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没想到,中国基建竟然闹了个大“乌龙”,本打算耗资3亿在荒漠建个发电厂。没想到10年后,这里最出名的不是基建,竟然是牧场和羊肉。更搞笑的是,基建队还无意间攻克了一个世纪难题!
这事发生在青海海南州的塔拉滩,光听名字就知道不是什么宜居的地方。蒙古语里塔拉滩就是高原荒滩的意思,平均海拔3000多米,一年大风天能占小半年,过去当地人说这里“风吹石头跑,遍地不见草”,植被覆盖率不足5%,实打实的不毛之地。
可谁能想到,就是这样一片连羊都养不活的土地,后来竟然成了中国新能源建设和高原生态治理的一个特殊样板。
事情的转机出现在2012年。当时,海南州开始利用当地丰富的太阳能资源,大规模建设光伏发电基地。
为什么偏偏选中塔拉滩?原因其实很简单,这里虽然不适合传统农业和畜牧业,却有两个别人羡慕不来的条件:土地面积大,太阳光照充足。
当地年均日照时间超过3000小时,太阳能资源丰富。对于光伏发电来说,这简直就是天然的宝地。
于是,一排排光伏支架在荒滩上立了起来,一块块深蓝色的太阳能电池板铺向远方。原本荒凉的戈壁,逐渐变成了一片壮观的蓝色海洋。
但真正让人意外的事情,还在后面。
按照常理,光伏电站建成以后,最重要的事情就是保证设备正常运行。可塔拉滩的工作人员慢慢发现,光伏板下面竟然开始长草了。
这可不是偶然现象。
光伏板架设在一定高度,能够为地面遮挡部分强烈阳光,减轻太阳暴晒带来的水分蒸发。密集的光伏阵列还能削弱地表风速,减少风沙对土地的侵蚀。
另外,电站为了保证光伏板正常工作,需要定期清洗板面。清洗过程中产生的水分,也给板下土地提供了额外的滋润。
几种因素叠加起来,原本干燥贫瘠的土地,竟然慢慢有了绿色。
过去风一吹,沙土到处跑;如今走进光伏板之间,却能看到一片片牧草。曾经让当地牧民发愁的荒滩,居然有了重新养羊的条件。
这时候,新的问题又来了。
草长出来当然是好事,可对于光伏电站来说,草长得太高也不是好事。杂草如果遮挡设备,不仅会影响发电效率,到了冬季还可能增加火灾风险。
怎么办?总不能让工人天天拿着镰刀,在几十万亩土地上割草吧?
人工除草不仅费钱,还需要投入大量人力。更重要的是,塔拉滩面积实在太大,单靠人工维护并不划算。
就在这个时候,一个看似普通、实际上非常聪明的办法出现了:让羊来割草!
牧民把羊群赶进光伏园区,羊吃掉板下长出来的牧草,既解决了电站的除草问题,又省下了养羊所需要的部分饲料。
牧光互补最有意思的地方在于,它不是简单地把发电和养羊放在同一块土地上,而是让两种产业互相帮助。
光伏企业需要有人管理草场,牧民需要新的放牧空间,双方恰好能够形成合作。
2015年,铁盖乡与园区发电企业签订放牧协议,下合乐寺村的牧民开始进入光伏园区有序放牧。为了让羊群能够自由穿行,工作人员还调整了光伏组件的安装高度,将原来约50厘米的离地间隙提高到120厘米。
这一调整看起来不起眼,却让原本只考虑发电的光伏设备,多了一项实实在在的功能。
牧民的日子也因此发生了变化。
新华网曾报道过当地牧民叶多的经历。他原本靠传统放牧维持生活,后来依托光伏园区发展养殖,羊群数量从200多只增加到300多只,每年养羊收入接近11万元。
对一个生活在高原牧区的普通家庭来说,这可不是一个小数目。
过去为了找草场,牧民经常要赶着羊群四处奔波,遇到干旱年份,羊吃不饱,养殖收入也跟着下降。如今有了光伏园区这个新的放牧空间,养殖条件改善了,牧民的收入也多了一条来源。
而且,受益的还不只是养羊的人。
从整个园区来看,这种模式也带来了实实在在的生态变化。
2022年,新华社报道,塔拉滩光伏园区已经建起超过300平方公里的光伏发电区域,入驻企业超过60家。当地还投资3437万元建设了134公里防风林带,栽植各类苗木104万株。
当时,光伏电站养殖的牛羊数量已经超过2.2万只,新能源发电区还为周边村庄提供了3349个公益性岗位。
这意味着,塔拉滩发生的变化,早已不只是多建了几座发电站,而是能源产业、生态治理和农牧民增收开始形成联系。
当然,这种模式也不是说只要铺上光伏板,荒漠就能自动变成草原。当地还需要持续开展防风固沙、植被恢复和科学放牧,不能因为草长出来了,就不管不顾地增加羊群数量。
以前,人们看到荒漠,想到的是如何把它治理好;看到太阳能,想到的是如何把电发出来;看到牧民,想到的是如何改善养殖条件。
如今,这三件事情竟然能结合起来。
这才是塔拉滩最有价值的地方。
塔拉滩最大的变化,是从过去人追着草场走,到今天草场走进了产业园。曾经让人避之不及的荒滩,如今既能发电,也能养羊。
这才是中国基建最有意思的地方:有时候,真正的惊喜并不在工程设计之初,而是在工程与当地自然条件、百姓生活结合之后,慢慢长出来的。
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こちら、とある日の茨城県坂東市の風景です
「秩序ある多文化共生」
に成功した国、あるんですかね?
