鈴木治行

後半部分のポイントについて解説します。 高市首相は心底困っている。 11月18、19日に中国の深圳で開催されるAPEC首脳会議に行きたくないが、G7首脳会議欠席問題で批判が高まり、もはやAPEC欠席はできない状況だ。 自らの台湾有事発言が原因で、日中関係は史上最悪の状態で、訪中しても習近平国家主席と会談できそうもない。主要国で習近平主席と会談できないのは、高市首相だけとなるのがほぼ確実。そんなみっともないことは避けたいのだが、中国にいくらお願いしても、会えそうな気配がない。日々ヤキモキしていて、ついつい酔っ払ってしまう？ 一部の「中国専門家」や日本のマスコミは、APEC首脳会議が日中関係改善のきっかけになるはずだと今年の初めくらいからずっと書き続けてきた。中国経済が苦しくて日本の投資が欲しいので、時間が経てば必ず中国も態度を和らげるはずだと根拠なき楽観論を流し続けた。 それを信じた高市首相は、ギリギリになれば、首脳会談はセットされるはずだと思っていたのかもしれない。 しかし、いくら高市首相が期待しても、ムダ。 いくら外務省の尻を叩いてもムダ。 APEC首脳会議で、高市首相は習近平国家主席に会えない。これは決まりだ。 ただし、 APECの会議で習近平主席が各国首脳を迎え入れる場面では、必ず握手はしてもらえる。それも決まりだ。 論理的に考えれば、そんなことはバカでもわかる。 どういうことかというと、 APEC首脳会議は、マルチの国際会議で、習近平国家主席は、そのホストである。ホストは、参加国を平等に扱う義務がある。中国は大人の大国で、習近平主席はその主である。 したがって、ホストとして相応しい行動をとる。日本だけを差別的に取り扱うことはしない。だから握手はする。これは原理原則の問題だ。 しかし、握手したから、態度が軟化したと捉えるのは完全な間違いだ。 日中首脳会議は、APECとは何の関係もない。単なる日中の二国間関係の問題だ。したがって、深圳で習近平主席と高市首相がたまたま同じ場所にいたとしても、それが二国間関係を変える理由になるかといえば、そんなことは論理的にあり得ない。 日中間の関係だから、それはこれまでの二国間関係の延長でしかない。APECより前の日中関係の延長であるのだから、何か特別のことがない限り、それまでの史上最悪の関係は不変である。 台湾問題は、中国にとっての核心的利益の中でもさらに核心をなす問題である。高市発言の撤回、謝罪はもちろん、これまで頑なに撤回を拒んできたことに対する高市首相の歴史認識に関する中国側の疑念を払拭するような「行動」がなければ、中国側が譲歩することは考えられない。この問題を曖昧にしたまま、高市首相と仲良くしましょうということにはならないのだ。 したがって、日中首脳会談はないという結論になる。 これもまた原理原則の問題である。 G7をドタキャンした「高市首相」今度は中国開催「APEC首脳会談」でも窮地に？　信用失墜で習近平国家主席との会談も絶望的　古賀茂明 dot.asahi.com/articles/-/297…