TEN@認知工作員

スペースで話すネタを受け付けています。 marshmallow-qa.com/zfhj14js2… #マシュマロを投げ合おう

ちなみに、過去G7会合が当日招集開催のケースは、テロ、戦争、パンデミックです。 そこに、トランプに怒られちゃったから、というのが加わりましたw

国民民主党の玉木さんや、支持者の方が「二年後に税率を戻す法案に賛成するのはおかしい」という反論をしてるのを見かけます。 「賛成するかどうか」ではなく「賛成することがおかしいかどうか」でいえば、おかしくはないと思います。なにより、国民民主党自体が3月に所得税基礎控除改正法案で期限付きの内容であるが賛成し、10月にそれを撤廃するプログラム法案を出してます。 所得制限を一旦飲んで、それを撤廃するのは別段悪いことではないと思うし、同様に期間限定法案に賛成しても、期間の撤廃を訴えるのはおかしくないと思いますが。 選択をしない、は理解しますが、選択できないとか、倫理上問題だとか、それはちょっと理解できないけどな。

3月に所得税基礎控除改正法案に賛成し、10月にさらに開催するプログラム法案を出してますよね、国民民主党は。 不可能ではないと思いますけど。

普通にプログラム法案出せばいいのでは。 今回だって、昨年高市さんと合意して決めた法案の修正法案出してますよね。

プレジデントの記事に、他の媒体やエリゼ宮からの発表を重ねていくと、下記のようになります。 9月29日 ライト米エネルギー長官が、欧州の一部加盟国は約束した備蓄の一部しか放出していないと批判。米国と日本は約束を履行していると説明（News Euro） 10月1日 ロイターが、米国が仏独に対し備蓄軽油の放出か米国からの軽油輸出禁止かを迫ったと報道（Reuters） 10月2日より数日前 マクロン大統領がG7首脳会議を開催する意向を公表（フランス大統領府） 10月2日・時刻不明 当初は翌3日午前1時開始とフランスが連絡したとされる（PRESIDENT記事） 10月2日・未明 マクロン大統領とトランプ大統領が電話会談 マクロン大統領とカーニー大統領が電話会談 ※トランプ大統領との電話会談の直後、マクロン大統領がG7開催を示唆（Reuters） 10月2日夕方 Reutersが「フランス大統領府が現地時間14時30分（日本時間21時30分）開始」と報道 10月2日18:30～19:54 高市さんが自民党幹部と会食（首相動静） 10月2日21:30 G7オンライン首脳会議開始（日仏の公式発表・報道） G7が1億バレルの協調放出と、加盟国間のエネルギー輸出規制を行わない方針を表明 10月5日 高市首相が「当日直前に急遽設定」と説明 首相のX投稿を引用した報道 11月5日 高市首相がマクロン大統領と会談。10月2日の欠席については話題にならなかったと説明 （首相官邸） 【問題はここ】 時系列的に大きな変化はないと思いますが、この手の記事で書かれないことがあります。 ・3月のG7で協調備蓄放出を行うことがIEAとの協調の元、既に決まっていること ・米国が仏独に対して決定事項を守っていないと批判していたこと ・その対抗措置として軽油輸出規制を示唆していたこと ・日本と米国は3月の協調備蓄放出の予定量を超えて放出していること（日本は8000万バレル想定に対して、1億1000万バレルほど放出している） つまり、このG7は米国の不満に応える形で欧米が開催したものであり、日本はその結論を待つ形であったこと、です。 そして、その話はG7ではなく、直前のマクロン大統領とトランプ大統領、カーニー大統領の間で概ね整合されていると想定されます。 マクロン大統領からすれば、米国にかけられた嫌疑にしっかり答えないと、エネルギー政策に不振不満を持ってる国民を抑えきれない状況であり、それがこの急遽の会合が設定された背景にはある、ということです。 それでも、高市さんは出席するべきだという意見もあるでしょう。しかし、欠席したことによって、G7会合で新しい取り決めを作ることはできない（ステートメントが出せなくなるぞ、とフランスに理解させる）という意思表示にもなっていると思います。 少なくとも、この会合で新たな協調性を見出したり、日本が国家のプレゼンスを落としたりする事はないでしょうね。

