資生堂は11月17日、中国の子会社を、投資会社の IDG Capital が主導する投資家の連合に譲渡すると決めた。この子会社は、中国専用ブランド「オプレ」の化粧品を、1994年から32年間、製造・販売してきた。
設立は1991年で、北京市政府系の会社との合弁だった。第3次の合弁契約は2026年12月に満了する。両社は協議を重ね、満了をもって合弁を解消することで合意した。
主な経緯と条件は以下の通り(同社の発表による)。
・2026年9月1日:合弁相手の持分35%を取得し、全額出資に
・2026年11月17日:全持分の譲渡を決定し、契約を締結
・譲渡の実行:2026年10〜12月から2027年1〜3月の予定(中国などの当局の承認が条件)
・譲渡先:IDG のファンドが設立した2社(計95%)と、新しい経営陣の組合(5%)
・譲渡の範囲:北京の工場と生産設備を含む
・譲渡価額:非開示
同社は、中国では経営資源を競争優位性の高い領域へ重点配分する方針を掲げている。一方で、子会社が成長するには、商品の革新とデジタル能力の強化への継続的な投資が欠かせないと説明した。事業の持続性と投資の優先順位を総合的に検討した結果、事業を IDG に承継することが、子会社のさらなる発展を支える最善の選択だと判断した。
資生堂は、事業を終了するのではなく、所有者を替えて存続させると決めた。
同社は、新しい所有者のもとで、オプレが独立したブランドとして機動的に運営されると考えている。資生堂は、事業運営に必要な知的財産の使用を許諾する。譲渡後も一定期間、新商品の開発に協力し、原料と一部の製品の供給を続ける。
重要なのは、中国事業を、自社で続けるか、終了するかではなく、誰が所有すれば伸びるかで判断することである。
日本企業が中国事業の将来を検討するなら、次の2点を確認したい。
① 事業ごとに、成長に必要な投資額と、自社が配分できる投資額を並べているか。
② 他の所有者に移す場合に、知的財産の使用許諾の範囲と、原料や製品の供給の期間を決めているか。
あなたの会社は、中国事業を自社より伸ばせる所有者に移す選択肢を、検討しているだろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
corp.shiseido.com/jp/news/de…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #資生堂 #事業承継 #経営判断
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中国の京東は11月17日、7〜9月の決算を発表した。営業損益は、前年同期の11億元の赤字から、52億元の黒字に戻った。
主な数字は次の通り(同社の発表による。前年同期比)。
・売上:3,096億元、3.5%増
・新しい事業(出前など)の営業損失:157億元から96億元へ、61億元縮小
・小売(京東零售)の営業利益:148億元から151億元へ、1.6%増(試算)
・家電と電子機器の売上:0.7%減
・日用品の売上:8.1%増
・広告料と手数料の収入:9.6%増
営業損益は63億元改善した。その改善のほぼ全ては、新しい事業の営業損失が61億元縮小した分で説明できる(試算)。
小売の利益は、ほとんど増えていない。
メーカーが京東で商品を売る方法は2つある。
・京東が仕入れて売る:京東がメーカーから商品を買い取り、自ら価格を決めて売る。メーカーの売上は、京東への卸売額になる。京東がお客様に販売した額は、決算の「商品の売上」に計上される。
・自社が出店して売る:メーカーが京東に自社の店を開設し、自ら価格を決めて売る。メーカーは京東に手数料を払う。京東は、その額を決算の「広告料と手数料」の収入に計上する。
京東が仕入れて売る商品の売上は、3.1%増だった。家電と電子機器は減り、日用品は伸びた。一方で、広告料と手数料の収入は9.6%増えた。商品の売上の約3倍の速さだ(試算)。
伸びたのは、手数料より広告である。同社は決算説明会で、主因は広告料の2桁の伸びだと説明した。ブランドが京東に配分する広告予算が増えたためだという。
メーカーの売上も広告費と同じ速さで伸びたかは、京東の発表では分からない。広告費が売上より速く増えれば、広告費と手数料を差し引いた後の金額は、売上ほど伸びない。
重要なのは、京東での成果を、売上ではなく、売上から京東に払う広告費と手数料を差し引いた金額で測ることである。
日本企業が京東で商品を売っているなら、次の2点を確認したい。
① 京東に払う広告費は、この1年で何%増えたか。京東での売上の伸びより速くないか。
② 京東が仕入れて売る分と、自社が出店して売る分で、売上に占める広告費と手数料の割合はどう違うか。
あなたの会社の本社には、京東での売上だけでなく、そこから広告費と手数料を差し引いた金額が届いているだろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
sec.gov/Archives/edgar/data/…
