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手取りを増やしたいリーマン/趣味は家族/座右の銘『よく稼ぎよく使う』/国民民主党界隈全員友達🤝

Joined July 2025
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国民民主党の寄付についてイチャモンつけている人、寄付した私のこともちょっとは考えてくれ。 少額でも助けになればと思った行動が政党批判に使われるのは普通に嫌です。
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食料品消費税減税に関して 田崎「国民民主案の方が優れてると思います」 反町「あ、言っちゃったwww」 田崎「衆院選で約束した公約を守らなければならないのも一つの論理 でも現実に即してるかというと国民民主案の方が今は有効だと思う」 #SIGNAL
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チームみらいってもっと良識あるマトモな政党だと思ってたんだけど、蓋を開けてみれば結局は党利党略に溺れる旧式の政治集団だったんだね
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議院運営委員会理事会で与党議員の海外渡航の申請が出てきた。自民党幹事長が国会延長を求めているにもかかわらず、幹事長代行や政調会長らがその会期中に海外渡航する。それなら予定通り本日で国会を閉じればいいではないか。与党の提出した議員立法(副首都法案)を審議するための延長なのに与党議員が海外渡航で不在とは。
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【悲報】高市さんの消費税1%案は、2年後に年収540万以上は増税が決定だって 時限爆弾かよ 増税総理じゃん 増税メガネと変わんないじゃん
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2年後に経済が悪くなっていても、消費税は上げるんですかという玉木さんに、上げるとは言わなかったものの、「2年後に悪くなっていたら、日本はチャンスを失ったと私はそう思います」という答えは、総理大臣として最低 #党首討論
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高市「今成長に向けてエンジンをふかす時でしょう!成長のスイッチを押して押して押しまくる!!」 自民議員「ウオオオオオオ!!!!(大盛り上がり)」 玉木「気合いと根性だけではマーケットは動かないですね」 冷静な玉木さんと熱に浮かされた自民の対比がすごいシーンだった #党首討論
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【気合いと根性でマーケットは動かないし、税負担も減りません】 党首討論で訴えましたが、国民会議の「議長案」では、2年後の2029年4月に税率を1%から8%に戻す際、多くの人にとって大幅な負担増となります。 気合いと根性でどうにかなるものではありません。 特に、年収540万円以上の中間層・現役世代は「給付付き税額控除」の対象外のため、実質的な「増税」となります。経済にも悪影響を及ぼします。 そこで国民民主党は「議長案」の対案として、住民税・所得税の控除額引き上げによる「現役世代減税」を訴えています。子育て支援も、年少扶養控除の復活による「子ども減税」を主張しています。 現在の「議長案」では、期待したほど価格が下がらない一方で、2年後に大幅な「増税」となる可能性があるため、見直しが必要です。 国民民主党は「現役世代減税」を訴え続けます。
【超悲報】高市さん案の消費税1%案は、年収540万以上の人は2029年4月に大増税。党首討論で高市総理が明言。 玉木代表 「何があっても、29年4月に消費税を戻しますか?給付付き税額控除でも540万以上は増税になりますが?」 高市総理 「はい」 絶対ヤバいだろ…この案 国民民主党の案なら540万以上も増税無し。絶対こっちにすべきだろ😣
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最近「国民民主党は対案出してない」とか「定数削減が嫌だから審議拒否してサボってる」といった意見を見かけたけど、昨年12月自維が定数削減法案提出したタイミングで、「中選挙区連記制」という実質定数削減になる対案を光の速さで提案してるんだよね…… たぶん速すぎて見えてなかったんだろうね
