たかし

私は高齢者の医療費負担増には反対です。細かい理由以前のそもそも論として、この議論が高齢者と現役世代の分断を煽っていることを危惧します。それは避けるべきです。 高齢者の窓口負担「原則3割」「外来特例廃止」　医療費で財務省主張（朝日新聞） news.yahoo.co.jp/articles/e1…

自投稿で「いいね」の数より「反論投稿」の方が多いので、これがXに参加している日本の「若い世代の今の声」なのだろう。残念ながらこの国では高齢者に対しては「もっとむしり取れる」、「若者の足を引っ張るな」と考えている若者が圧倒的に多いということで残念な気持ちになる。これは「貧すれば鈍する」という状態なのだろう。特にヨーロッパで医療関係者はもちろん、「Uberの兄ちゃん」に聞いてもこういった「情けない意見はほとんど出てこない」のが興味深い。明らかに「今の日本人の道徳心は下がって」しまっている。 また在宅医療がメイン事業の私の投稿からか、少なからず「訪問診療に対する批判」も特に同じ仲間である「医師」からも頂いている。開業していたり、病院で働いている医師からの率直な意見なのでこちらも色々考えさせられる。確かに「医療費削減」のために日本がここ20年くらいは「病院から在宅医療への転換」を進めており、「開業医や病院勤務医から妬まれている」部分はあると自覚している。ただヨーロッパで彼らの指摘しているような高齢者に医療を絞っているかどうかについては、イングランド、フランス、オランダの限られた国の視察のみだが「特にナーシングホームでの医師の関わりについては日本と同等な対応」はしていた。GP(かかりつけ医)としてはなるべく診療頻度を絞ったほうが制度上経営効率は良くなるはずだが、「月に最低1-2回は診察しないと緊急搬送が増えてしまう」ことを理由に定期的な訪問診療と電話対応を密に行っていた。このあたりは実績をしっかりデータで保険者や政府から評価されるようだ。 確かに私の視察した範囲のヨーロッパにおいては「個人宅の訪問診療はほとんど行われていない」のもまた事実だ。これは日本のように移動時間まで加味した診療報酬制度になっていないためだが、一方で高齢者住宅についてはまとめて診ることができるため医師が定期的に訪問診療していることが一般的だった。しかし個人的には日本のこの「個人宅への訪問診療は他国にない素晴らしい取り組み」だと感じているし、「移動時間にオンライン診療を組み合わせる」ことにより今後診療効率も高めることは充分可能だと思う。何より病院から在宅医療への流れは、医師の関わりに程度の差はあるが「先進国共通の潮流」のため、もう少し他の分野の医師の皆様にも視野を広くもって欲しいと切に思う。定期的な訪問診療がなければ「高齢者救急搬送が益々増える」ことは自明であり、また「病院中心の高単価な医療に逆戻り」してしまうだけだろう。 とは言え、医療に関する政治判断は「国民の選挙」により選ばれた政治家が行うものだ。今後若者たちを含めた国民の選択が「高齢者に厳しいもの」となるようであれば、私たち「医療提供側も制度変更に柔軟に対応」していく他はない。ただ願わくば愛する日本においては、誇り高く高齢者はもちろん「弱者に優しい世の中」であり続けて欲しい。今月末には久しぶりにアメリカ本土にも行く予定なので、ヨーロッパや日本との比較もしてきたい。