fool.com/earnings/call-trans…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #京東 #EC #経営判断
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中国で破産したブランドが、相次いで再開に動いている。
1本66元のアイスで有名になった鍾薛高は、2022年夏、中国のSNSで「雪糕刺客(アイスの刺客)」の代表とされた。「雪糕刺客」は、会計で初めて価格の高さに気づくアイスを指す。
鍾薛高の運営会社はその後破産した。商標など508件の資産は、2026年5月に2,110万元で落札された。批判を受けた名前でも、資産として売れた。新しい会社が運営を引き継ぎ、11月3日に京東で販売を再開した。
焼き菓子の虎頭局では、2023年に1,000人超の人員削減と給与の未払いが報じられた。元の運営会社は2025年12月に破産を宣告され、2026年2月に清算を終えた。商標約40件は、2026年10月に個人事業者へ譲渡された。11月4日には、中国のSNS「小紅書」で、新たな投資家の会社による再開が予告された(報道による)。
名前は引き継がれたが、債務は引き継がれていない。
日本企業が中国から撤退するときも、ブランドの名前は残る。中国では、登録した商標を3年続けて使わないと、他社が取り消しを申し立てることができる。取り消された名前は、他社が登録できるようになる。現地法人の名義で登録していれば、清算の際に、商標の扱いも決める必要がある。
重要なのは、中国から撤退する前に、ブランドの名前を残すか、売るか、他社に使わせないかを決めておくことである。
日本企業が中国で事業を縮小するなら、次の2点を確認したい。
① 中国の商標を、本社と現地法人のどちらの名義で登録しているか。
② 撤退後に商標を維持する費用と、売却した場合の価格を比べているか。
あなたの会社が中国から撤退するとき、ブランドの名前の扱いは、誰が決めるだろうか。
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m.21jingji.com/article/20261…
sohu.com/a/1099158531_121811…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #鍾薛高 #撤退 #経営判断
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ニトリは11月13日、今期の中国大陸の出店計画を、差し引き20店増から12店増に引き下げた。似鳥会長は5月の会見で、景気が良いと家賃も土地・建物も高くなるとして、「今がチャンス」と述べていた(報道による)。
4〜9月の開業は4店、閉店も4店で、店数は78店のままである。
主な数字は以下の通り(同社の決算説明会資料による)。
・前期(2026年3月期):開業3店、閉店25店で、100店から78店
・今期の計画(5月):差し引き20店増、期末98店
・今期の計画(11月):開業16店、閉店4店で差し引き12店増、期末90店
計画の閉店4店は上半期に全て終わったので、下半期は閉店なしで12店を開業する計算になる。9月末の78店に続く79店目は、11月20日に成都で開く。期末に90店とするには、3月末までにあと11店を開く必要がある。
白井社長は、前期の閉店の理由を二つ挙げた(報道による)。不動産不況で住宅家具の販売が厳しくなったことと、モールの過当競争で集客力が急激に低下したことである。
家賃の安さは、出店の理由になった。モールのお客様の減少は、閉店の理由になった。
例えば、家賃が2割下がっても、施設の来店客数が3割減っていれば、来店客1人あたりの家賃は約14%上がる(試算)。家賃が下がった施設が出店の好機かどうかは、家賃を来店客数で割るまで分からない。
重要なのは、中国で出店先の家賃を、金額ではなく、来店客1人あたりの額で比べることである。
日本企業が中国で出店を検討しているなら、次の2点を確認したい。
① 候補の施設ごとに、家賃を来店客数で割った額と、来店客数の前年比を並べているか。
② その施設で直近に閉店した店の数と、閉店の理由を確かめているか。
あなたの会社は、中国で「家賃が下がった今が好機」と出店を決めるとき、その家賃を来店客数で割っているだろうか。
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nitorihd.co.jp/ir/library/br…
nitorihd.co.jp/news/items/30…
ryutsuu.biz/store/s051541.ht…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #ニトリ #出店 #経営判断
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中国の国家統計局は11月9日、10月の物価を発表した。工場が仕入れる原材料と燃料の価格は、工業全体で前年同月より7.9%上がった。一方、工場が出荷する消費財の価格は0.1%下がった。
