
Cyber security practitioner/researcher @jpcert @jpcert_en . Ph.D. (Media and Governance).
日本
Joined April 2007
- Tweets6.1K
- Following1.3K
- Followers3.6K
- Likes7.6K
「 大学生の学びの定番指南書がAI時代に対応」
- 佐藤望. 2026. “AI時代のアカデミック・スキルズ.” Pp. 27–44 in アカデミック・スキルズ 第4版, edited by 佐藤望., 湯川武., 横山千晶, and 近藤明彦. 慶応義塾大学出版会. #botd
- AIにレポートを書かせて、提出してはならない。『大学で扱おうとする問題は、本来簡単に答えが出ない問題である』『唯一の正解は存在しない』から。p32
- 深い洞察のためには『自分の頭で考えたことを、自らの言葉で綴ることでしか、なしえない』p41
- 生成AI使用は明示する。例「下訳にGoogle社 Gemini3.0 Proを使用した」p43
- 生成AIがつくった文書や画像を引用する方法を記載 p206-207
感想: 第2版から買い替えてきたが、今回のAIに対応するスピードの早さは驚異的。2章が書き下ろしで、他の部分も細かく修正されている。それだけAIが学びに与える影響が甚大と捉えているということか。
「アフリカ連合は人権の尊重というグローバルな規範を、多様性を損なわずに広めたか? 」という話
- 五十嵐美華. 2024. 人権保障と地域国際機構: アフリカ連合の役割と可能性. 晃洋書房. #botd
- 博論をもとにした出版。行動システム理論のレンズを通して、「人権の尊重」というグローバルな規範を、アフリカの多様性を損なわずに広げたか? 地域国際機構(アフリカ連合)がどのような仲介をしたかを分析する。
- バンジュール憲章(1981)はグローバルな規範である「人権の尊重」に、途上国の立場とアフリカ地域固有の価値を組み込もうとした折衷案 p81
- バンジュール憲章では『アフリカ的な人権概念が重視されている』。「すべての個人は、自己の家族の家族及び社会、国並びにその他の法的に認められた共同体及び国際社会に対する義務を有する」(27条1項)、家族の調和を保持し『家族の結合と尊敬のために努めること、及び、いかなる時にも両親を尊敬し、困窮のときに両親を扶養すること』(29条1項)、『自己の肉体的及び知的能力を提供することによって国家社会に奉仕すること』(29条2項)、『自己の才能のすべてを尽くし、常に、また、すべての段階において、アフリカの統一の促進及び達成に貢献すること』(29条8項)
感想: バンジュール憲章に定められる人権が、だいぶ「思ってたんと違う」。
現代のサイバー空間の議論でもアフリカの多くの研究者が主権を非常に重視するという印象を持っていた。本書に植民地支配への対抗手段としてアフリカ地域の紐帯があり、主権が極めて重要という指摘があり、印象はあながち間違っていなかったと感じた。
「今のアフリカで人権はどれだけ尊重されている?憲章の拘束力如何」とは思った。
「文京区にある謎施設「東洋文庫」とCIAの関係」
市原. 麻衣子. 2015. アジア財団を通じた日米特殊関係の形成?−日本の現代中国研究に対する CIA のソフトパワー行使−. 法政論集 260: 299–318. #botd
- 東洋文庫の近代中国研究センターに対し、アジア財団は1962年から3年15万4000ドル、フォード財団は5年17万3000ドルの資金提供をした。p304
- フォード財団の文書によれば、米国の社会科学研究会議、台湾の中央研究院、日本の東洋文庫を共産中国研究の3本柱として捉えていた p304
- 筆者は、CIAのカバー団体であるアジア財団が、東洋文庫を支援した目的を「日本の中国研究者に反共・親米感情を促進することを目的とした、ソフトパワー外交」であったと捉える p308
- 1960年代アジア財団はJournal of social and political ideasを発行。日本の知識人が日本語で発表した論文を英訳し、欧米研究者からの批判に晒すためだった。 p309
- 戦後の中国研究者は、中国侵略に加担してしまったという罪の意識から、中国の革命理論や公式見解を無批判に受け入れがちだった。 p311
「公共放送に関わる人の身の上調査、英BBCは昔からやってます」
茂田忠良. 2025. “セキュリティ・クリアランスと英国BBC.” 治安フォーラム 31 (10): 54–64.