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【年収540万円以上は「増税」でいいのか】 NHK日曜討論で、国民会議の小野寺議長は、 「2年後、ある程度所得のある方にはまた上がった形でご負担をいただくことをお願いする」 と発言されました。 この「ある程度所得のある方」が、これまでの国民会議での議論を踏まえると、「年収540万円以上」になる可能性が高いことに、国民民主党は警鐘を鳴らしてきました。 だからこそ、国民民主党は540万円以上の方々にも幅広く「手取りを増やす」効果が及ぶ「住民税減税」(来年度からの控除額の引き上げ)を提案しているのです。 思ったほど価格引き下げ効果が得られない一方で、2年後、消費税率を1%から8%に戻したときには、年収540万円以上の方は確実に「増税」となるが、それでもいいのか? ぜひ、メディアにはこうした事実も伝えた上で、2年間飲食料品消費税1%の是非についてのアンケートを取ってもらいたいと思います。
はっきり言っておきます。 政府の「給付付き税額控除」は、 年収540万円未満の人の手取りは増えますが、 540万円以上の人は2年後に「増税」となります。 しかも、実現時期は2年後の2029年4月から。 これに対して、 国民民主党の「社会保険料還付付き住民税控除」は、 所得制限なく住民税を減税し手取りが増える制度で 2年後の「増税」もありません。 実現も2027年4月からで、政府案より2年早い。 結果として、2年間消費税減税でつなぐ必要もなし。 さらに、社会保険料還付の前倒しで行う給付は、 本年2026年から実施可能でスピーディ。 どちらが中所得の現役世代にとってプラスか明白です。
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玉木雄一郎代表が「先の謝罪は不倫と類推される報道を受けたものであり、不倫の事実はない」ことを改めて表明され、また、事実に基づかない虚偽や誹謗中傷の投稿の削除が裁判所により正式に認められた。 改めて、法的に不倫の事実がないことが認められ、この意味は本当に大きい。不倫を擦る輩を心置きなくデマ野郎と認定できる。
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この度、私の不倫疑惑報道に関して作成された投稿33件が、虚偽情報の拡散を理由に裁判所で削除が認められました。虚偽情報の投稿はネット上に常時公開されるため、時間の経過により閲覧が増え権利侵害が拡大します。今後も事実に基づかない投稿には、開示請求や削除請求など必要な法的措置を講じます。
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よく「与党は公約を進めているだけ」っていう人もいらっしゃるんですが、衆院選の公約に「比例45削減」って書かれていますか? 自民党も「一割を目標」としか言っておらず、削減パターンは複数考えられます。 そのうえで唐突に「比例45削減」と言い出したから、「根拠は?」と批判されてるだけです。
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ちょっと意味分からないのは、 高市政権、議員定数の件では、こんなに強引に行くのに、 高市さんの悲願のはずの消費税減税は全然強引に行かない。
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与野「集中審議と毎月の党首討論やろうね」 与「ごめ、4月スキップで党首討論5月な」 与「6月も無理、7月もわからん」 野「約束したじゃん」 与「忙しいもん、とりまうちがやりたい議員定数と副首都だけはやるわ」 野「おい待てふざけんな」 訳すとこんな感じ
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【政府・与党に国会正常化に向けた協力を求めます】 政府(総理)の答弁拒否などが原因で、国会が不正常化しています。政府・与党には、自らが招いた不正常な状況を早く元に戻してほしいと思います。 個々の法案や政策では各政党の意見が異なりますが、本会議や委員会の開催は、与野党が合意して決めてきました。 それなのに、今回、自分たちで不正常化の原因を作りながら、勝手に本会議や委員会を開会し(職権立てし)、野党を無視して審議・採決を進める異常事態となっています。 野党の審議拒否と批判する声がありますが、その原因は政府(総理)の答弁拒否と出席拒否です。 国会で当たり前の対応をしていただければ、即、正常化します。 私たちもこれまで通り審議に参加し、賛成すべき法案には賛成します。政府・与党に対して、速やかな正常化を求めます。 国民民主党だけでなく、チームみらいや参政党など、政策によっては政府に協力する政党が増えている中で、全野党が一致して異議を唱えている異常さを国民の皆さんにもご理解いただきたいと思います。 ・約束した党首討論を開催する。 ・予算委員会の集中審議に応じる。 ・自分たちに都合の良い法案だけ強引に進めるのをやめる。 ・皇室典範改正のための静謐な環境を回復する。 こうした当たり前のことをしていただければ、いつでも国会は正常化します。 特に、衆議院・参議院正副議長のもとで取りまとめられた「立法府の総意」に基づく皇室典範改正法案の成立には、政争を排した静謐な環境の確保が不可欠です。 国会正常化に向けた政府・与党の協力を求めます。