主な数字は次の通り(いずれも前年同月比)。
・工場の仕入れ価格:7.9%上昇(燃料・電力18.6%、化学原料16.8%、農産物0.5%)
・消費財の出荷価格:0.1%下落(食品1.6%、衣類1.3%、日用品0.7%)
・店頭の食品価格:2.9%下落(生鮮野菜16.9%、豚肉8.6%)
燃料と化学原料の値上がりは、消費財の出荷価格に反映されていない。
仕入れ価格の上昇率は、1〜10月平均の4.0%に対し、10月は7.9%だった。店頭の食品価格も下がるなかで、出荷価格に転嫁できない上昇分は、メーカーの利益を削る。
この局面で中国事業の利益が減ると、その減少には、仕入れ価格の上昇によるものと、自社の価格や品揃えの判断によるものが混ざる。全てを仕入れ価格の上昇で説明すれば、自社で直せる分も直さない。仕入れ価格が下がるのを待つだけになる。
国家発展改革委員会は11月12日、原油価格の下落を受けて、ガソリンと軽油の最高小売価格を引き下げた。原油安で燃料や化学原料の仕入れ価格が下がって利益が戻れば、自社の判断による減少は見えなくなる。
重要なのは、原油安で戻った利益を、自社の判断の成果に数えないことである。
日本企業が中国で消費財を作って売るなら、次の2点を確認したい。
① 燃料、電力、化学原料の仕入れ価格の上昇が、この1年で利益をいくら減らしたかを試算しているか。
② 同じ期間に、販売価格、販促、品揃えの変更が利益をいくら動かしたかを、それとは分けて把握しているか。
原油安で中国事業の利益が戻ったとき、あなたの会社は、そのうち自社の判断による分を金額で示せるだろうか。
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stats.gov.cn/sj/zxfb/202611/…
stats.gov.cn/sj/sjjd/202611/…
ndrc.gov.cn/xwdt/xwfb/202611…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #中国経済 #物価 #経営判断
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アンダーアーマーは8月7日、4〜6月に中国で不振だった理由の一つとして、ライセンス先(ブランドの使用を許諾した会社)の値引きを挙げた。販促の多い市場で、一部のライセンス先が大幅に値引きし、同社の需要を奪ったという。
11月6日に発表した7〜9月の決算でも、アジア太平洋の売上は減った。同社は、その理由として、中国事業とライセンス事業の不振を挙げ、販路ごとに品揃えを見直すとした。
主な数字は次の通り(同社の決算資料と決算説明会による)。
・4〜6月のアジア太平洋の売上:7%減(為替の影響を除くと10%減)
・7〜9月のアジア太平洋の売上:1.63億ドル、8.8%減(為替の影響を除くと11.6%減)
・7〜9月のアジア太平洋の営業利益:1,701万ドル、前年同期の2,808万ドルから39.4%減
同社によると、4〜6月には中国で売れ筋の品番とサイズの欠品も起きた。対策として、在庫の確保と、ライセンス先との連携の強化を挙げた。
値引きで需要を奪ったのは、競合ではなく、同社がブランドの使用を許諾したライセンス先だった。
ライセンス先の店で同じ用途の商品が安く売られていれば、お客様は、直営店や自社のECで定価では買わない。値引きをしても、7〜9月のライセンス事業は伸びなかった(中国だけの売上は未公開)。
重要なのは、ライセンス先と、直営店や自社のECとで品揃えを分け、値引きで同じお客様を奪い合わないようにすることである。
日本企業が中国でライセンス先に販売を任せているなら、次の2点を確認したい。
① 直営店、自社のEC、ライセンス先の店で、同じ品番や用途の商品がどれだけ重なっているか。
② ライセンス先が値引きした週に、直営店と自社のECの定価での売上はどう動いたか。
中国であなたの会社は、ライセンス先が売ってよい商品を、直営店や自社のECと分けて決めているだろうか。
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sec.gov/Archives/edgar/data/…
webull.com/news/153644617848…
fool.com/earnings/call-trans…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #アンダーアーマー #ライセンス #経営判断
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中国では、即時配送の注文から、商品が何時に、どこへ届いたかが分かるようになった。
美団の即時配送データは、次の通りである。
・2025年の酒の注文:70%が18時から翌朝6時、73%が住宅へ
