猪鹿蝶

なぜ「減税」に加えて「社会保険料還付」が必要なのか？　—　働く人の手取りをもっと増やすための「唯一の現実解」　— 私たち国民民主党が掲げる「社会保険料還付制度」について、「現役世代の負担を軽視したバラマキではないか」「最初から取らなければいいではないか」とのご批判をいただくことがあります。 しかし、この制度こそが、日本の現状において「働く現役世代」の手取りを最も確実に、かつ将来を損なわずに増やすための、現実的な切り札なのです。 その「3つの理由」をご説明します。 ■１．「隠れ富裕層」を除いて、働く人を抽出する「フィルター」 日本には、個人の金融資産を正確に把握する仕組みがありません。そのため、給付付き税額控除といった政策を実行し「所得が低い人」に給付を行うと、実際には多額の資産を持ちながら年金だけで暮らす「富裕な高齢者」にも給付されてしまうという矛盾が生じます。 そこで私たちが着目したのが「社会保険料を支払っているかどうか」です。 これを判断基準（フィルター）にすれば、資産だけで暮らす裕福な高齢者などを自動的に除外し、「額に汗して働いている現役世代」だけをピンポイントで抽出して支援することが可能になるのです。これはバラマキではなく、働く人々への投資です。もちろん、定年後も保険料を払って働いているシニアの方々も、この「働く現役世代」として支援の対象となります。 ■２．「所得税」と「保険料」の“トータル負担”を軽減し、「壁」を壊す 年収が高い方は、重い「所得税」を負担しています。一方で、年収が低い・中程度の方々にとって、最大の負担は所得税ではなく、給料から天引きされる「社会保険料（第2の税）」です。その負担率は所得税をはるかに上回ります。 国民民主党は、「税と社会保険料を合わせたトータルの負担」の軽減にチャレンジします。 高所得者・中間層には、「年収の壁（基礎控除等）」の撤廃に引き続き挑戦し、もっと手取りを増やします。 低・中所得者には、重すぎる社会保険料の一部を「還付」することで、もっと手取り増やします。 この還付があれば、パートやアルバイトの方の働き控えの原因となっている「130万円の壁」等による手取り減少も解消できます。壁を気にせず働けば働くほど、手取りが確実に増える仕組みだからです。 ■３．なぜ「取って返す」還付なのか？（あなたの年金を守るため） 「最初から取らなければいい（減額すればいい）」というご指摘はもっともです。 しかし、社会保険料を「免除（取らない）」してしまうと、皆さんの将来の年金受給額も減ってしまいます。 あえて「還付」という形をとる理由は、「保険料を納めた記録」をしっかり残し、皆さんの将来の年金受給権を守るためです。 形式上は納めたことにしつつ、実質的な負担をキャンセル（還付）する。これが、「将来の安心」と「現在の手取り増」を両立させる唯一の方法なのです。 また、この財源は赤字国債に頼るのではなく、いわゆる「国保逃れ」の是正によって公正な保険料を確実に徴収することによる歳入増、「働き控え」の解消によって生み出される税収の自然増（上振れ分）などを充てる予定です。 私たちは、複雑な縦割り行政の壁を取り払い、働く人々が報われるシンプルな社会制度を目指します。 これが、国民民主党が提案する「社会保険料還付」の真の狙いなのです。

一般の方ならいざ知らず、国会議員がこうしたレベルの印象操作を拡散するようでは、さきが思いやられます。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、かねてから、物価高対策には所得基礎控除引き上げとガソリン暫定税率廃止が有効であること、消費減税は景気対策でありマクロ経済をよく見極めた上で判断すべきこと等について、一貫して言い続けてきました。 加えて、動画で問題にしているのは、政策の実行までに必要な時間です。年末調整に間に合う基礎控除の引き上げを最優先で進め、その間に、消費税法の体系自体について検討を行い景気対策として機動的に税率を変えることのできる仕組みを導入しようと呼びかけている。 完璧です。 急に、とか、途端、とか感じるとすれば、そう感じる方に経済政策についての基礎的素養が足りないことの証左。もちろん、忙しい一般の方々ならともかく、国会議員なんですから、もう少し考えていただきたいものです。