- イギリス政府のクリアランスは低い順にAccreditation Check(AC), Counter Terrorist Check(CTC), Secureity Check(SC), Developed Vetting(DV)の順。後者ほどレベルが高い。p55
- 英国BBCは1933-1990年代まで秘密裏にセキュリティ審査をしてきた。実施はMI5
- BBCは1982年には1287人の採用候補の審査をMI5に依頼していた
- 1990年代には問題も置きている。 p62
- まとめ。BBCは英国の公共の利益のための組織であり、政府を批判すべきときには批判し、協力すべきときは強力すればよい。国際や国内の機微な情報にふれるものは、外国の利益の代理人や国際テロの協力者の浸透を許してはならない。p64
たぶんにNHKでおきた事案を意識した論考なのだろうと思った。#botd
「AISデータで読み解く海底ケーブルの切り方」
川口貴久. 2026. “台湾有事で通信用海底ケーブルは切断されるのか?「宏泰58」事案からの分析.” Pp. 11–12 in 地政学リスクとマルチモーダルインテリジェンス, edited by 小原, 凡司 小泉, 悠 川口,貴久 八代,慈瑛 長久,祐太朗. 東京海上日動火災保険株式会社.
#botd
- 台湾付近で海底ケーブルの切断事案が相次いでいる。筆者は船の位置情報(AIS)を元に、2025年2月に発生した、宏泰58という貨物船の航路をたどった。
- 結果、宏泰58は29時間にわたって、低速で通常ではありえない航行をしたことを証明した。
- 筆者は、このケースから、貨物船によるケーブル切断は不確実性が高く、有事にはあまり起こり得ないのではないかという見方を示した。
- 他のパートも、台湾有事と海底ケーブルの関係、人民解放軍は台湾侵攻に必要な揚陸能力を有しているか?、ナタンズは今でも核開発能力持つか? SMICの半導体生産能力は?などと問いのたて方がわかりやすくキャッチーで、ついつい読んでしまう。
- 表紙がイランにあるナタンズ核処理施設なのもクール
「19歳のひ孫が曽祖父の戦争について調べる冒険譚」
牛谷雅. 2025. 8月15日に終わらなかった戦争 「占守島の戦い」で散った曾祖父を追う. 青春出版社.
・曽祖父の従軍記録を発見した19歳の著者が、軍歴証明取り寄せ、専門家に手紙を書き、防衛研究所や国会図書館に調べにいくことで「曽祖父に会いに行く」物語。
・終戦期の曽祖父の足取りと、現代の筆者が一つ一つそれに迫っていく姿が織り交ぜになったストーリー。展開が早く、楽しく読み切った。
・資料を読み解き、その真実を社会に伝えることを自らの義務であり責任であるという考え(p49)は、稀有。
・曽祖父「功」は生前の寄稿で、函館の市民に対して、ソビエト映画鑑賞を通じて、隣人を理解することを熱を持って薦めている。筆者「雅」は、調査手法について、親切な解説をし、読者に家族に向き合うことをすすめる。この曽祖父にしてこのひ孫ありということではないか。
・本書を参考に自分の家族についても調べてみたいと思った。
#botw
Koichiro Komiyama 小宮山功一朗 retweeted
Replying to @heguisen
mg.co.za/thought-leader/2025…
The emphasis on the pressure exerted by the Chinese on the Zambian authorities about admitting delegates from Taiwan to explain the sudden cancellation of the conference should be placed in its proper context. In my view, this excuse is simply the perfect pretext that Zambia needed to conceal the real reason behind the decision: domestic politics. Timing was particularly key, here. Throughout next week, Zambia’s parliament, which is due to stand dissolved on 13 May ahead of the general election, will be sitting to consider not less than 70 bills including a series of more repressive proposed legislation that seek to arrest human rights. It would have been very awkward for the government to discuss and pass these anti-human rights laws while the people in the neighbouring building are denouncing them! This is not to say the Chinese factor did not play a role; it is to situate it into its proper context. It is most absurd to suggest that a conference of over 2000 delegates would have been called off simply because one or two participants from Taiwan, who could have been denied entry visas or sent back on arrival, were going to attend. Zambia had agency and it is most irresponsible to treat the country as a weak sovereign.