・2026年1〜9月の販売量:ノンアルコールビールは264%増、クラフトビールは203%増
・夜の薬:従来は風邪・発熱の薬と子どもの薬が中心だった。現在は睡眠関連、医療機器、在宅介護も需要の上位10に入った(2026年8月の発表)
青島ビールの1〜9月の販売量は6.2%減少したが、即時配送の販売量は過去最高だった。同社は2024年に、出来たてのビールを即時配送で届ける「新鮮直送」を美団と始めた。専用の旗艦店は約1,000店である(いずれも報道による)。
店頭の販売データでは、買われた時刻は分かっても、商品がどこで飲まれ、使われたかは分からない。即時配送の注文には、時刻と届け先が残る。美団は、酒類メーカーが自社の旗艦店を出す形と、代理店が集合店「美団名酒行」に入る形を、分けて用意している。代理店経由で売れば、注文のデータは代理店が保有する。
重要なのは、中国で自社の商品が何時に、どこへ届いたかを、本社が把握できるようにしておくことである。
中国で酒類、日用品、医薬品を売る日本企業なら、次の2点を確認したい。
① 即時配送で自社の商品を売っているのは、自社の店舗か、代理店や小売業の店舗か。
② その注文の時刻と届け先のデータを、本社は入手しているか。
あなたの会社の本社は、中国のお客様が夜に自宅で何を買っているかを、知っているだろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
linkshop.com/news/2026553803…
cls.cn/detail/2518301
sznews.com/news/content/2026…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #即時配送 #ビール #経営判断
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サンリオは、本社の取締役が海外子会社のトップ(執行責任者)を兼ねる形を、全ての海外子会社で解消した。米国子会社で起きた報酬の問題を受けた対応である。中国を含む全ての海外子会社の決裁規程も、2026年12月中に改訂する。
5月29日の調査報告によると、米国子会社の CEO を兼ねていた本社の常務取締役は、本社が決めた報酬とは別に、約2.5億円の給付を受領していた。内訳は、2023年から2026年に支払われた生活費調整の賞与や学費である。本社による事前承認も、体系的な報告も無かった。
主な再発防止策は次の通り(同社の決算説明資料による)。
・2026年7月:海外子会社の一定額以上の費用と投資、重要な人事を、本社の海外統括執行会議で審議・決議する対象にした
・2026年8月:本社の取締役が子会社の役員を兼ねる場合も、総報酬を本社で一元的に管理すると定めた
・決裁規程:北米と欧州は10月に運用を開始した。中国も改訂に着手した
給付を受領した人と、その給付を確認する立場の人が、同じだった。
この CEO は、本社では取締役として、子会社を監督する立場にあった。調査報告は原因の一つとして、子会社を含めた報酬全体を本社が把握する仕組みが、十分でなかったことを挙げる。
重要なのは、本社の役員が中国の子会社のトップを兼ねる場合、その判断と報酬を、本社の別の人が確認することである。
中国に子会社を持つ日本企業なら、次の2点を点検したい。
① 本社の役員が中国の子会社のトップを兼ねている場合、子会社から受領する報酬や手当を、本社は把握しているか。
② どの金額以上の費用と投資、どの人事を、本社の承認の対象にしているか。
あなたの会社で、中国の子会社のトップを兼ねる役員の判断を確認しているのは、誰だろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
release.tdnet.info/inbs/1401…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #サンリオ #ガバナンス #経営判断
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中国国家統計局が16日発表した10月の社会消費品小売総額(小売売上高)は前年同月比0.4%増加した。伸び率は9月の1.1%から縮小した。内需不振による消費の冷え込みが響いた。工業生産も伸びが前月から鈍化した。
nikkei.com/article/DGXZQOGM1…
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山西省のコンビニ「唐久便利」は、11月9日、おかず2品とご飯の定食を14.9元で発売した。
14.9元は、山西省の省都、太原の街の定食屋で、肉料理と野菜料理にご飯を付けたときの下限の価格である。商業地の会社員向けの定食は、25元以上が多い。
主な事実は以下の通り(聯商網の記事による)。
・作り方:中央の厨房で炒めて急速に冷やし、冷蔵で店に運ぶ。店は電子レンジで温めるだけ
・店:約2,600店のうち、山西省に1,600店超。太原の店だけで、1日5万食を作る工場の採算が合うと記事は試算する
