この理屈は、暴力団にみかじめ料払ってきた悪しき慣習と同じだと思う。軍事力の前に屈せよ、ということか?違うなら何なのか?
おそらく説明できまい。時効がどうたらという覚悟のない言い回しが全てを物語っている。
そろそろ時効だと思うので書くが、今年のGWに官邸は中国との関係が深い東南アジアの某国への訪問を打診したが、断られている。中国との関係が悪い日本の総理を招きたくないということだった。高市支持者は中国と喧嘩をすることを評価しているが、それによって周りの国が日本から離れていっていることを理解した方がいい。トランプ氏も日中関係の悪化は高市総理が原因と認識している。中国に言うべきことを言うのが正しいと思っている人が多いが、それは日本の国益を害している。外交は感情で行うべきものではない。
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トランプ氏、日本は「蚊帳の外」 - 米中ロ会談で
見出しだけ見ると、トランプが日本を名指しで「蚊帳の外」って言ったみたいだけど、実際の発言はこう。
「インドネシアやマレーシア、日本みたいな力のある良い国もたくさん来てたのに、注目が米中ロの3か国に集まっちゃったから、他の国はちょっと置いてけぼりにされた気分だったかもね。でも実際は、全部の国がちゃんと参加してたんだよ」
日本だけの話じゃないし、「蚊帳の外にした」じゃなくて「置いてけぼりの気分だったかも」。
言ってることの半分だけ切り取って、一番煽れる言葉に置き換える。
これ、見出しを書いた人が日本を蚊帳の外に置きたいだけなんだと思う。
トランプ氏、日本は「蚊帳の外」 - 米中ロ会談で
news.jp/i/149675011315207405…
stkt1981 retweeted
>ここで日本だけが馬鹿みたいに軍拡していると、
はい。
米中露が核軍縮を言い出した。ロシアにしろ、アメリカ、中国にしろ、国内経済は思わしくない。軍事は金がかかるし、核は持っていても使えないから維持費だけがかかって無駄金ばかりいる。だから手放したいが、一国だけが手放すわけにもいかないから、みんなで一緒にとなっている。戦争は金がかかる。
戦争になると膨大な支出だし、軍備を拡張するにも天文学的な金がかかる。
ロシアはウクライナ戦争で経済が破綻寸前だ。アメリカはイラン戦争の軍事費の使い過ぎでトランプは後がない。中国も経済成長が鈍化している。軍事が重荷になってきたのだろう。
ここで日本だけが馬鹿みたいに軍拡していると、世界各国からファシズムに走っていると思われ、敵対され、仮想敵国になってしまう。
少しは世界情勢に目を向けてほしい。特に高市とその信者は。
繰り返しますが、
陰謀論の否定に藤井セイラさんの
ポスト引用するのは悪手でしたよ。
繰り返しますが、問題は特定のYouTuberの個人的な活動ではないし、どのような動画を楽しもうと個人の自由です。
私が懸念するのは、安全保障という重要政策について、税金で国民に何をどう伝えるのか、リスクをまともに検証せず、責任の所在も曖昧なまま、巨額の予算を投じてプロパガンダしようとする高市政権のあり方です。
私、予算委員会の野党筆頭理事なので、見過ごせません。
第一に、評価基準への疑問。 収益化が可能なYouTubeという媒体の特性を十分に考慮せず、再生回数やチャンネル登録者数など、数字の大きさに着目して高評価したこと。
第二に、仕様書との整合性。 仕様書には「過度に不安を煽るような演出等は行わないこと」と記載されているにもかかわらず、結果として陰謀論的な演出を高評価したこと。
第三に、外部チェックの機能不全。 有識者の専門性すらあかせず、企画内容を十分に検証する仕組みが機能していないおそれがあること。
第四に、責任の所在が不明確。 官房長官が事前に報告を受けたと明かしているにもかかわらず、業者や部下の責任として問題を矮小化していること。
第五に、企画そのものの危険性。 小学生も視聴するような広告媒体を選定し、「他国からの侵略の脅威」を集中的に広報することの危険性に無自覚なこと。
第六に、来年度の政府広報の拡大。 こうした体制が改善されたかどうかもわからないまま、来年度は約350億円をかけようとしていること。
「内閣府の職員は固まっていました」辻元清美が明かした血税1.5億円“陰謀論YouTuber”起用の呆れた裏側(女性自身)
jisin.jp/domestic/2610849/
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いさ進一の訪中は、全く役に立っていないということ。国益に繋がらない接待受けたとて、それは「パイプ」でも何でもなく、相手に利用されているだけ。
それよりも中傷動画はどうなった?国会で捏造質疑を行なったという自らの疑惑を晴らのが先では?
stkt1981 retweeted
この「タラップ事件」のいちばん痛いところは、高市総理がうんぬんではない。
中国の高官という最高頭脳が、名門大学を出たその高尚な🧠で練り出した「最適解」がこれだったということである(笑)
stkt1981 retweeted
週刊誌ネタで予算委員会質疑をし
ガセネタと分かれば説明責任を果たさずにトンズラする国会議員
こういった連中が罰せられないのが異常
間違っていたら謝るもしない
情報を使用したテロリストモドキには
それなりの罰が必要だろう
日本のメディアでは見られない
現実に即した冷静な分析。
APEC有一份官方文件,叫《APEC会议主办指南》。其中第4节和第8.2节明确说明,主办方应当向所有成员领导人发出正式邀请,不能单纯按照自己的外交喜好决定邀请谁。
关于接机,指南也有专门规定:各成员领导人抵达和离开时,主办方应安排适当的政府代表在场迎送。
所以,中国是认为,迎接日本首相高市早苗的“适当代表”,就是一位已经退休五年、以外交部礼宾大使身份出面的前驻希腊大使章启月?
