ken yano うーう党 retweeted
Replying to @kykylin77
除非彻底收回那些言论——即无视1972年中日邦交正常化时的《中日联合声明》,声称“台湾有事”可能演变为日本的“存立危机事态”,甚至暗示要派遣自卫队——否则,中日关系的恢复绝无可能💢
对中国单方面表现出恶意且无礼的,正是高市首相!广大日本国民并不支持这位持有极右思想、极其危险的高市首相。
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Replying to @kykylin77
そりゃそうでしょうね。
これじゃエアー会話も、媚びた目つきの笑いもできないわね。
とうとう、“高市早苗”の所為で、APECでの位置付けが後列の端に格下げか。
内閣総入れ替えで、外交を再出発させなければ…
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这次的深圳APEC大合影信息量大到爆炸
第一排绝对C位:中美俄三巨头稳坐正中央,连韩国、越南、印尼领导人都站稳前排
而日本首相高市早苗穿了一身最抢镜的亮粉色西装,结果直接被排在最外边,位置甚至还不如新加坡总理黄循财。
执政后首次访华不仅没安排双边会晤,连落地深圳时的接机规格都比别国低一截,跟她平时在镜头前强硬喊话的画风判若两人。
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ホワイトハウスの公式チャンネルが公開したASEAN首脳の夕食会の動画に、マルコス大統領のスピーチ中に遅れて着席する高市首相が映っています。他の出席者は着席しているので非常に目立つのですが、一体なぜ遅れたのでしょうか。
引用元動画(冒頭から47秒あたりまで)
youtube.com/watch?v=j_09dJNC…
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横浜市政記者会、これを追及しないなら本当に存在価値無し
横浜市も市長も、市民に対して説明する責任があります
ワガママで公舎に住まない人の家賃を負担する義理など市民にはありません
日本一高いお給料を貰ってる市長なんだから、家賃ぐらい自分で出しなさい
#原沢あつみ
#横浜市長
Replying to @loveyassy
横浜市には特別職への住居手当支給規定は存在しないのに江東区豊洲からの原澤敦美市長「転居先」を何故か市側が確保して月額37万6,519円を公金から支出💰
その根拠を質すかどうか予定は未定な横浜市政記者会主催の市長会見は20日(金)11時から
🎬shichokaiken.city.yokohama.l…
xitter.gq/i/trending/21226946717…
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民間企業にも国防への協力を求めることをあからさまにする高市亡国政権。
防衛と経済の好循環、協力企業には補償など妄言をちりばめ、国民全体を戦争に協力させる体制をめざしていることは明白だ。
外交をおざなりにし、隣国を挑発し、戦争準備の狂乱政治を許していいのか。
nikkan-gendai.com/?utm_sourc…
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猛毒の六価クロムは自然界にほとんど存在しないという。毒性の高い物質は厳重に管理しなければならないが、ずさんなリニアの工事ではそれができない。いつまでこんな危険なことを続けるのか?
リニア工事の発生土から六価クロム検出 基準の1.4倍、岐阜県中津川市 chunichi.co.jp/article/13407…
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毎度毎度の遅刻が体調不良によるものであるなら、総理大臣としての職務には耐えられない身体だということだし…
万が一、Fashionably Lateのような意図的なものであるなら、勘違いも甚だしいし…
皆さんが推測されるように、英語力云々から会議前の首脳らとのコミニュケーションを避けているのだとしたら、意図的に国益を損なう行為に出るなんて到底許し難いことだし…
いずれにしても高市は、
総理大臣に不適格ですよね😮💨
#高市が国難
#そこをどけ高市
ホワイトハウスの公式チャンネルが公開したASEAN首脳の夕食会の動画に、マルコス大統領のスピーチ中に遅れて着席する高市首相が映っています。他の出席者は着席しているので非常に目立つのですが、一体なぜ遅れたのでしょうか。
引用元動画(冒頭から47秒あたりまで)
youtube.com/watch?v=j_09dJNC…
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横浜新市長、原沢あつみ氏の不可解な住居問題!