この価格を生んだのは、料理の工夫ではない。1つの都市に店を集め、近くの工場の費用を多くの店で分担したことである。
牛乳でも、工場からの距離によって売上の伸びが違う。2026年1〜3月の店頭の売上は、冷蔵の牛乳が30.7%増え、常温の牛乳は3.1%減った(調査会社の馬上贏による)。冷蔵の牛乳は賞味期限が短く、売れる範囲は工場の近くに限られる。
中国では、食品は売れる都市の近くで作るほど、価格が下がり、鮮度の高いうちに店に並ぶ。牛乳や総菜のように新鮮さで選ばれる品目では、日本で作り、賞味期限を長くして運ぶ食品は、価格と新鮮さの両方で、近くで作った食品と比べられる。
重要なのは、新鮮さで選ばれる食品を中国で売るなら、「日本製」かどうかではなく、どの都市の近くで作り、何日で店に並べるかで考えることである。
日本企業が中国で食品を売るなら、次の2点を確認したい。
① 自社の食品は、どこで作り、店に並ぶまで何日かかっているか。
② 売上の多い都市に、工場を建てても採算が合うほど、自社の売り場が集まっているか。
あなたの会社が中国で売る食品は、近くで作った食品と比べられたとき、価格でも新鮮さでも選ばれるだろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
linkshop.com/news/2026553733…
thepaper.cn/newsDetail_forwa…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #コンビニ #食品 #経営判断
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香港の宝飾品大手、周生生は11月12日夜、会員システムと公式のECが不正アクセスを受けたと公表した。気づいたのは11月9日で、公表まで3日だった。
主な事実は以下の通り(同社の公告と報道による)。
・対象:会員システムと公式のEC
・持ち出された可能性:お客様と従業員の個人情報の一部(範囲は調査中)
・届け出:香港の個人情報保護の当局と香港警察
・13日の株価:4.6%安
・16日:香港の公式サイトは、まだ停止している
中国本土で同じことが起きれば、企業は4時間以内に、省のインターネット管理の当局へ報告しなければならない。2025年11月施行の規則で、100万人以上の個人情報の流出や、10万人以上の買い物に支障が出た事件などが対象である。
4時間以内に、報告の対象になる規模かを見極め、報告まで終える必要がある。現地が日本の本社に判断を仰ぎ、本社で稟議を回していては間に合わない。
重要なのは、中国本土でサイバー事件を報告する期限は、本社の承認を待てる長さではないということである。
日本企業が中国で会員システムや自社のECを持つなら、次の2点を確認したい。
① 省の当局への報告を、本社の承認なしに現地の誰が決めてよいかを、社内の規程に書いているか。
② 事件の規模を4時間以内に誰が見極めるかを、決めているか。
あなたの会社は、中国で不正アクセスを受けたとき、現地が本社の承認を待たずに当局へ報告してよいと決めているだろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
yicai.com/news/103440273.htm…
www1.hkexnews.hk/listedco/li…
cac.gov.cn/2025-09/15/c_1759…
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中国の国家外貨管理局は11月13日、7〜9月の外資の直接投資が9億ドルのマイナスだったと発表した。4四半期ぶりのマイナスで、「中国離れ」と報じられた。
ただし内訳を見ると、出資は差し引き22億ドルのプラスだった。マイナスになったのは、親子会社間の借入などが31億ドル減ったためである。
中国で利益を伸ばした日本企業の直近の決算は、以下の通り。
・ユニクロ:51店減らし、売上は約3%増、事業利益は約18%増
・TOTO:生産規模を約4割縮め、売上は1%減、営業利益は赤字から黒字
・ピジョン:ダブルイレブン(双11)の値引きを抑え、中国本土の売上は前年並み、総利益率は55.2%から56.4%
3社とも、売上はほぼ横ばいのまま、利益を伸ばした。
3社は中国から出たのではない。中国の中で、店、工場、値引きを減らした。どれも、売上を増やす計画ではない。売上の目標から予算を組む本社では、こうした計画は後回しにされやすい。3社は、それを後回しにしなかった。
重要なのは、中国で売上が増えなくても利益が増える計画を、本社が承認できることである。
日本企業が中国で事業を持つなら、次の2点を確認したい。
① 中国の店、工場、値引きのうち、利益を生んでいないものを一覧にしているか。
② 売上が増えなくても利益が増える計画を、本社が承認する基準を決めているか。
あなたの会社の本社は、中国の売上が増えない計画でも、利益が増えるなら承認するだろうか。
