あかPAPA

【障害者雇用ビジネス「届け出制」から「登録制」へ　何が変わるのか】 障害者を雇用する企業に、農園やサテライトオフィスなどの働く場所や雇用管理の支援を提供する「障害者雇用ビジネス」。 厚生労働省が、事業者への規制を従来案より強め、「登録制」を導入する方向で検討に入りました。 11月11日の労働政策審議会・障害者雇用分科会で案を示し、2027年通常国会への障害者雇用促進法改正案提出を目指します。 ■8月案は「事業開始時の届け出」 厚労省が8月31日に示した案では、障害者雇用ビジネスを法律上位置づけ、事業者に事業開始の届け出を義務付けることを想定していました。 不適切な運営が確認された場合には、 ・報告徴収 ・指導 ・助言 ・勧告 を行えるようにする内容です。 利用する企業側にも、事業者名や障害者の就業場所、人数、主な業務内容などを障害者雇用状況報告で報告させる案が示されていました。 ■今回は「登録制」へ 今回検討される登録制では、事業者が登録する際に国が事業要件を確認します。 届け出制では事業者が届け出れば事業を始められますが、登録制では国による要件確認が入ります。 さらに、 指導 ↓ 改善命令 ↓ 登録取り消し まで可能にする仕組みが想定されています。 業者名も公表し、定期的な業務報告や登録更新を義務付けることも検討されています。 ■なぜ規制を強めるのか 厚労省がこれまでの議論で挙げている課題は、大きく3つです。 一つ目は、障害者を雇用する企業と実際の職場が分離し、雇用する企業側の関与や責任が薄くなること。 二つ目は、業務が固定され、能力開発やキャリア形成につながりにくいケースがあること。 三つ目は、障害者が作った成果物が企業の事業活動に十分生かされず、法定雇用率を達成するための雇用になってしまうことです。 厚労省の資料には、成果物を破棄したり、重要性の高くない配布物として使ったりする例も記されています。 ■実質的な仕事を与えない事例も 8月の審議会資料では、在宅で働く障害者に自己学習などを求め、実質的な業務を与えず精神的苦痛につながった事例も取り上げられています。 今回の記事では、サンクスラボを介して大手企業などに雇用された一部の障害者が実質的な仕事を与えられなかった事例や、別の事業者の拠点で働いていた障害者が労災認定を受けた事例が、規制強化の背景として挙げられています。 ■全国46事業者、働く障害者は1万1000人超 厚労省が2025年10月末までに把握した規模は、 事業者　46 就業場所　221カ所 利用企業　1802社以上 働く障害者　1万1141人以上 です。 就業場所の内訳では、農園が153カ所、サテライトオフィスが56カ所。 2023年3月末には23事業者、125カ所だったため、約2年半で事業者数は2倍、就業場所も96カ所増えています。 ■大企業の利用が目立つ 厚労省が社名まで把握した利用企業357社を規模別に見ると、 1000人以上　139社 500～1000人未満　82社 300～500人未満　59社 でした。 1000人以上の企業だけで38.9％を占めています。 障害者雇用ビジネスは、法定雇用率を満たす必要がある企業の障害者雇用を支える一方、雇用する企業自身がどこまで障害者の仕事や成長に関わるのかが制度上の課題になっています。 ■11日に新たな案を審議 8月時点では「届け出＋指導・勧告」だった規制案が、今回「登録＋改善命令・登録取り消し」まで強化される方向になりました。 厚労省は定期的な業務報告や登録更新も含めて制度設計を進め、2027年通常国会への法改正案提出を目指します。 #障害者雇用 #障害者雇用ビジネス #厚生労働省 #障害者雇用促進法 mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi…

【障害者雇用ビジネス、国が「登録制」導入を検討　悪質業者は登録取り消しへ】 厚生労働省が、障害者の働く場所などを企業に提供する「障害者雇用ビジネス」に登録制を導入する方向で検討に入りました。 8月には事業開始時の「届け出制」を示していましたが、規制を強化。 事業要件を国が確認し、改善命令や登録取り消しも可能にする案です。 2027年通常国会への法改正案提出を目指します。 #障害者雇用 #厚生労働省 #障害者雇用促進法 yomiuri.co.jp/national/20261…