自分たちが賛成した所得税基礎控除に関する法案に対して、金額を押し上げて恒久化するプログラム法案を出した政党の名前はご存知ですか？

お前も蝋人形にしてやろうか！

暇だからこういう元ポストを読めないリポストにも反応しちゃう。 問題はそこじゃないの。

夏休み最終日の小学生みたいな必死な思いで絵日記書いてるマクロンが怒られるべき

国民民主党については、ここ数日ボロカス書いてるワタクシですが、この点についてはちょっと補足します。 国民民主党の対案を端的に書くと ・基本的には所得税と住民税の控除による減税効果 ・しかし、控除は普通にやると年末や年度切り替え後になるので、時間がかかる ・それまでの期間は給付で対応 というものだと思います。 玉木さんが「控除は給付より早い」とか「すぐにできる」とか言ってるのでややこしいですが、この法案自体はかなり法律制定から実装、国民のメリットまでがしっかり計算されている印象です。 これを年に置き換えると、以下のようになります。 2026年度 別枠で約5万円の給付を構想 2027年度 所得税控除178万円へ 　　　　　給付で年約5万円を目標。 2028年度 住民税控除178万円へ 　　　　　低所得就業者への給付開始 　　※ここから国民は控除の恩恵を受ける 2029年度 控除と給付の組合せ 2030年度以降 恒久制度化 　　　　　　　年約5万円 期間の間も少なく、実現すれば継続的なメリットもあります。 一方で、問題点としては ・そもそも控除額の根拠がおかしい ・控除制度の定義を変える根拠がない ・法制度化するレベルに整理されていない ・物価高対策なのに恒久対応 などなどで、この辺はプログラム法案（政府に検討を促す）なので、政府側は受け入れづらい内容にはなっています。 個人的には好みの方式なので期待値はありますし、検討の価値はあると思いますが、党首が喧嘩売りすぎなので反対するしかない、という感じですね。 以上、解説と感想終わり。

誰か止めないのかね…

だとしたら、二年後の増税に反対ではなく、二年後が不透明だからな反対だと説明する必要があるのではないですかね。 まあ、二年後の経済状況なんて、予想もつきませんけどね。

税制度が公平で公正であるためには、客観的な根拠が必要だと思うんだけど、「中間層の負担増」というのは、どのような客観的根拠に支えられているんだろう。 単純に、国民民主党が中間層の手取りを増やす、と主張しているからでしかないのでは。それは、国民民主党の主張としてはそれでいいのかもしれないが、公平公正である客観的根拠にはなり得ないわけです。 なぜ理解されないのか、と首を傾げる方をよく見かけますが、むしろ「自分たちの主張だから正しい」と思い込んでる事が、そもそもおかしいのです。 さらにいえば、それを是正する手段として「控除制度」を持ち出していますが、本来は生存権を元にする定額控除だったのが、なぜか現在は所得累進になりつつあります。 所得税計算自体が超過累進性なのに、控除まで累進課税にするには、本来、これも合理的な理由が必要です。 ブラケットクリープの解消として、制度の趣旨に沿った額（つまり閾値）の見直しは理解できますが、定額制度から累進性に変える理由にはなっていないでしょう。仮に、変えるのだとしても、そこには理由が必要ですし、その是非も問われるべきです。 しかし、国民民主党の説明には、この２点がまるッと欠けています。単なる願望としては構いませんが、税制度という公平公正さが必要なものに対して議論の根幹になるものは欠けています。 自分たちに恩恵をくれるから応援する、というのは、国民としては当然の感情なので否定するつもりもありません。しかし、税制度として議論するのであれば、国民感情はさておき、一定の説得力がなければならないのは当然のことです。 その上で、少なくとも以下の点は制度設計的に説明できないのでは、と思っています。 1.最低課税税額の根拠が最低賃金であること 2.最低課税税額が基礎控除と給与所得控除の二つの制度によるのに、根拠が一つしかないこと 3.参考とする最低賃金が二年前の東京のものであること 4.所得税基礎控除を生存権から所得累進にしているのに、住民税基礎控除にそのまま転用すること 5.年少扶養控除は子供手当に振り替わっているのに、その是非について触れることなく年少扶養控除を要求していること