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safe.gov.cn/safe/2026/1113/2…
nikkei.com/article/DGXZQOGM1…
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日清食品は、中国大陸の4〜9月の売上を、現地通貨で12%伸ばした。販売数量の伸びは1桁台後半で、売上の伸びの多くを占めた。
同社は、伸びた理由に、新しい販路の開拓と内陸の都市への進出を挙げる。決算説明資料には、主な都市の人口の増減率を載せた。
2014年と比べた2025年の人口の増減率は以下の通り(同社の決算説明資料による)。
・新規展開地域:西安、武漢、成都は30%台、鄭州は20%台、重慶は1桁台半ばの増加
・既存販売地域:深圳は30%台、広州は20%台、天津と上海は1桁台前半の増加、北京は0%
新しく販路を広げる5都市のうち、4都市は人口が20%以上増えた。北京と上海は、ほとんど増えていない。
即席めんのように日常的に買われる商品は、住む人が増えるほど、販売数量も伸びる。人口が増えない都市で販売数量を伸ばすには、他社からお客様を奪うしかない。
重要なのは、中国で次に投資する都市を、今の売上の大きさだけで選ばず、人口の伸びと並べて比べることである。
日本企業が中国で販路や店を広げるなら、次の2点を確認したい。
① 中国の売上のうち、人口がほとんど増えていない北京と上海が何割を占めるかを知っているか。
② 次に投資する候補の都市を、人口の大きさと伸びの両方で並べているか。
あなたの会社は、中国で次に投資する都市を、今の売上の大きさと人口の伸びの、どちらで選んでいるだろうか。
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media.www.nissin.com/jp/comp…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #日清食品 #内陸都市 #経営判断
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トヨタは11月5日、2027年1月1日付で中国本部長を交代すると発表した。上田達郎氏が Senior Fellow に移り、レクサス販売推進部長の太田資大氏が就く。北米とアジアの地域 CEO も、同時に替わる。
発表の4週間前、中国の合弁の形が変わり始めていた。10月8日、中国一汽、トヨタ、広汽集団の3社は、新しい提携の枠組みに署名した。
主な事実は以下の通り(トヨタの発表による)。
・2002年:中国一汽と提携し、一汽トヨタで協業してきた
・2004年:広汽集団との合弁で、広汽トヨタを設立した
・2026年10月:広汽集団が、中国一汽の持つ一汽トヨタの株式50%を、株式を発行して取得する予定と発表した
・取得後も、一汽トヨタは独立した会社として続き、中国一汽は広汽集団の株主になる
二つの合弁の中国側の相手は、広汽に一本化される予定である。
トヨタは、中国本部長交代の理由を説明していない。同じ発表では、地域を最もよく知るリーダーが、自ら考え、迅速に判断し実行する地域経営を進めるとした。太田氏は、一汽トヨタの販売会社の副社長と、トヨタの中国の統括会社の財務の責任者を務めたと報じられている。
重要なのは、合弁の相手が変わるたびに、現地のトップに任せる範囲を見直すと、先に決めておくことである。
日本企業が中国に合弁を持つなら、次の2点を確認したい。
① 現地のトップが本社の承認なしに決められる金額と事項を、書き出しているか。
② 合弁の相手や株主が変わったとき、その範囲を誰が見直すかを決めているか。
あなたの会社は、中国の合弁の相手が変わったとき、現地のトップに任せる範囲をいつ見直すかを、決めているだろうか。
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global.toyota/jp/newsroom/co…
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天猫は今年のダブルイレブン(双11)で、10月15日20時に予約販売を始め、10月20日20時に通常の販売を始めた(中国時間)。
天猫は11月11日、それまでの販売数を商品ごとに公表した。公表された商品の多くは、毎月使う消耗品である。
主な販売数は以下の通り(天猫の公表による。11月11日の公表時点までの累計で、集計の時刻は不明)。
・ティッシュ:1.2億点
・歯磨き:7,065万本
・猫の餌:4,362万袋
・シャンプー:2,710万点
・シートマスク:2,242万箱
・紙おむつ:799万点
天猫は、前年の販売数を出していない。
立冬の週末(11月7日と8日)には、近くの店や倉庫から30分ほどで届ける即時小売の淘宝閃購で、日用品の売上が前年比71%増、ベビー用品が72%増だった(淘宝閃購の発表による)。