The cancellation of the RightsCon summit must be understood within the broader context of the ongoing deterioration of human rights in Zambia under the Hichilema administration. This period has been marked by severe restrictions on the rights to peaceful assembly, free speech, and freedom of association, as well as the retention of repressive laws and the introduction of new cyber legislation that undermines human rights.
In addition, there have been frequent arrests of government critics and political opponents on charges such as criminal libel, sedition, unlawful assembly, and violations of broadly defined hate speech laws. The official justification for cancelling the conference cites concerns regarding the “invited speakers” and “thematic issues.” However, it is plausible that the main motivation was the government’s apprehension that the event would draw international attention to its systematic efforts to undermine human rights. Such scrutiny would have challenged the government’s narrative of an improved human rights environment since Hichilema’s election.
Ironically, by cancelling the summit, the authorities have inadvertently intensified international focus on the shrinking civic and political space in Zambia. For a country seeking a seat on the UN Human Rights Council, these actions demonstrate its unsuitability for such a role. As under the previous administration, human rights in Zambia remain precarious.
Woke up to learn RightsCon was cancelled. Now scrambling to cancel flights and hotel. This is rough.
It is with heavy hearts that we share: RightsCon will not proceed in Zambia or online.

ALT STATEMENT: It is with heavy hearts that we share: RightsCon will not proceed in Zambia or online. We understand this news is deeply upsetting for our community and while we know everyone has questions, our goal right now is to notify you of the event’s status because many of you have imminent travel plans. We do not recommend registered participants travel to Lusaka for RightsCon. Over the last 48 hours we have experienced an overwhelming surge of support from civil society, government representatives, sponsors, and our community as a whole. For this, we wholeheartedly thank you. We’ll communicate more information soon.
- 夏井高人. 2026. “Regulation (EU, Euratom) 2023/2841 [参考訳].” 法と情報雑誌 11 (2): 1–82.
- 欧州連合の機関、組織のサイバーセキュリティ対策を規定するEUの法令の日本語訳。ただし軍などの機密性高いシステムは対象外。
- NIS2やCRAが加盟国を縛るのに対して、2841はEUの機関やCERT-EUの役割を明らかにする。
-「欧州委員会の下部組織であるような誤解または印象を与えることが避けられない「庁」や「局」といった語によって「the European External Action Service」を日本語表現することは,明白な誤りとなるので,厳に避けるべきである。」 → 筆者はEEASを「欧州対外行動サービス」とする。わかるけど・・・
Koichiro Komiyama 小宮山功一朗 retweeted