市長公舎があるにもかかわらず、そこには住まず、横浜市が別の住宅を借り上げ!
驚くべきは、その家賃。月額42万8,000円のうち、約37万円を横浜市が負担しているという。
──もちろん、原資は市民の税金だ。
◆ライブ配信は11/18、夜8時から!
横浜市議・井上さくら氏の調査によって明らかになった、この問題。
⇒なぜ市長公舎に住まないのか?
⇒なぜ市民の税金で高額な家賃を負担するのか?
⇒そして、その法的根拠は一体何なのか?
私は横浜市民の一人として、またジャーナリストとして、原沢市長に【公開質問】を突きつけた!
──横浜市政の透明性と説明責任を問う!
youtube.com/watch?v=LPhurzlp…
【公開質問】原沢あつみ横浜市長へ──市長公舎に入居せず、月額約37万円を公費で負担している問題について
横浜市長 原沢あつみ 殿
私は横浜市民であり、ジャーナリストとして、原沢市長の住居に関する公費負担について、以下のとおり公開質問いたします。
2026年11月17日、横浜市議会議員の井上さくら氏は、市長の居住実態について横浜市側に確認した結果として、次の事実を公表しました。
①原沢市長は、野毛の市長公舎に入居していない。
②横浜市が別の住宅を借り上げ、原沢市長が居住している。
③月額の公費負担は37万6,519円、市長本人の負担は5万1,481円。
④市長公舎に入居できない理由については、修繕の必要性を含め、今後調査する必要がある。
この説明に基づけば、借り上げ住宅の家賃総額は月額42万8,000円、市の負担額は年間約452万円に上ります。
──もちろん、その原資は横浜市民の税金です。
しかも、この支出は、既存の市長公舎の維持管理費とは別に発生しています。
また、「横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例」には、市長に対する住居手当の支給規定が見当たりません。
そこで、原沢市長に以下の7点について質問いたします。
【質問1】市長公舎に入居しない具体的な理由
なぜ、既存の市長公舎に入居せず、横浜市が借り上げた別の住宅に居住しているのでしょうか。
市長公舎の老朽化、修繕、安全上の問題など、客観的かつ合理的な理由があるのでしょうか。
井上さくら市議は、市長公舎に入居できない理由が不明確としていますが、その具体的な事情を明らかにしてください。
【質問2】住宅借り上げの法的根拠
市長に対する住居手当の支給規定がないにもかかわらず、横浜市が住宅を借り上げ、その家賃の大部分を負担しているのは、どのような法令、条例、規則、あるいは予算上の根拠に基づくものなのでしょうか。
具体的な条文、規定、支出科目を示した上で説明してください。
【質問3】家賃と物件の選定について
借り上げ住宅の家賃総額は、月額42万8,000円で間違いありませんか。
また、どのような基準で当該物件を選定したのでしょうか。
契約開始日、契約期間、契約主体、他の候補物件との比較検討の有無についても明らかにしてください。
【質問4】市長の自己負担額について
家賃総額のうち、原沢市長の自己負担は月額5万1,481円、市の負担は37万6,519円とされています。
この負担割合は、どのような規定や計算方法によって決定されたのでしょうか。
具体的な算定根拠を示してください。
【質問5】「一時的な住居」の使用期間について
市側は、借り上げ住宅を市長の「一時的な住居」として提供しているとの情報があります。
それならば、この住宅をいつまで使用する予定なのでしょうか。
市長公舎への入居予定の有無と、借り上げ住宅の使用を終了する条件についても明らかにしてください。
【質問6】住宅借り上げの意思決定過程について
井上さくら市議は、今回の問題に関連する稟議書、意思決定過程、決裁文書などの開示を請求したと公表しています。
そこで伺います。
今回の住宅借り上げは、誰の発案によって、いつ、どの部署が、誰の決裁を経て決定されたのでしょうか。
