高市政権の問題は、専門知への姿勢、対米依存、近隣アジアへの認識という三点から考えても良いように思う。 第一に、事実に応じて信念を修正できるか。2002年の田原総一朗氏とのテレビ論争で、高市氏は満州事変以降の戦争を安全保障のためと捉え、その後の反論でも「自存自衛」という当時の大義を重視した。しかし、国家が掲げた正当化の論理と、歴史的事実の検証は別である。 この懸念は経済政策にも通じる。高橋洋一氏らの「分かりやすい」説明を重用するなら、円安や財政拡張の利益だけでなく、家計の購買力低下や物価・金利への負荷を指摘する専門知も受け入れる必要がある。政治・経済・外交には必ず得失がある。 耳に心地よい説明で支持を集めても、その代償は消えない。「挑戦」「決断」が検証を押しのければ、信念は政策の修正を妨げる。 第二に、リスク分散を説きながら、米国への依存を深める矛盾である。経済安全保障担当相を務めた高市氏にこそ、この整合性が問われる。中国依存を減らしても、代替困難な機能を米国に集中させれば、脆弱性の所在が変わるだけだ。 日米半導体摩擦は、同盟国でも産業上の利益は衝突することを示した。米国の政策が日本に有利に働くという期待に国運を委ねれば、前提が崩れた際の損失も大きい。 日本のGDP順位や所得の相対的低下には、為替や長年の構造問題もあるが、それでも今の戦略を続けるだけで国民の豊かさを取り戻せるのかは問われる。 第三に、近隣の成長を機会に変える発想である。中国、韓国、台湾、東南アジアが力をつけたことは、日本の可能性が失われたことを意味しない。 半導体でも、日本の材料・装置、台湾の受託製造、韓国のメモリーには相互補完がある。中国の市場や東南アジアの成長も、日本の所得につなげ得る。 日米同盟を生かし、近隣との摩擦を抑え、協力先と交渉の選択肢を増やす。そのために専門知がある。周囲の変化を認めず、対米依存と威勢のよいスローガンで応じるなら、「強い日本」を唱えるほど、国家戦略の弱さが浮かび上がる。 政治的摩擦がこうした機会全体を損なわないよう管理することも、外交の仕事である。 #JVL #日本政治 #経済安全保障 #日本外交