Ryoma Ito

本日、警察庁、国家サイバー統括室が、米国、豪州及びドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」（ウォータープラム）（関連名称： Contagious Interview）の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動及び採用応募活動の実態について、文書を公表し、国内外に対して注意喚起を行いました。 公表した文書のポイントは、次の３点です。 ＜サイバー攻撃グループ「WaterPlum」の活動実態の特定＞ 警察庁は、「WaterPlum」について、 ・世界各国のIT技術者に対して暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃を実行していること ・日本を含む100以上の国と地域で、少なくとも３万台以上とみられる端末に対してマルウェアを感染させ、7千件以上の暗号資産ウォレット情報を窃取したこと ・「WaterPlum」が管理する暗号資産ウォレットに、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されたこと を特定しました。 ＜「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握＞ また、警察庁は、北朝鮮IT労働者が遠隔操作で北朝鮮以外の人物になりすまして国内外のIT企業から業務を偽装受注するための拠点、いわゆる「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握し、解体しました。 このラップトップ・ファームを介すなどして、北朝鮮IT労働者が、暗号資産を含め数億円の海外送金を行っていたことを確認しています。 ＜「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」との関係の特定＞ さらに、警察庁とFBIは、「WaterPlum」と一部の北朝鮮IT労働者が、「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」の指揮下で活動していることを特定しました。 これらは、民間事業者からの情報提供、警察庁サイバー特別捜査部及び都道府県警察の捜査・分析などを通じて明らかになったもので、我が国を含む世界各国で、北朝鮮による悪意あるサイバー活動が行われている実態が明らかとなりました。 こうした悪意あるサイバー活動は、我が国だけでなく世界にとっての安全保障、経済活動上の脅威となるものです。 政府としては、我が国のサイバー安全保障の強化に全力で取り組むとともに、今回のような取組を通じて、サイバー安全保障分野での国際連携も強化してまいります。 明らかになった手口の詳細は、 npa.go.jp/bureau/cyber/koho/… をご参照いただきたいと思います。 国民の皆様におかれましても、北朝鮮IT労働者によるサイバー攻撃の被害にあわないようにするため、 ・接触してきた相手方に不審を感じた場合には、アクセス元のIPアドレスと居住地情報を必ず照合する ・VPN利用の有無も確認する ・連絡先の電話番号が実在しているか確認する ・採用応募者がリモートワークに固執したり、暗号資産での支払や海外送金を求めたりした場合は、特に慎重に確認する など、今回明らかになった手口を踏まえた、適切なセキュリティ対策を講じていただきますよう、お願い申し上げます。