にわにわ

そもそも、なぜ国政が地方税である住民税にまで手を出すのだろう。 地方税まで国が一律にコントロールしようとするのは、地方分権とは逆行する発想ではないでしょうか。 これから人口減少が進む中で、地方自治体には、それぞれの地域の実情に応じた独自の政策や工夫が求められるはず。 国会で議論してほしいのは、国が地方税をどう減税するかではなく、自治体が自らの判断で税率を引き下げられるよう、地方税法を改正すること。 地方のことは地方で決められるように、制度を整えるのが国の役割だと思います。 ということで、話を複雑にするより、時限的な減税ではなく、消費税の恒久・一律減税を訴えてください。