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【玉木代表、望月衣塑子にブチギレる】 亡くなった高橋茉莉さんの父親が文春に「玉木代表から謝罪を受けていない」と告発した件について望月衣塑子に問われ「我々は茉莉さんの公認取り消しの理由についてご本人がまだ若かったため名言を避けたことで当時『不当に公認を取り消した』と言われたが、 文春に出たから言うが健康保険法違反で取り消しをした。その後も彼女とは良好な関係を築いていた」と回答する玉木代表に 望月衣塑子「私は取り消し後のバッシング、特に立花孝志氏ですね、百田尚樹氏はじめかなり酷いことを言ってました。生活保護受給してるのにラウンジで仕事をしてたというところで、取り消し後に彼女へのバッシングがかなり苛烈化していったと、まさに玉木さんや国民民主党の取り消し後の彼女に対するフォローが十分だったのかなというところは引っかかりますし、お父様自身…」 玉木氏「そこは引っかかりますか?それって今望月さんもそうだけれども、そのネットでね、ビュー数を稼ぐために、やってるような行為自体が問題を起こしたんじゃないんですか?取り消し後も我々は良好な関係を彼女と築いていましたし、彼女の活動はフォローしていましたし、元気にされていたことも確認しています。逆に言うと、そういった誹謗中傷した方、あるいは週刊誌報道も含めてそちらに責任があるんじゃないんですか? 私は先ほど申し上げた通り今、望月さんがこういった多くの人が見てる場でそう質問されること自体もね、健康保険法違反だということを、そういうことが週刊誌で報道され、またこういった質問を受けることによって、法令違反を犯した可能性があるということを言わざるを得ないということについてメディアとして責任を感じて頂たいと私は思ってます。」 これはド正論。高橋茉莉さんを執拗に叩いた人やメディアは猛省すべき。
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これ自分の名誉毀損だって言ってんじゃなくて 故人の名誉毀損に当たること言ってんだけど リプ欄読み取れてない人多いなぁ〜🥹 てか自分の名前を他党からは揶揄されて、毎日誹謗中傷レベルのリプ来てる人が今更Yahooニュースに名誉毀損の可能性のあるものの対処を「自分のため」には依頼しないだろ笑()
Yahoo!ニュースにお願いです。名誉毀損に当たる可能性のある記事について、プラットフォーマーの責任として配信すべきか否か十分な検討と配慮を求めます。ネット上の発信の拡散性・残存性を考慮すると権利侵害の度合いが甚大であるため、疑義のあるものは一時非表示にするなど速やかな対応を求めます。
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公認を取り消した当時、その理由を全部話した方が、党が批判の対象にはならなかったと思うが、敢えてその理由を語らなかった。騒いだのは週刊誌、ネット民で、その結果、痛ましい結果に繋がった。公認に至る手続きが甘かった部分もあると思うが、あの時の国民民主党の対応は正しかったと思う。
【週刊文春の記事について、事実関係を説明します】 週刊文春電子版に、我が党が過去の選挙で公認していた方が、公認取り消しを理由に亡くなられたとの趣旨の記事が掲載されました。 過去、我が党に一度はご縁のあった方が亡くなられたことはとても残念で、私たちも辛い気持ちでおります。改めて、心から御冥福をお祈り申し上げます。 ただし、今回の週刊文春電子版の記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります。 当時、我が党がこの方の公認を取り消した理由は、この方がITコンサル企業に勤務されていた際、ある疾患で休業し傷病手当を受給していたにもかかわらず、ラウンジで勤務して報酬を受け取っていた事実が判明したためです。 当然ながら、この行為は健康保険法違反となる恐れがあります。よって、公認を取り消した次第です。 法令違反の疑いが濃厚であるにもかかわらず、それを黙認し公認を続けることはできません。当時の判断はやむを得ないものであり、他に選択肢はなかったと考えます。仮にそのまま出馬し当選した場合でも、このようなことが明らかになっては議員を続けることはできなかったでしょう。 党としては当時、こうした公認取り消しの経緯を「法令違反の疑いがあるため」と説明しておりました。 その後、弁護士を入れてこの経緯を改めて調査し、今回の記事にコメントされたお父様に対しても、調査報告書をお渡しするなど可能な限り誠実に対応させていただきました。 故人の名誉を考え、これまでこうした事実をあえて公表せずにおりましたが、今回このような経緯を説明せざるを得なくなってしまったことは誠に遺憾です。 週刊文春は、こうした経緯や事実を正確に取材すべきですし、そもそも故人の名誉のことを考えると記事にすべきだったのか否かを含め慎重に考慮すべきだったと思います。裏付けも不十分であり、印象操作のような記事になっていることに憤りを禁じえません。 事実に基づかない報道や憶測に基づく報道によって、人権が侵害されたり、人の命が奪われてしまうようなことはあってはならないと考えます。
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