大和田 誠（おおわだまこと）日本保守党 江戸川区 政策委員

強制送還が進まない。その一因は、入管が、一般の航空便による「護送官付き国費送還」という手法にこだわり、飛行機のチャーター便で大量に強制送還するという手段を使わないからだが、それは、野党が、後日「コストが高い」などと騒ぎ立てるからだ。実際、入管は、平成25年度からチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施したが、339人を強制送還するために、総費用は2億2500万円にのぼり、一人当たり66.4万円かかっている。 しかし、費用面の問題については、今年10月1日から在留資格の手数料をめちゃくちゃ引き上げたのだから、十分に賄えるはずだ。どんどん飛行機のチャーター便で強制送還すればいい。 ただ、じつは、もっと効率的な手段がある。それは、チャーター船だ。 「集団送還」という話になると、入管は飛行機しか想定していないようだが、船であれば、もっと安価かつ大量に送れるようになる。確かに日数はかなり長くかかるだろうが、別に速くて高い航空便でなければならないという理屈はない。 何だったら、「強制送還専用船」を国で一隻だけ保有すればよい。船内に施錠できる収容場を設けて一度に大量に輸送する。日本に帰船したら、すぐに次の収容者を乗せて、強制送還の船旅に出ればいい。国籍を無理にまとめる必要もない。近隣国なら各国ごとに寄港すればよいからだ。いわば「チャーター船による強制送還の定期便」になる。不法残留者が激減し、長期収容者がいなくなるまで、稼働率が低くなることはないから、無駄遣いにはならない。 一般の航空便を使っていると、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長に搭乗を拒否されたりする。しかし、チャーター船であれば、「アバレルヨー」と宣言して暴れ出しても、船内の収容場に放り込んで施錠してしまえばよい。 重要なのは、このチャーター船による集団送還を定期便にすることによって、長期間収容されても絶対に「仮放免」されないということが世の中に知れ渡ることだ。チャーター船が帰ってくるという噂が流れると、収容者は「次は俺の番かも」と心配になり、収容所内で粘る意志が折れる。収容所を運営する入管職員も、面倒ごとを起こす奴は片っ端から、チャーター船に乗せて強制送還してしまえばいい。そうなれば、「仮放免」を勝ち取るための仮病やハンガーストライキなどの奇行がなくなり、自腹で航空便を買って帰る輩が激増するだろう。 nationaljobcouncil.com/post/…

1年近く高市政権による外国人政策を観察し分析してきたが、高市首相が内心抱いている「外国人政策の三原則」は、以下のようなものだと考えると入管行政の現状と整合性がとれる。 ①「特定技能」と「育成就労」は筋悪の在留資格だが、自民党にとってはどんどん増える利権（業種ごとに発生）だし、入管にとっても天下り先（法務官僚や検察官僚も）になるから育てていく。 ②オーバーステイと偽装難民は面倒くさいので放置するが、何もしていないと批判されるので、「不法滞在者ゼロプラン」（「不法滞在者＝ゼロ」ではない）を掲げて、やっているふりをする。 ③「技術・人文知識・国際業務」の外国人派遣は問題だが、派遣先大企業が大反対しているのでスルーし、直雇いの「技術・人文知識・国際業務」の申請に対して、重箱の隅を突いて不許可にする（前職が派遣会社だったことを含む）ことで、やっているふりをする。 これが高市政権による「外国人政策の三原則」です。さすがサギエ（≒サナエ）です。 nationaljobcouncil.com/post/…