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"なぜ、これほどデモが広がるのか。 　衆院選後の2月からこれまでを振り返ると、国会では国家情報局設置、国旗損壊罪成立、皇室典範改正と、「物価高に苦しむ庶民が見えていないのか?」ということのオンパレード。 　4月には武器輸出が全面解禁され、6月には有識者会議で非核三原則の見直しについて議論（その後、見直しは見送る方向となったが、緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を盛り込む案が有力とのこと）。 　8月からは高額療養費が自己負担増となり、税金・社会保険料負担は重くなるばかりなのに軍事費は増大し続けているという現実がある。そこに来て現在、介護保険の負担増、70歳以上の医療費の窓口負担の増加についての議論が始まっている。 　3月には1770億円かけて熊本に長射程ミサイルが配備されたものの、7月にその地が被災地になってみれば多くの避難所にはエアコンもない状態で熱中症患者が続出。災害関連死で亡くなる人も多く出た。 　一方、7月に発表された国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と回答した世帯は55.4％。世帯別で見ると、児童のいる世帯では61.5％、母子世帯では82.1％が「苦しい」と回答。いずれの数値も3年前の調査と比較して7ポイントアップ。 　「賃上げ」といっても一部大企業だけの話で多くの人の賃金は上がらず、1980年に3割だった国民負担率は今や5割近く。 　さらに都市部では家賃が高騰を続け、東京23区では中古マンションでも平均一億円超。そこにこの4年以上の物価高騰と、堪忍袋の尾が切れて当然なのだ。 　それだけではない。中国人観光客は激減し、6月に中国・上海で開催される予定だった「日本映画週間」は開催が見送られ、また中国では日本の新作アニメの公開や配信が止まっている。理由はもちろん、高市首相の台湾有事発言だ。 　そうして10月からは、高市政権発足後、急速に進められてきた「外国人政策の厳格化」が一部、施行。永住権が厳格化され、また在留資格の更新料が大幅に値上げとなっている。人手不足の中、この国はすでに外国人労働者に支えられているという現実が見えていないのだろうか。 　この原稿を書いている現在に至っては、「くにおとたみよの政府広報」が炎上。それだけでなく、安保三文書の「国家防衛戦力」に「継戦能力」の強化を明記する検討に入ったことが報じられ、こちらも大きな批判を呼んでいる。 　そんな高市首相がこの一年やってきた政治について、私は778回の原稿で「ファンサ政治」と書いたわけだが、最近、「まさに」と思うような言葉と出会った。 　それは10月21日の朝日新聞に掲載された「発足1年　高市政権の構図」という記事。 　ここで慶應義塾大学教授の谷口尚子さんは、以下のように指摘する。一部、引用だ。 　 「かつての自民党は、経済成長で得た利益を地域や業界に分配し、支持を獲得・維持してきました。今は分配できる具体的な利益が少なくなったので、何らかの『感情』を作り出し、支持者とつながろうとしているようにも見えます。外国人政策をめぐる主張や、景気のいいメッセージなどは、そうした例ではないでしょうか」" 続きは以下で。