移民に乗っ取られた国なら歴史上たくさんありますけど
この状況を加速させてるのはあなた方ですよね
なぜまともな議論すらせず、選挙の争点からずらしてまで逃げ回るのです?
時間切れを狙っているのですよね?
【日本列島を、強く豊かに。:茨城編】
本日は、『地域未来戦略』に基づき茨城県が策定した、「宇宙関連分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。
茨城県つくば地域には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センターをはじめ、多くの研究機関や大学が集積しており、近年、宇宙関連ベンチャーの立地も相次いでいます。
また、県北の臨海地域には、電機・機械産業の工場群とそれらを支える協力企業といった県内ものづくり企業が集積しており、宇宙機器製造分野におけるサプライヤーとしての役割が期待されています。
一方で、人工衛星等の宇宙機器の部品はその多くを海外に依存しており、サプライチェーンが国内で完結できていないという課題があります。
このため、茨城県は、『地域未来戦略』の国の支援も活用し、研究機関の試験設備や宇宙機器製品の製造装置などに対する官民投資を行い、つくば地域に集積する宇宙関連企業を核に、県内のものづくり企業等をサプライヤーとする「宇宙産業クラスター」の形成を目指しています。
宇宙関連企業の更なる集積を図るとともに、サプライヤーとなるものづくり企業については、従来の部品加工・受託加工から、高付加価値かつ価格決定力のある製品の製造への転換を図り、宇宙機器の国産化、地場産業化の実現を目指しています。
私自身、大井川知事から以下の意気込みを伺いました。
「本県では、2018年から全国に先駆けて宇宙産業振興に取り組んできたところであり、この計画では、本県がさらに宇宙分野で勝ち抜くために、宇宙ベンチャーを核とし、JAXA等の研究機関や、ものづくり企業との連携のもと、宇宙機器のコンポーネントを開発・製造する産業クラスター形成を目指しています。」
高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。
#日本列島を_強く豊かに
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今一度言いますが、いかにXで法曹や救急従事者が「AEDを使用しても訴えられることはない」と言っても、「AEDどころかその前段階である意識確認ですでに逮捕事例がある」「訴訟に負けなくても逮捕されただけで多大なダメージをうける」ですべて話は終了してしまいます。
この話を片付けるには、「救護の際のあらゆるトラブルに対し訴訟を認めない」「救護シーンを写真に取るなどした人間は厳罰とする」「救護の際に『配慮』は不要である」と国が決めること。
そして、「救護の際に配慮を求めたりましてや逮捕、訴訟をするなどとんでもないことである」と国民の共通認識として周知徹底する必要があります。
う〜ん…
すごく参考になる、そして、今の延長上の対策で日本の少子化が改善することはないなと言う気もする。
youtu.be/CJmpkdZWSgg?si=rmdu…
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こども家庭庁によると、少子化対策とは日本人の子供を増やす政策ではなく、外国人の子供を含んだ日本の出生数を上げることらしい。
私は日本人の子供を増やす政策を行うべきだと思います。
酷い答弁だ。日本人の出生数が過去最少でも、「国籍を問わず」で済ませるのか。
参政党 @sansei411 の中田優子議員 @3yuko_nakada3 が「一体誰の出生率を反転させるのか」とただした。
政府は、個々人の結婚や出産の希望の実現が基本で、支援は「国籍を問わず」行っていると答えた。
私には、この答弁を聞いて、日本人を増やそうという気はないと感じた。
みなさんはどうでしょうか?