値引きがあっても、家庭で使う歯磨きの量は増えない。天猫で歯磨きが7,065万本売れた同じ時期に、近くの店からの即時小売でも、日用品は前年より7割多く売れた。
ダブルイレブンに普段より多く売れた分は、他社のお客様を獲得した分か、自社の需要を先食いした分である。先食いには、12月と1月の購入を前倒しする形と、自社の店や他の通販での購入が天猫に移る形がある。他社のお客様を獲得した分は成果になる。先食いした分は、値引きの幅だけ粗利を減らす。
重要なのは、ダブルイレブンでの消耗品の成果を、期間中の売上ではなく、10月から翌年1月までの販売数量と粗利の合計で評価することである。
日本企業が中国で消耗品を売るなら、次の2点を確認したい。
① ダブルイレブンに普段より多く売れた数量のうち、他社のお客様を獲得した分と、自社の需要を先食いした分は、それぞれどれだけか。
② ダブルイレブンの値引き販売と、12月と1月の通常価格での販売の粗利を、EC旗艦店と即時小売を合わせて、前年と比べているか。
あなたの会社は、中国のダブルイレブンの成果から、自社の需要を先食いした分を除いているだろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
linkshop.com/news/2026553807…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #天猫 #ダブルイレブン #即時小売 #経営判断
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Coach の親会社 Tapestry の大中華圏の売上は、2026年7〜9月に3.85億ドルだった。2年前の同じ時期は2.34億ドルで、約1.6倍になった。2025年4〜6月から、6四半期続けて2桁の伸びである。
大中華圏の伸びは以下の通り(固定為替、同社の決算の発表による)。
・2024年7〜9月:5%減
・2025年4〜6月:18%増
・2025年10〜12月:34%増
・2026年1〜3月:55%増
・2026年7〜9月:39%増
同じ時期、中国の消費は弱かった。国家統計局によると、2026年1〜9月の小売総額は1.1%増で、一定規模以上のブランドの専門店は10.3%減った。
市場が伸びなくても、伸びるブランドはある。Coach が伸びた理由は、値引きではない。
・価格:ハンドバッグの1点あたりの価格は、7〜9月に1割強上がり、数量も少し増えた(全世界)。中国でも、同じ商品は、正価の店とアウトレットで同じ価格にした
・お客様:7〜9月に、全世界で新しいお客様を260万人得て、約35%がZ世代だった。中国の伸びも、新しいお客様の獲得によると CEO は述べた
・商品:ロゴを大きく出さない Tabby などで、社会に出たばかりの若者が最初に買うバッグを狙う
重要なのは、中国事業が伸びない理由を本社に「消費の弱さ」と報告する前に、同じ価格帯で伸びている相手と、自社の伸びを並べることである。
日本企業が中国で商品を売っているなら、次の2点を確認したい。
① 同じ価格帯と用途で、この2年に伸びた相手を名指しできるか。
② その相手と比べて、価格を上げたか下げたか、新しいお客様をどれだけ得たかを、数字で言えるか。
あなたの会社は、中国の伸びの鈍さを、市場のせいだと本社に説明していないだろうか。
中国の変化を、あなたの次の一手に
finviz.com/news/416639/tapes…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #Coach #決算 #経営判断
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米ホワイトハウスの報道担当者は13日、米国と中国、ロシアの3カ国の首脳会談を19日に中国で開催すると発表した。世界の核兵器の削減について協議すると説明した。3者会談は史上初となる。
nikkei.com/article/DGXZQOGN1…
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ユニクロは、11月10日から日本で一部の商品の価格を上げた。ユニクロ中国は、価格を変える計画は無いと答えている。
日本の値上げは、10月16日に発表された。理由は、原材料費と物流費の上昇と、円安である(報道による)。
主な事実は以下の通り。
・日本:「感動ジャケット」は6,990円から7,990円、「感動パンツ」は3,990円から4,990円になった。同社は、商品全体の平均販売価格が約4%上がるとしている
・中国:10月21日、ユニクロ中国は、関連する価格の調整について、現時点で計画は無いと答えた
・中国本土:2026年8月期の売上は約3%増、事業利益は約18%増だった(現地通貨、同社の発表)
同じ判断は、5年前にもあった。2021年3月、ユニクロは日本の総額表示の義務化に合わせ、実質約9%値下げした。このときもユニクロ中国は、日本以外の市場には計画が無いと答えた。
