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先日、とある大物弁護士の先生と会食をした。その時の話題について。
大手法律事務所の「危機管理ビジネス」は、もはやハイエナ商法ではないのか。
上場企業に不祥事が発覚すると、第三者委員会が設置され、大手法律事務所の弁護士や会計士が大量投入される。高額なアワリーレート。必要性の疑わしい人員投入。延々と繰り返されるヒアリング。膨大な資料レビュー。さらには、今やAIで効率化できる録音反訳のような単純作業にまで、高額な弁護士のタイムチャージが発生していないか。人を増やし、時間をかけ、調査を長引かせるほど法律事務所が儲かる。そもそも、この報酬構造自体がおかしい。
しかも、企業側は簡単には断れない。
監査法人から十分な調査を求められ、監査意見が得られなければ、決算開示や上場維持に深刻な影響が及びかねない。つまり、企業は事実上、断りにくい立場に追い込まれる。
その弱みにつけ込み、必要性の乏しい調査や作業まで積み上げて高額請求するのであれば、それは「危機管理」の名を借りたハイエナ商法ではないか。もはや恐喝的なビジネスモデルとすら言いたくなる。
そもそも弁護士法は、非弁護士による法律事務の取扱いを原則として禁止し、反社会的勢力などが他人の法律問題に介入して利益を得ることを防ぐ役割を果たしてきた。
ところが、弁護士自身がその専門的地位を利用し、企業が断れない状況につけ込んで、不必要な業務を積み上げ、高額な報酬をむしり取っているとすればどうだろう。反社会的勢力を法律業務から排除するはずの弁護士が、やっていることはヤクザと変わらないのではないか。相手が拒絶しにくい立場にあることを利用して利益を得るのであれば、その行為のどこに専門職としての倫理があるのか。
日弁連の第三者委員会ガイドラインも、本来は公正な調査のためのもの。それを盾にして、調査範囲を際限なく広げたり、高額報酬を正当化したりすることが許されるはずはない。
もちろん、不祥事の徹底調査は必要だ。しかし、徹底調査と過剰調査は違う。その人数は本当に必要なのか。そのヒアリングは本当に必要なのか。その作業に高額なアワリーレートを適用する合理性はあるのか。
そして、監査法人と法律事務所の間に、互いのビジネスを支え合うような不健全な関係はないのか。
他人の会社のガバナンスを厳しく追及する一方、自分たちの報酬や業務の合理性については、どれだけ透明性と説明責任を果たしているのか。
法律の専門家という立場が、企業を守るためではなく、企業から金を吸い上げるための特権になっていないか。
企業の危機を救うはずの専門家が、企業の危機を収益機会として食い物にする。そんな構造があるとすれば、まさにハイエナそのものだ。
大手法律事務所と監査法人の「危機管理ビジネス」こそ、第三者による徹底的な検証が必要ではないか。
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28年で29か国 英国人冒険家、徒歩で世界一周達成
afpbb.com/articles/-/3656558
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【法律事務所IZXが民事再生】
泉義孝弁護士が中心となり、私的整理や刑事弁護などを手がけていた弁護士法人IZXは7月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた
負債総額は現在調査中
1都3県に約30支店を開設する中・大型弁護士事務所に成長し、私的整理などの事業再生も多く手がけ、民事事件など事業範囲を広げていた
しかし、私的整理の案件が大幅に減少する一方、事業急拡大に伴う運転資金の増加から資金繰りが悪化し、所属弁護士の退所なども相次ぎ、事業規模を大幅に縮小
中小企業活性化協議会による私的整理を模索していたが、窮境原因を解消できず、他の弁護士事務所に事業を譲渡し、清算型の民事再生法を選択した
#IZX #TSR速報 #東京商工リサーチ
※画像はIZXの入居ビル
認め事件で謄写費用出るの?
当番弁護士やその後の国選業務をやるメリットは大きいです。
刑事事件を通じて人間力、対応力やコミュニケーション力が想像以上に鍛えらるのは当然ですが、その中でも人脈の広がりが1番大きいです。依頼者を通じてたくさんの人に出会えます。その繋がりからまた新しい人に出会え、いつの日か大きな案件がやってきます。
もうひとつ☝️
国選の場合は地裁、高裁、最高裁と全ての刑事裁判記録の謄写費用は補償されます。要するに原審弁護人や検察の活動や提出書類、裁判所の記録、判断や判決が全部無償で手に入ります。リアルに勉強になります。
なので私は当番と国選はいつもお勧めしています。報酬もちゃんとでますし!
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第二新卒枠で行けるとは、当職だけですか?()
この資格はかなり転職・独立が簡単な資格なので、「何が合わないのか」を論理的に説明できるのであれば、移転してしまった方がお互い良いようにも思います。
#mond_kamaboko__
mond.how/topics/sxwf9o8huv64…
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