ご安心ください。 給与所得における所得税の約8割を男性が納税しているという現実があります。(2025年:78.55% 2024年:79.0%） ※男女比8:2はあくまでも給与所得の所得税であり、税収全体だと比率は変わるはずですが、少なくとも男女比が逆転することはありません。 そのため「男の税金で男の犯罪者の面倒を見る」というのは、割合的にはすでにそうなっていると言えなくもなく、また実現自体も可能ですね。 なおこの主張をしたら当然一般市民の生活も、男の税金で男の生活を、女の税金で女の生活をと、男女で分けることになってしまいます。 そうなると納税額は少なく人口は多い女性がおそらく生存不可能になりますが、良いのでしょうか？ ほかにも年金も、若い頃の自分が払った分を老後の自分が受け取れ、現役世代から取るなというのが同じ考え方になりますね。 現役時代の納付額が少なくて寿命は長い女性が確実に生存不可能になりますが、良いのでしょうか？ さらに同じ考え方を、お金から実際のモノにまで広げると 「男が整備したインフラを女は利用するな」となりますが、これだとインフラ土木作業員の男女比から、ほとんど全ての道路・建物・電気・ガス・水道・通信を女性が利用できなくなりますが、良いのでしょうか？ またこれは日本全国に関わる話になりますよね。 日本共産党規約第十七条には次の記載があります。 「全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない。」 すなわちこの意見はあなた個人ではなく日本共産党として意見ということになります。あなたは日本共産党規約に同意して入党しているはずですから、これについては「良いのでしょうか？」ではなく、すでに確定事項です。それが日本共産党の意見なのですね。