和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMI

生活保護の話題になると、よく「現物支給にしろ」「プリペイドカードで渡せばいい」という意見が出ます。2015年、大阪市で生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する実験がありました。希望制で2000世帯を想定していたものの、最終的に65世帯の利用にとどまり、翌2016年に終了しています。当時は反対運動も大きく、私も反対する市民団体側の末席の末席にいて、よく覚えています。この仕組みの原案を考えたのが、当時大阪市職員だった角勝さん（現・フィラメント代表）です。2025年4月、自社ブログ「公務員によるビジコン挑戦の舞台裏 ―大阪市長も認めた革新的アイデアの全記録―」で当時の提案資料を公開していて、読んでみると当時の印象と結構違い、興味深かったです。 もともとの出発点は、生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」への対策だったそうです。しかし資料を読むと、大阪市独自の電子マネーを普及させ、地域経済でお金を循環させる構想もかなり大きい。さらに生活保護費の支給日を分散させ、常時50億円程度の資金を口座に滞留させ、ファンドのように活用して自治体の財源にするという発想まであります。当時の技術環境で、今のPayPayのような決済インフラを自治体で構築しようとしていたわけです。 もちろん「最後のセーフティネットでそれをやるのか」という問題はありますし、財源化が制度上成立するかも別の話です。それでも発想自体は今読んでも面白いものでした。なお、角さんの2010年の構想と、2015年に実施されたVisaプリペイドカードの実験は異なり、本人も実験には関わっていなかったそうです。 さて、当時の反対運動では、利用できる店が限られること、導入コスト、専用カードによって生活保護利用者だと知られる懸念、家賃や公共料金が払えないこと、そして自己決定権やプライバシーなどが問題になりました。あれから10年以上が経ち、技術的な環境は大きく変わりました。当時もEdyなどはありましたが、今ほどキャッシュレス決済は普及していません。仮にPayPayのような一般的なサービスを使うなら、専用カードによるスティグマの問題はかなり小さくなります。家賃も住宅扶助の代理納付が2024年から原則適用の方向へ拡大し、公共料金もキャッシュレスで払えるところが増えています。もちろん代理納付は別の制度ですが、家賃を本人に渡して払ってもらうべきかという議論自体も変化しています。 給与のデジタル払いも制度化され、スキマバイトの報酬をアプリ経由で受け取る働き方も広がりました。現金以外でお金を受け取ることへの心理的なハードルも下がっています。ただし、給与のデジタル払いは本人が選べる制度であり、使途を制限する話とは違います。また、今ならAIで決済履歴の不自然な傾向を検知することも、技術的には考えられます。 とはいえ、ここからが福祉の問題です。私は、プリペイド化で貧困ビジネスの「ピンハネ」が防げるとは思いません。搾取する側は別の方法を考えるでしょう。本人に大量の食品や日用品を購入させ、それを取り上げることも考えられます。不自然な決済を検知できても、搾取の実態までは分かりません。そこから事情を確認し、本人を保護する必要がありますが、今の福祉事務所に十分な余力があるとも思えません。 依存症については少し違う見方をしています。パチンコやスロットなど、現金を使うギャンブルには、現金化できない決済手段が一定の抑止になる可能性はあると思います。一方、お酒はどうでしょう。通常のカード決済では購入した商品までは分からず、酒類だけを制限するには別の仕組みが必要です。仮に実現しても、それでアルコール依存症が改善するわけではありません。そもそも保護費の一部をカードにしても、残りの現金の使い道までは制限できません。 そして、技術的な管理を進めるほど、行政が利用者の生活をどこまで監視してよいのかという問題も出てきます。福祉の現場では、依存症、搾取、人間関係、お金の貸し借り、住まいの問題など、さまざまな事情が絡み合っています。技術を導入すれば解決するほど単純ではありません。 今回、10年前の資料を読み返して興味深かったのは、当時の反対理由のうち、技術的には乗り越えられるものが結構あるということです。一方で、本人の自己決定をどう尊重するのか、何のために支給方法を変えるのか、それで本人の暮らしが本当によくなるのかという問題は、何も変わっていないなと思います。 11月になりました。少しずつ寒さも強くなってきています。初日は路上で暮らしている方のところへ駆けつけて状況を確認し、翌日はまた別の方の生活保護費の支給にも同行しました。制度につながったあとも、実際に生活を立て直していくまでには、細かな伴走が続きます。今月も、必要なところに駆けつけながらやっていきます。📰活動報告（〜11/2）