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自民党は、憲法に欠陥があるから改正したいのではない。憲法が気に食わないから破壊したいのである。国民主権を縮小し、基本的人権を制限し、平和主義を放棄する“憲法草案”に彼らの思いは明確に示されている。そんな自民党の“壊憲”に賛同することは、牛や豚が肉屋に尻尾を振るのと同じである。
右翼や保守の皆さん、これを見てどう思いますか?高市首相を支持できますか? #高市早苗はペテン師
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なんだよ高市、以前は普通にやってるじゃねーか。作法 知ってるのに敢えてやったのかよ。これ陛下を完全におちょくってるだろ。現役首相が不敬をかましてやがるの最悪すぎる。
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CNNのインタビューで、トランプ政権のスティーブン・ミラーが驚くべき発言をしている。
「アメリカは超大国だ。超大国として振る舞う」
「我々の裏庭にある国が、アメリカではなく敵対国に資源を供給することを許すなど馬鹿げている」
ベネズエラで選挙を行うのかと問われても、まともに答えず、ひたすらアメリカの国益を語る。
この発言を聞く限り、まるで大国の力を後ろ盾にしたヤクザのような論理ではないか。
「俺たちは強い。だから俺たちの縄張りで、俺たちに逆らうことは許さない」
極端に言えば、そういう理屈だ。
「我々の裏庭」という表現も、まるで中南米を自分たちのシマのように扱っている。
相手の国民が何を望んでいるかより、自分たちの利益に従うかどうかが重要だと言わんばかりだ。
しかもミラーは、第二次世界大戦後の西側諸国が「謝罪し、卑屈になった」とまで語っている。
戦後の国際秩序を、いったいどう考えているのだろう。
そして、私が最も気になるのは、こうした考え方を持つ人物が、アメリカの政権中枢にいることだ。
こういう考え方で、アメリカは日本のことも見ているのではないか。
同盟国だからといって、アメリカの国益と日本の国益が一致するとは限らない。
日本の防衛費増額も、米国製兵器の購入も、対中政策も、本当に日本自身の判断で決められているのだろうか。
アメリカが日本をどう位置づけているのか。そして、日本の政治家はその現実をどこまで理解しているのか。
この発言は、決して他人事ではないと思う。
#スティーブンミラー #トランプ政権 #ベネズエラ #アメリカ外交 #大国主義 #日本の安全保障
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国益より首相のご機嫌。
外交日程より首相の都合。
これが事実なら、いったい誰のための政府なのか。
首相に進言することさえできず、周囲が顔色をうかがう。そんな政治に、日本の外交を任せて大丈夫なのだろうか。
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G7首脳会合に出席していたら日本の総理が無能なのがバレるから欠席する事で日本の外交能力の大きなマイナスを回避できると判断したのかもしれない。
外交能力がないのは高市信者を除く全世界の人にバレてるんだから総理も議員も即刻辞任して欲しい。
#高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣
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言い訳としてウソにウソを塗り重ね、引っ込みがつかなくなった挙げ句の果てが「総合的に判断して欠席」(笑)。
酒に溺れてドタキャンした事実は、海外にも既に伝わっているハズ。
“ウソつきサナエ”に成り代わって国民全体が海外に土下座するようなものである。
毎度恥ずかしい“ウソつきサナエ”である。
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単純に「ただ出席してれば良かった」のに、酔っ払ってドタキャン、もちろん、そんな真実は話せないので、業者が間に合わないとか訳の分からない無理な言い訳を次々と。
国会ってウソをいくら並べても大丈夫?