A terrible way to wake up and start the week! Dave Farber was one of 3-4 "Grandfathers of the Internet". He not only created code that is still used today, he inspired and trained dozens of students who became key players in the evolution of the Net ccrc.keio.ac.jp/obituary-not…
Koichiro Komiyama 小宮山功一朗 retweeted
#JSAC2026 is starting tomorrow, 21 January! 21 Jan is the training day (Japanese only), followed by the main conference on 22–23 Jan. We look forward to seeing you all there! ^YU jsac.jpcert.or.jp/en/index.h…
早貸さんには社会人としての大事な基本を教えていただきました。本当にありがとうございました。
訃報 JPCERT/CC 理事 早貸 淳子 氏
jpcert.or.jp/press/2026/PR20…
情報操作に立ち向かうアメリカの政策。揺れ揺れという話
「松本明日香. 2025. “アメリカによるデジタル産業の自由化と統制──中国版パブリック・ディプロマシーへの認識と対応.” 国際政治 217: 49–64.」 #BotD
- 問いは『デジタル流通の自由化を推進し、「言論の自由」を標榜するアメリカが、自国内では中国のデジタル流通の制限を強化している理由はなぜか』というものであり、その答えが『米国が中国デジタルプラットフォームを中国のパブリック・ディプロマシー(PD)の一部と捉えているため』であることをを立証しようとする研究。
- 用いたデータは、①世論調査、②共同研究者と共に行ったSNS利用含めた米中の相互認識に関する定量調査(2021年に米中各500人を対象)
‐ 米国の対中世論は、年齢が上がるほど、中国との交流への警戒感が高まる。(P52)
‐ CPTPP、TPP11、RCEP、IPEFと複数の貿易協定でデジタル分野へのアプローチの違いが興味深い。前者2つではデータローカライゼーションの要求の禁止が盛り込まれ、RCEPは、 データの自由な移動等において加盟国の政府に大きな裁量権を与えている(P54)。
- IPEFはRCEP型になった上、デジタル関連での協定はインド抜きとなった(p55)
データローカライゼーションへの向き合い方はアメリカ国内でも王道が存在しないということと解釈した。
Just returned from the 2025 @FIRSTdotOrg & @AfricaCERT Symposium held in Mauritius with nearly 200 participants from across Africa, incl. the Minister of ICT.
Great to see FIRST’s decade-long efforts in CSIRT capacity-building, now community grows under the UK-supported CORE program.
Africa is full of talented, driven young professionals. Sure to see you in Kenya next year!
島国フィリピン、その島をつなぐケーブルのほとんどの保守をNTTの船がしているという話を、フィリピンの新聞に寄稿しました。
“Cable resilience is far more than a technical matter—it underpins national security, economic competitiveness and the Philippines’ ambition to become a regional digital hub.” philstar.com/news-commentary…
Koichiro Komiyama 小宮山功一朗 retweeted
New Blog Post: YAMAGoya: A Real-time Client Monitoring Tool Using Sigma and YARA Rules
blogs.jpcert.or.jp/en/2025/1…
Eight teams, one global stage — #icctokyo2025.
Congrats to Team Europe for the spot!
Win or lose, everyone earned something for the future.
Honored to serve as a Jury member.
ベンジャミン・ウォレス. 2025. サトシ・ナカモトはだれだ? 河出書房新社 #BotD
- 長年サトシ・ナカモトの正体を追う著者が、膨大な「サトシ候補」を一つづつ検証していく。が、もちろん筆者もサトシの正体がわかっているわけではない。最後まで読み進めて、訳者があとがきに書いたとおり、若干拍子抜けした。
- サトシ・ナカモトが誰かというのは今後も我々にとっての魅力的な謎であり、多くの人がこの謎に取り組むのだろう。この分野の先達である筆者は「謎のほうが答えより魅力的」、「オリオン座の三つ星がベルトに見えるように人間の脳は無関係なものを結びつける」と警鐘をならす。
- とはいえ綿密な取材による厚みで、今やウッドストックばりの伝説となった初期のサイファーパンクの雰囲気、詐欺師が蠢く『ビットコイン界に蔓延する、信頼性の低さ(p264)』などが描き出されるのでエキサイティングである
- 謎のほうが答えより魅力的というのは強く同感。ウォーターゲート事件でメディアにリークした通称ディープ・スロートが、当時のFBI副長官のマーク・フェルトだと数十年後にわかるのだが、娘に促されてメディアに笑顔で「私がディープ・スロートです」と手を振る老いたフェルトの姿は、正直期待していた結末ではなかった。
- この本を東京のホテルのカフェで読んでいた。横の席の50代くらいの女性が、同年代の男性に「うちはBitcoinもEthereumもできるし、キャッシュアウトも簡単。投資するなら今しかない。今日決めましょう!」とグイグイ迫っていた。もちろん単なる偶然だが、「ビットコイン界に蔓延する信頼性の低さ(p264)」はいまも変わらないと思った