また、決定に先立ち、市長公舎の使用可能性や、住宅借り上げの必要性、公費負担の妥当性について、どのような検討が行われたのでしょうか。
関連する決裁文書などの公開を求めます。
【質問7】市長公舎の修繕・維持管理費について
井上さくら市議の投稿によれば、市長公舎に修繕が必要かどうかについては、今後調査するとのことです。
それでは、今回の住宅借り上げを決定した時点で、市長公舎が居住に適さないと判断した具体的な根拠は何だったのでしょうか。
また、市長公舎の維持管理費に加えて、新たな住宅の借り上げ費用が発生しています。
この追加負担について、横浜市はどのような費用対効果の検討を行ったのでしょうか。
【最後に】
私は、市長がどのような住宅に住むべきかという、私生活上の問題を論じているのではありません。
問題にしているのは、市長公舎という公的施設が既に存在するにもかかわらず、なぜ別の住宅を借り上げ、その家賃の大部分を市民の税金で負担する必要があるのか、という点です。
市長公舎に居住できない合理的な事情があるのであれば、それを具体的に説明すれば良いと考えます。
しかし、合理的な理由や法的根拠、意思決定過程が明らかにされないまま、多額の公費負担が続くのであれば、横浜市民として看過することはできません。
原沢市長は、横浜市政を預かる最高責任者です。
市民の税金が、何のために、どのような根拠で、いくら支出されているのか。
その説明責任を果たすことは、市長として当然の責務ではないでしょうか。
横浜市民の一人として、またジャーナリストとして、原沢市長ご本人による、具体的かつ誠実な回答を求めます。
以上
2026年11月18日
横浜市民・ジャーナリスト 白坂和哉
@yokohama_koho
@sakuraline
ken yano うーう党 retweeted
外務省のロジスティックは、世界的にも最高レベルの用意周到を誇る。これは数々の国際会議においても、そう。なので政府要人のエスコートも完璧。高市総理が遅刻する事態はあり得ない。本人が強い意思を持って自らの判断で遅刻する以外考えられない。
どうせ変なイントネーションと発音の英語の高市早苗の言語では何言ってるか分からないからね、返答のしようがないわけだ。
高市早苗、何してくれるのか⁉️
高市早苗が中国で冷遇されたという産経新聞の記事が、さっそく削除され、見れない状態に…。
高市政権は国民の知る権利を阻害している無法者政権だ。
下のニュースはさっそく消されています。
#高市早苗は働かない
#高市早苗はペテン師
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ken yano うーう党 retweeted
横浜市長としての姿勢があらわれる問題ですから誠実にお答え頂きたい。
もし実情を把握していなかったなら、それも含め説明が必要。
ちなみに、昨日請求した文書はまだ提出頂けていません。
私としても引き続き税金の使い方として適正なのか調査し機会を見て質問致します。
ありがとうございます。
【公開質問】原沢あつみ横浜市長へ──市長公舎に入居せず、月額約37万円を公費で負担している問題について
横浜市長 原沢あつみ 殿
私は横浜市民であり、ジャーナリストとして、原沢市長の住居に関する公費負担について、以下のとおり公開質問いたします。
2026年11月17日、横浜市議会議員の井上さくら氏は、市長の居住実態について横浜市側に確認した結果として、次の事実を公表しました。
①原沢市長は、野毛の市長公舎に入居していない。
②横浜市が別の住宅を借り上げ、原沢市長が居住している。
③月額の公費負担は37万6,519円、市長本人の負担は5万1,481円。
④市長公舎に入居できない理由については、修繕の必要性を含め、今後調査する必要がある。
この説明に基づけば、借り上げ住宅の家賃総額は月額42万8,000円、市の負担額は年間約452万円に上ります。
──もちろん、その原資は横浜市民の税金です。
しかも、この支出は、既存の市長公舎の維持管理費とは別に発生しています。
