賛否いずれの声も大切に受け止めています。 まず、今回議論しているのは、特にひとり親世帯の自立や子育てを支えるための、自動車保有要件の見直しです。 地方では、車がないために保育園への送迎と通勤を両立できず、働きたくても働けない親御さんがいます。その影響を受けるのは子どもたちです。ですから、子どもの貧困対策とも密接に関係しています。 また、車を買い与えたり、無条件に保有を認めたりする話ではありません。維持費が家計を圧迫する懸念も踏まえ、個々の事情に応じた適切な判断は当然必要です。 そして、自動車税についてもご意見は理解しますが、「生活必需品だから非課税にすべき」という理屈であれば、食料品や衣類、電気、ガスなども同様の議論になります。 必需品であることは税負担を考える重要な要素ですが、それだけで税の要否が決まるわけではありません。 自動車関係諸税の負担軽減と、生活保護制度における自動車保有要件の見直しは、それぞれ議論すべき課題です。議論を否定していません。