11/20 参院 こども・子育て・若者活躍特別委員会。
#少子化対策 #出生率
鳥取凄いな。
🗾日本における、
🕌モスク&ムスリムと🇨🇳中国人の急増📈
🇨🇳中国政府はイスラム教🕌に対して強硬な姿勢を取っている。しかし、日本には、中国籍の在留外国人とムスリムの推計人口が、ともに多い地域がある。
🇨🇳中国政府とハマス🇵🇸
中国政府は2024年4月、ハマスとファタハの和解協議を北京で仲介した。
ハマスは1988年の憲章で、自らをパレスチナにおけるムスリム同胞団の一翼と位置づけていた。2017年の新文書では、その記述が外れている。
🇨🇳中国共産党統一戦線とイスラム団体🕌
米国務省の報告によると、中国イスラム教協会は、統一戦線工作部の傘下にある国家宗教事務局の監督を受けている。
同協会は海外のイスラム機関と交流し、新疆政策に関する中国政府の説明を国外に広める役割も担っている。
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日本において、
🕌 モスクは、1980年の3か所から2026年6月の168か所へ。
このポスターは、47都道府県をモスクの増加数順に並べたもの。
上位は愛知県+19、埼玉県+17、東京都+15。
緑の欄はモスク数の変化、赤の欄は2025年末の中国籍の在留外国人数と全国順位を示す。
知事の写真の横にあるムスリム数は、日本在住イスラム教徒の推計人数。
中国籍の人が多い地域ほど、
ムスリムも多いのか?
人数で比べると、双方の上位10都府県のうち8つが重なる。
ところが、在留外国人全体の人数を考慮すると、プラスの相関は残らなかった。
数字から読み取れるのは、どちらも在留外国人が多い地域に集まりやすいという傾向。
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Replying to @nkinvestigation
おかしいよね
「固定資産税における土地の実地調査は
地方税法第408条に基づき
市町村の固定資産評価員または固定資産評価補助員が
『毎年少なくとも1回行うことが義務付けられています』」
義務付けられてるのに
把握してないとか
有り得ないんだけど
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Replying to @nkinvestigation
農地を無断でヤードや資材置場に転用するのは明確な農地法違反
個人は3年以下の拘禁刑や300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金に加え「原状回復命令」の対象です
高い塀で囲われた違法ヤードは地域の死角となり、治安悪化や防犯上の不安を招きます
住民の安全を守るため厳格な対処を求めます
本来、こういうのはその土地の農業委員が警告したりするんだろうけど、そこから先の責任機関ってどこになるんだろう?
農業委員も相手がこんな訳の分からない外国人だと大変だろうに。
【調査報道】日本全国で農地の無断転用が進んでいる。日経がAI、空撮写真、現地調査を通じ独自に調べたところ、1300区画超が資材置き場、駐車場、工場、会社、店舗に無断転用されていた。国や自治体は実態を把握せず放置している。#消えゆく沃野 #農地 #無断転用
詳細記事▶nikkei.com/article/DGXZQOUE2…
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ちゃんと取り締まりなさいよ、こう言うのを後回しにするほど行政コスト高くなるでしょ。
【調査報道】日本全国で農地の無断転用が進んでいる。日経がAI、空撮写真、現地調査を通じ独自に調べたところ、1300区画超が資材置き場、駐車場、工場、会社、店舗に無断転用されていた。国や自治体は実態を把握せず放置している。#消えゆく沃野 #農地 #無断転用
詳細記事▶nikkei.com/article/DGXZQOUE2…
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【調査報道】日本全国で農地の無断転用が進んでいる。日経がAI、空撮写真、現地調査を通じ独自に調べたところ、1300区画超が資材置き場、駐車場、工場、会社、店舗に無断転用されていた。国や自治体は実態を把握せず放置している。#消えゆく沃野 #農地 #無断転用
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とりあえず、筒先を買い取った買取り業者に報告させるべきでは、盗難があった際に、警察が各買取業者に照会してすぐに情報が集まる体制作りを法律で決めた方が良いかも。
消火栓ボックスから資材約100点盗難 兵庫・加西、真鍮製の筒先など
sankei.com/article/20261120-…
何者かが盗んだとみて資材を所有する各消防団が警察に被害届を出しているが、「消火栓ボックスはいざというときにすぐ使えるよう鍵がなく、対策が取りづらい」と話している。
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消火栓ボックスから資材約100点盗難 兵庫・加西、真鍮製の筒先など
sankei.com/article/20261120-…
何者かが盗んだとみて資材を所有する各消防団が警察に被害届を出しているが、「消火栓ボックスはいざというときにすぐ使えるよう鍵がなく、対策が取りづらい」と話している。



























