小野寺まさる

ちなみに、国にも市の「外郭団体」に相当する団体が存在します。 例えば、国立劇場を持つ「日本芸術文化振興会」。日本の貿易を支える「日本貿易振興機構」。 JAXAで有名な「宇宙航空研究開発機構」など。全て「外郭団体」です。 1990年代に、中央省庁から現業・サービス部門を切り離す目的でこの制度が設けられています。 ただ、国の場合、独立行政法人通則法等の関係法令が整備され、「独立行政法人」となっています。 独立行政法人となると、各個別法で設置根拠が設けられ、事務事業が法律に明記され、国庫負担の根拠も規定されます。 一方で、理事長の選任や中期目標・中期計画の管理や、事務事業評価の枠組み形成も求められます。 国は、特殊法人等の様々な批判があった中で、自ら法的根拠を作り、国庫支出の根拠を作った一方、自治体にある同等の外郭団体への制度的対策は不十分であったことから、自治体が設置する外郭団体は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく、（公益）財団法人等となっているところがほとんどであり、このことから、財政支出一つとっても様々な議論を呼ぶ構造となっています。 もちろん、「地方独立行政法人法」という法律もあり、自治体が「独立行政法人」を設置できるようになっていますが、多くは、病院や大学など、都道府県が設置する規模の大きな法人であり、基礎自治体の外郭団体には荷が重い仕組みです。 私の意見としては、自治体条例で「独立行政法人通則法」に似通った自治体独自の条例を作った上で、市として不可欠な外郭団体については、予算措置や人的措置の根拠条例をはっきりした上で、評価制度も確立した方が良いと思っています。 このことは、１年以上かけて庁内では検討してもらっています。 ただ、全国の自治体で事例もなく、また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく公益法人のガバナンスに対して、条例で上乗せして規制をかけることなどできるのかなど、法と条令の関係性の整理などもしなければならず、簡単な宿題ではありません。 しかし、こうした枠組みができると、「外郭団体」が市の子会社的存在なのか、それとも民間的存在なのかなど、制度的枠組みの整理も進んでいくと思っています。