下院議長（1995–1999） ________________________________________