政府は安全保障関連の3文書で「防衛と経済の好循環」を重視する柱の1つと位置付けるという。「好循環」とは、こんな時に使っていい言葉ではなかろう。要するに武器を売って関連企業を儲けさせるということではないか。公共放送ならそのように書くべきではないか。 news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
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アメリカの中間選挙を見て、多様な文化的背景のある、若くて優秀で、各分野の専門家がこれだけいるのに驚く。
片や日本では、世襲か、元アイドルか、先日までテレビに出てたニュースキャスター位しか候補者になりにくい。
若くて魅力的な専門家が日本にもたくさんいるはずだ。
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大炎上中の『くにおとたみよの政府広報』ですが、仕様書を見るとさらに異常な内容が浮き彫りになります。
①1.5億円の税金。それなのに入札に何社が応募したかは「詳しく言えない」。
→ 税金を使って特定企業に金を回していると疑われても仕方ない異常。
②目的は「防衛力強化の必要性について、国民の理解の促進を図る」。
→ まだ改定前の安保3文書への賛成を、税金で先回りして作るプロパガンダという異常。
③訴求対象は「特に40代以上の女性」。
→ その女性たちに向けたのが、夫・くにお(国)が妻・たみよ(民)に安全保障を教える漫才。女性は分かっていない側、国が民を教え導くという驕りをキャラの名前で露呈させる異常。
④仕様書には「平和国家としての理念を堅持」とある。
→ なのに官邸筋の本音は「殺傷などおどろおどろしい言葉を使わなければ、反応はもっと好意的になる」というサイコパス思想という異常。
なにもかも異常です。
こんなの絶対に許してはいけません。
国策漫才とも揶揄される政府広報による夫婦漫才。今日の参議院外防委員会で取り上げました。
来年3月末まで運営される夫婦漫才の広報予算は総額1.5億円。訴求対象は、主に40代以上の女性。吉本興業が落札したこの入札に応募した企業の数は、詳しく言えない、との事。
これに1.5億円もかけ、入札過程がクリアでない事も問題だが、夫であるクニオ(国)が妻のタミヨ(民)に安全保障を解く夫婦漫才で、40代以上の女性が本当に感化されると信じているならば、今の政府の認識は著しくズレていると言わざるを得ないのではないか。
吉本興業に血税1.5億円で委託 政府の「安全保障広報」夫婦漫才news.livedoor.com/article/de…
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「安保があるから有事には米軍が日本を守ってくれる」。これは幻想だ。日米安保条約には米国が日本の防衛義務を負うという条文は存在しない。
確かに外務省のウェブサイトには安保条約の解説として、「第5条は、米国の対日防衛義務を定めており」とあるが、条文のどこにも米軍が日本防衛のため軍事行動を起こすとは明記されていない。安保条約に従えば、米国の身勝手な戦争に自衛隊員が駆り出される危険性さえある。先の日米首脳会談では、高市首相が危うくホルムズ海峡への自衛隊派遣を約束するところだった。
むしろ、日本が中国・ロシアなどとの緊張関係を生んでいる最大の原因は、在日米軍基地の存在にある。もはや安保条約など破棄し、日米友好条約に切り替え、ロシアとは平和条約を締結すべきだ。中国との友好関係を中長期的に保ち、周辺国との緊張を解消すべきだ。対米従属から脱し、主権国家としての地位を回復しなければならない。
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高市首相に中国が手を差し伸べています。「中間選挙であんたの頼みのトランプは先がないってわかったやろ。ブラジルやフランスの話も耳に入ってくるやろ。あんたの1年前の『台湾有事発言』さえ『是正』すればレアアースも外交も元通り。『撤回』しなくていいから、ほら…」と。早苗、ラストチャンス。
中国外務省、高市首相の台湾有事答弁の「是正」要求 撤回は言及せず
nikkei.com/article/DGXZQOGM0…
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昨日投稿したことにもつながりますが、旧統一教会の問題は、単なる政治と宗教の癒着では済まされないと思っています。
これは日本の安全保障にも関わる、認識と信頼の問題です。
A級戦犯容疑者として拘束され、戦後に首相となった岸信介。そして、同じく戦犯容疑で拘束された笹川良一。
二人は、旧統一教会系の国際勝共連合と深い関係を持っていました。
笹川に至っては、「私は文鮮明氏の犬だ」と発言したと、旧統一教会の元幹部が証言しています。
国際勝共連合は反共主義を掲げ、長年にわたり日本の保守政治と関係を築いてきました。そして近年、旧統一教会と多数の国会議員との接点が明らかになった。
では、こうした政治的人脈や思想は、日本の安全保障政策にどこまで影響してきたのでしょうか。
戦時体制を支えた人物たちが戦後の権力中枢に復帰し、その一部が関わった政治運動と保守政治との関係が続いてきた。
その歴史と、現在の軍備増強をまったく無関係なものとして扱ってよいのでしょうか。
もちろん、現在の政策が旧統一教会に左右されていると断定できるわけではありません。だからこそ、検証が必要なのです。
こうした政治的人脈や思想的背景を、他国が日本の政治や安全保障政策を分析する際に見落としているとは、とても思えません。
日本人が「防衛のための軍備増強だ」と説明しても、それがそのまま外国に通用するとは限らない。
安全保障とは、武器を増やせば済む話ではありません。
誰が、どのような思想や人脈を背景に政策を決めているのか。そして、その国が世界からどう見られ、信頼されているのか。
なぜ日本では、こうした問題が安全保障の議論で十分に検証されないのでしょうか。
他国が日本の政治的背景を分析している可能性を考えれば、むしろ、見て見ぬふりをしているのは私たち日本人の方ではないでしょうか。
#旧統一教会 #国際勝共連合 #安全保障
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