また、「横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例」には、市長に対する住居手当の支給規定が見当たりません。
そこで、原沢市長に以下の7点について質問いたします。
【質問1】市長公舎に入居しない具体的な理由
なぜ、既存の市長公舎に入居せず、横浜市が借り上げた別の住宅に居住しているのでしょうか。
市長公舎の老朽化、修繕、安全上の問題など、客観的かつ合理的な理由があるのでしょうか。
井上さくら市議は、市長公舎に入居できない理由が不明確としていますが、その具体的な事情を明らかにしてください。
【質問2】住宅借り上げの法的根拠
市長に対する住居手当の支給規定がないにもかかわらず、横浜市が住宅を借り上げ、その家賃の大部分を負担しているのは、どのような法令、条例、規則、あるいは予算上の根拠に基づくものなのでしょうか。
具体的な条文、規定、支出科目を示した上で説明してください。
【質問3】家賃と物件の選定について
借り上げ住宅の家賃総額は、月額42万8,000円で間違いありませんか。
また、どのような基準で当該物件を選定したのでしょうか。
契約開始日、契約期間、契約主体、他の候補物件との比較検討の有無についても明らかにしてください。
【質問4】市長の自己負担額について
家賃総額のうち、原沢市長の自己負担は月額5万1,481円、市の負担は37万6,519円とされています。
この負担割合は、どのような規定や計算方法によって決定されたのでしょうか。
具体的な算定根拠を示してください。
【質問5】「一時的な住居」の使用期間について
市側は、借り上げ住宅を市長の「一時的な住居」として提供しているとの情報があります。
それならば、この住宅をいつまで使用する予定なのでしょうか。
市長公舎への入居予定の有無と、借り上げ住宅の使用を終了する条件についても明らかにしてください。
【質問6】住宅借り上げの意思決定過程について
井上さくら市議は、今回の問題に関連する稟議書、意思決定過程、決裁文書などの開示を請求したと公表しています。
そこで伺います。
今回の住宅借り上げは、誰の発案によって、いつ、どの部署が、誰の決裁を経て決定されたのでしょうか。
また、決定に先立ち、市長公舎の使用可能性や、住宅借り上げの必要性、公費負担の妥当性について、どのような検討が行われたのでしょうか。
関連する決裁文書などの公開を求めます。
【質問7】市長公舎の修繕・維持管理費について
井上さくら市議の投稿によれば、市長公舎に修繕が必要かどうかについては、今後調査するとのことです。
それでは、今回の住宅借り上げを決定した時点で、市長公舎が居住に適さないと判断した具体的な根拠は何だったのでしょうか。
また、市長公舎の維持管理費に加えて、新たな住宅の借り上げ費用が発生しています。
この追加負担について、横浜市はどのような費用対効果の検討を行ったのでしょうか。
【最後に】
私は、市長がどのような住宅に住むべきかという、私生活上の問題を論じているのではありません。
問題にしているのは、市長公舎という公的施設が既に存在するにもかかわらず、なぜ別の住宅を借り上げ、その家賃の大部分を市民の税金で負担する必要があるのか、という点です。
市長公舎に居住できない合理的な事情があるのであれば、それを具体的に説明すれば良いと考えます。
しかし、合理的な理由や法的根拠、意思決定過程が明らかにされないまま、多額の公費負担が続くのであれば、横浜市民として看過することはできません。
原沢市長は、横浜市政を預かる最高責任者です。
市民の税金が、何のために、どのような根拠で、いくら支出されているのか。
その説明責任を果たすことは、市長として当然の責務ではないでしょうか。
横浜市民の一人として、またジャーナリストとして、原沢市長ご本人による、具体的かつ誠実な回答を求めます。
以上
2026年11月18日
横浜市民・ジャーナリスト 白坂和哉
@yokohama_koho
@sakuraline
















