2021年の理由は日本の法律で、今回の円安も日本だけの理由である。原材料費と物流費の上昇は中国にも当てはまるが、ユニクロは中国の価格を据え置いた。
ユニクロは、日本で決めた価格を、そのまま中国に当てはめていない。
重要なのは、日本で価格を上げるとき、その理由を日本だけのものと各国に共通のものに分け、中国の価格は中国の数字で決めることである。
日本企業が日本と中国で同じ商品を売っているなら、次の2点を確認したい。
① 日本の値上げの理由(為替、原材料費、物流費)のうち、中国の原価にも当てはまるものはどれか。
② 中国の価格を変えるかどうかを、誰が、何の数字で決めることになっているか。
あなたの会社が日本で価格を上げたとき、中国の同じ商品の価格を決めているのは、誰だろうか。
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m.jiemian.com/article/152163…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #ユニクロ #価格 #経営判断
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今年のダブルイレブン(双11)の通販の成約額は、17,764億元で、前年より4.8%増えた。調査会社の星図数据が、11月12日に推計を発表した。
天猫、京東、抖音などの通販サイトは3.7%増、近くの店や倉庫から短時間で届ける即時小売は33%増だった。
主な数字は以下の通り(星図数据の推計による。返品は引いていない)。
・全体:17,764億元(前年16,950億元)
・通販サイト:16,790億元(前年16,191億元)
・即時小売:891億元(前年670億元)
即時小売は、成約額の約5%にすぎない。それでも、増えた814億元のうち221億元、約27%を生んだ(試算)。
即時小売の伸び率は、前年の138.4%から33%に下がった。それでも、全体に占める割合は約4%から約5%に上がった(試算)。京東は、自社の即時小売「京東秒送」の成約額が42%増えたと発表した。
即時小売で届くのは、注文した人の近くの店や倉庫に、在庫がある商品だけである。日本から越境ECで送る商品や、EC旗艦店の倉庫にだけ在庫を置く商品は、この注文を受けられない。
EC旗艦店の売上が伸びても、増えた額の4分の1余りは取れない。
重要なのは、中国の販路の予算を、EC旗艦店の売上の伸びだけで決めず、どの商品なら注文した人の近くに在庫を置けるかを、判断に入れることである。
日本企業が中国で通販に力を入れているなら、次の2点を確認したい。
① 自社の商品のうち、近くの店から短時間で届けることで選ばれる品目はどれか。
② その品目の在庫は、EC旗艦店の倉庫と越境ECの倉庫のほかに、どの都市の、どの店にあるか。
あなたの会社の中国の商品は、増えた額の約27%を生んだ即時小売の注文に、近くの店の在庫で応えられるだろうか。
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k.sina.cn/article_5953740931…
finance.sina.com.cn/tech/rol…
#次の一手 #中国ビジネス #日系企業 #ダブルイレブン #即時小売 #経営判断
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上海の食品会社の清美集団は、11月11日、寧波に生鮮スーパー「品上生活」を開業した。清美の寧波への出店は、2度目である。
2024年1月31日、清美は寧波に「清美鮮家」を開業した。6つの区画をつなげた店舗で、約7か月後の8月25日に閉店した。
今回の店舗は、業態が異なる(報道による)。
・面積:3,000㎡超
・商品:店内の厨房で調理する総菜が800品超。全て当日限りで販売する
・上海の1号店(2025年7月開業):開業日の売上144万元、注文11,475件
出店先は、3月16日に閉店した盒馬鮮生の跡地である。盒馬も、寧波に再出店している。三江購物との10年の提携を解消して旧店舗7店を閉店し、4月に直営店で再出店した。
同じ都市で、清美は業態を、盒馬は運営の形態を変えて、再出店した。
清美は、豆腐、菓子、総菜を自社工場で製造している。今回の店舗は、上海の大型店より日用品の売場を減らし、店内で調理して販売する売場を残した。
重要なのは、撤退した都市を「市場が合わない」と結論づけず、敗因が都市にあるのか、業態にあるのかを分けて検証することである。
日本企業が、中国で一度撤退した都市への再出店を検討するなら、次の2点を確認したい。
① 撤退の理由を、都市(お客様、競合、立地)と業態(面積、商品、価格)に分けて記録しているか。
② 前回の店舗では、自社の工場や厨房でしか製造できない商品を、売場の中心に置いていたか。
あなたの会社は、中国で撤退した都市について、業態を変えても成り立たないことを検証しただろうか。
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