日本是一个主权国家,也是发达经济体,更是APEC的创始成员。高市早苗不过是在日本国会接受质询时表示,如果台海发生涉及武力的冲突,可能构成日本的“存亡危机事态”。
人家这不是对中国宣战,也不是日本宣布一定要出兵台湾,而是日本首相对一种可能威胁本国安全的情况作出的判断。因为这样一段国会答询,让中国不满意,就利用APEC会议的东道主身份,让日本首相在国际会议上受冷遇。
APEC不是中国的主场外交秀,而是21个成员经济体共同参与的国际合作机制。日本是APEC的创始成员国,日本首相到深圳,不是来请求中国接见的,她是来参加一个日本从1989年起就是创始成员的国际会议。
可惜,中国确实就是这样理解国际会议的共同规则和外交礼仪的。
但这件事,也同时在提醒那些正在向中国靠拢、希望从中国市场赚更多钱的国家,你们该想清楚了:钱当然可以赚,生意当然可以做。但以后话可不能随便乱说了哦。如果你在自家国会说了中国不爱听的话,你也得小心了~
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紀藤弁護士へ。
本件について具体的な反論がない現状、指摘されている構造的問題を看過することはできません。本件は単なる政争ではなく、個人の基本的人権と法曹倫理、そして法治国家の根幹に関わる「公益性」の高い重要問題です。
私は問題の全体像を精査する立場から、かつて行われていた「拉致監禁(強制改宗)」という人権侵害の歴史と、それを取り巻く法曹界・支援側の姿勢に強い問題意識を持っています。単なるレッテル貼りで本質を曖昧にするのではなく、以下の4点について正面からの見解を求めます。
1. 違法な「強制脱会」活動との構造的親和性
2015年の最高裁判決(後藤徹氏裁判)において、親族や脱会支援者による長期間の監禁の違法性が確定し、賠償が命じられました。こうした不法な拘束・圧迫から脱した直後の元信者を訴訟の原告として受け入れ、教団追及の法的手段に活用してきた一連の構図は、結果的に監禁行為を容認・助長する環境を作っていたのではないかという厳しい批判を免れません。
2. 提訴の経緯と受益者性に対する懸念
元全国弁連所属の弁護士の陳述書や関係者の証言等でも、手法に対する懸念が示されています。精神的に極めて不安定な脱会直後の信者に対し、教団提訴を「脱会の証明」のように求めていたとすれば、自由意志に基づく権利行使とは言い難い側面が生じます。多額の賠償金や社会的影響力を得る結果となった活動において、人権救済のあり方として適切であったのか検証が必要です。
3. 「保護説得」という表現による二重基準
身体拘束を伴う実力行使を「家族の愛情による保護説得」と位置づけ、問題性を矮小化・正当化してきた態度は明確な二重基準(ダブルスタンダード)ではないでしょうか。宗教側の違法行為を追及する一方で、脱会支援側の違法性から目を背け、批判者を排除する姿勢は健全な議論とは言えません。
4. 解散命令請求の適正手続と証拠・審議の透明性
2022年当時、オウム真理教のような刑事事件による罰則適用がなかった旧統一教会に対し解散命令を請求可能とするため、岸田首相(当時)は一夜にして解釈を変更し、要件に「民法の不法行為」を含めました。しかし、その後の手続きには重大な疑義が生じています。
・解散命令請求の証拠書類(陳述書等)に関する捏造報道について、私が参議院議員時代に委員会で文部科学省を質した際、同省は捏造を明確に否定しませんでした。
・解散命令の是非を議論した文科省の「宗教法人審議会」の議事録を開示請求したところ、ほぼすべてが黒塗り(不開示)で出てきました。
このように法治国家の根幹を揺るがす不透明なプロセスが放置されている現状を、法曹関係者としてどう捉えておられるのでしょうか。
■ 結語:道義的・社会的責任についての問い
「被害者救済」という大義の陰で、別の深刻な人権侵害を生み出し、その成果を利用してきた側面があるとするならば、それは真の人権擁護と言えるでしょうか。また、解釈変更やブラックボックス化した審議の検証すら怠り、事実に基づく指摘に耳を傾けない姿勢こそ、問題の本質を見誤っています。
「勉強していない」のは、紀藤さん、あなたの方ではないでしょうか。法曹関係者として負うべき道義的責任について、明確な説明責任を果たされることを求めます。





























