マスター@反喫煙者

移民が増えたんじゃない。 増やしたんだよ、自民党が。 「自然に増えた」なんて話にしないでくれ。2008年に自民党内の議連が「50年で1000万人、総人口の10%を移民に」と本気で提言した時点で、方向性は明確だった。その後も技能実習を拡大し、特定技能を作り、育成就労に衣替えしながら、人手不足を理由に受け入れ枠を広げ続けてきた。総裁が誰であろうと、財界の「安くて大量の労働力が欲しい」という要望には一貫して応えてきた。 表向きは「移民政策は推進していない」「いわゆる移民ではない」と言い続ける。だが実態は、在留外国人が2025年末で412万人を超え、特定技能だけで大幅に増え、永住者も増え続けている。一時的な労働者のはずが、長期滞在・家族呼び寄せ・定住化が進行している。これは「移民を受け入れない」と言いながら、移民国家化のプロセスを着実に進めているということだ。 ここで認知的不協和から抜けないと、話にならない。 欧州がすでに経験した「周回遅れの失敗」を、日本は後からなぞる道を選んでいる。文化的同質性の崩壊、社会保障への負荷、地域の摩擦、治安・教育・政治への波及——これらは「多様性」という綺麗事で覆い隠せないコストだ。財界は短期的な人手を手に入れ、政治家は責任を曖昧にし、国民は「増えただけ」と受け身で見ているうちに、歯止めが効かなくなる。 1000万人規模を「悪夢」と呼ぶのは過剰ではない。過去に党内から出てきた構想そのものであり、現在の増加ペースと制度設計を放置すれば、十分に現実味のある数字だ。根本は人口減少対策を移民に頼る安易さにある。少子化を本気で止める政策より、外から人を入れる方が「手っ取り早い」という選択を、自民党は長年続けてきた。 これを認めない限り、政策の修正は表面的な「厳格化」で終わる。